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大谷 實『刑法講義総論』・『刑法講義各論』
大谷 實『刑法講義総論』［新版第４版］（成文堂，２０１２）６３２頁※新版第５版は２０１９年５月発売※最新版は２０２５年３月発売の新版第６版大谷 實『刑法講義各論』［新版第４版補訂版］（成文堂，２０１５）７２０頁※最新版は２０１９年１２月発売の新版第５版同志社大学名誉教授で，第１７代同志社総長を務めた著者による基本書。著者は，１９８２年（昭和５７年）から１９９５年（平成７年）まで旧司法試験の考査委員を務めていました。弟子には，『基本刑法Ⅰ・Ⅱ』の著者の１人である十河太朗教授がいます。行為無価値論の立場を採っています。総論は，平成２５年の刑の一部執行猶予の新設には対応していません。各論は，本文では平成２９年の性犯罪規定の改正には対応していません。なお，平成２９年の性犯罪規定の改正に対応するための追補が成文堂ホームページにアップされており，ダウンロードすることができるようになっています。本書は，最新の学説における議論には対応していない部分もありますが，収録判例数は比較的多く，基本書としての情報量は豊富な部類に入ると思います。また，著者自身がはしがきにおいて実務との関連を意識していると述べている通り，とりわけ各論では判例と同じ結論を採っていることが多く，比較的穏当な内容になっています。本書は，旧司法試験の時代には刑法の定番の基本書でした。しかし，現在では利用者はあまりいなくなっているようです。もっとも，著者は８０歳を超えて高齢となりましたが，最近もできる限り改訂は行われていますので，内容が古くなって利用者が減少していったというわけではないようです。むしろ，前田講義，講義案，西田各論，基本刑法など，その時々の司法試験の出題傾向によりフィットした基本書の登場によって利用者を奪われていったと表現した方が正確かもしれません。ちなみに，私が法科大学院に在籍していた時には，すでに本書の利用者は学年に１人いるかいないかといった状況でした。なお，本書を判例・通説中心にコンパクトにまとめた概説書として，大谷 實『刑法総論』［第５版］（成文堂，２０１８）３５２頁大谷 實『刑法各論』［第５版］（成文堂，２０１８）４６４頁の２冊が刊行されています。通称大谷の薄い方。最新の第５版は出版されて間もないので，平成２５年の刑の一部執行猶予の新設にも，平成２９年の性犯罪規定の改正にも対応しています。次回も，刑法の教材を紹介します。それでは。
2018.08.09
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行為無価値論と結果無価値論
↓※追記※↓【はじめに】この記事は，基本書選びの基準としての行為無価値論と結果無価値論について書かれたものであるため，行為無価値論と結果無価値論の対立とは何かについては，触れる程度にしか書かれていません。もっとも，行為無価値論と結果無価値論の対立とは何かを知りたくて本記事に辿り着いた方もいらっしゃるでしょうから，そういった方の便宜のため，ここに刑法における違法性についての説明を補足しておきます。《刑法における違法性とは》「構成要件該当性，責任と並ぶ犯罪成立要件をいい，処罰に値する害悪をもたらし，法的に許容されないことを意味する（可罰的違法性）。違法性の概念をめぐっては様々な理論的対立がある。現在では，責任なき違法の観念を肯定するいわゆる客観的違法論（これに対し，責任ある者の行為についてのみ違法性を認めるのが主観的違法論である）と，違法性は単なる形式的な法規範の違反に尽きるものではないとしその実質を問題とするいわゆる実質的違法論（⇒実質的違法性）が支配的となっている（形式的な法規範違反のみを問題とするのが形式的違法論であり，条文の根拠がない限り違法阻却を認めない）。実質的違法論の立場からは，超法規的違法阻却（⇒超法規的違法阻却事由）が認められる。判例も，実質的な超法規的違法性判断の考え方を肯定している（最決昭和３９・１２・３刑集１８・１０・６９８〈舞鶴事件〉）。現に争われているのは，違法性の実質の理解である。すなわち，違法の実質を法益侵害ないしはその危険（これを結果無価値と呼ぶ）とする結果無価値論と，違法の実質は結果無価値には尽きず，結果無価値とは区別された行為の無価値性（これを行為無価値と呼ぶ。その概念は必ずしも一義的に明確ではないが，行為の反倫理性などを内容とする。社会観念上是認されることを意味する社会的相当性の概念も，同様の趣旨で言及される）が含まれるとする行為無価値論が厳しく対立し，刑法の諸問題の解釈にあたり論争を繰り広げている。」（太字・下線は筆者による）（金子 宏・新堂幸司・平井宜雄 編集代表『法律学小辞典』［第４版補訂版］（有斐閣，２００８）３２頁以下）↑※追記※↑刑法の本は，司法試験の受験勉強に用いるような基本書であれば，必ず行為無価値論と結果無価値論のいずれかの立場から著されています。以前，旧訴訟物理論と新訴訟物理論についての記事を書きましたが，これは民事訴訟法の中の１つの論点に関する問題でした。しかし，行為無価値論と結果無価値論の対立は，違法性の実質をどのように捉えるかという刑法学の根本的問題であって，いずれの立場を採るかによって刑法全体に影響を及ぼす性質のものであるため，訴訟物論争と同列に語ることはできません。では，刑法の基本書を選ぶうえで，行為無価値論と結果無価値論のいずれかの立場を選択しなければならないのでしょうか。少なくとも，私はその必要はないと考えています。実際，行為無価値論を採っている『刑法総論講義案』と結果無価値論を採っている西田典之『刑法各論』の組合せは，総論と各論で立場は異なりますが，司法試験の受験界では比較的メジャーなセットとして認識されているはずです。逆に，総論を結果無価値論，各論を行為無価値論という組合せは，あまり聞いたことはありませんが，例えば，山口厚『刑法総論』と井田良『講義刑法学・各論』をセットで使っても，受験勉強に取り組むうえで支障を来すことはおそらくないでしょう。また，違法性の実質を行為無価値と結果無価値のいずれかの要素で割り切って理解するのも妥当ではないと思います。この点，最高裁判所が行為無価値論と結果無価値論のどちらの立場を採用しているかを明言したことはもちろんありませんが，基本的に判例・実務の立場から記述されている『刑法総論講義案』では，行為無価値論と結果無価値論に関して以下のように述べられています。若干長いですが，該当箇所を引用します。「今日，刑法上の行為規範は，すべて何らかの法益保護を目的としている。したがって，法益侵害又はその危険という要素が違法性の基礎的部分を占めることはむしろ当然のことであって，違法性の実質が結果無価値の一面を有していることは明らかである。 しかしながら，他方，結果無価値のみによって違法性の実質をすべて説明し尽くせるかどうかは疑問である。例えば，故意の殺人行為と過失の致死行為とでは，被害者の生命の侵害という結果無価値的観点からは何らの差異もないはずであるが，この場合の違法性を同一に考えることは我々の法感覚に明らかに反するであろう。また，虚偽公文書作成罪（刑156）と公正証書原本等不実記載罪（刑157）とでは，法益侵害性に差異はないはずであるが，公務員を犯罪の主体とする前者の方が一般人を主体とする後者よりも刑が重くなっていることの説明は，法益侵害以外の観点を持ち出さずにはこれをなし得ないであろう。このように，現行刑法そのものが，既に違法性の決定に法益侵害以外の要素，特に社会倫理的な観点をも取り入れていると考えざるを得ないのである。その上，多くの利害が複雑に絡み合う現代の社会においては，単に法益の侵害又はその危険という結果無価値的側面にのみ目を向けていたのでは，行為の違法性を適切に判断することはできないのではないだろうか。 このように考えると，違法性の実質としては，結果無価値の要素と行為無価値の要素を共に否定することができないように思われる。行為の違法性を検討するに当たっては，結果無価値的観点から法益侵害又はその危険の有無の検討を行うとともに，他方，行為無価値的観点から法規範の基礎となっているところの社会倫理秩序に反しているか否かの検討を行うという二元的な方法により，両者をともに考慮してこそ真に適切な違法性判断をなし得るのである。」（『刑法総論講義案』［三訂版］１６０頁以下）このように，判例・実務は違法性の実質を行為無価値と結果無価値のいずれかの要素のみで捉えているわけではなく，むしろ二元的な捉え方をすべきという理解を示しています。それでは，刑法の基本書はどのような基準で選ぶのがよいのでしょうか。ここからは個人的な見解になりますが，私は，以下の２つの基準を満たしているのであれば，あとは各自の好みで選んでよいと考えています。①判例について必要十分な記述があるか司法試験および予備試験では，短答式試験ではもちろんのこと，論文式試験においても判例の知識を問われます。したがって，受験勉強に堪えうるだけの必要十分な判例に関する記述があるかどうかが，基本書選びの第１の基準になると思います。②過度に少数説・独自説に傾倒していないか短答式試験では有力でない少数説や独自説についての知識を問われることはおそらくないため，そのような見解についての記述があっても受験勉強の観点からはあまり意味がありません。また，論文式試験において少数説や独自説に基づいて答案を書いた場合，合格に必要なだけの高い評価を得られるかどうか予測できないため，やはりリスクがあると思います。研究者を目指すのであれば話は別ですが，実務家登用試験である司法試験の合格を目標とするのであれば，受験勉強の教材としては穏当な判例・通説の見解を基調として記述されている基本書を選択するのが無難なのではないでしょうか。なお，総論と各論で行為無価値論と結果無価値論の立場が異なってもよいというのは，基本書選択レベルでの話です。言わずもがな，論文式試験では，１通の答案の中に行為無価値論と結果無価値論が混在していて一貫性がない解答を書いていては，高い評価を得られないのは当然のことだと思います。次回からは，刑法の教材を紹介していこうと思います。それでは。
2018.07.20
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前田雅英『刑法総論講義』・『刑法各論講義』
前田雅英『刑法総論講義』［第６版］（東京大学出版会，２０１５）４９８頁（実際は４５６頁）※第７版は２０１９年５月発売※最新版は２０２４年５月発売の第８版前田雅英『刑法各論講義』［第６版］（東京大学出版会，２０１５）５６４頁※第７版は２０２０年２月発売※最新版は２０２５年１０月発売の第８版元首都大学東京法科大学院教授で，現在は日本大学法科大学院教授の著者による基本書。著者は，長年，旧司法試験の考査委員を務めていました。結果無価値論の立場を採っています。総論は，平成２５年の刑の一部執行猶予の新設に対応しています。各論は，平成２９年の性犯罪規定の改正には対応していません。総論には，大判明治３６・５・２１刑録９輯１４号８７４頁から最決平成２６・１１・２５刑集６８巻９号１０５３頁までの判例が収録されています。各論には，大判明治３５・６・１２刑録８輯６号９３頁から東京高判平成２７・１・２９東高刑裁速報３５３８までの判例が収録されています。※追記総論の第７版には，大判明治３６・５・２１刑録９輯１４号８７４頁から最決平成３０・１０・２３刑集７２巻５号４７１頁までの判例が収録されています。各論の第７版には，大判明治３５・６・１２刑録８輯６号９３頁から最判令和元・９・２７刑集７３巻４号４７頁までの判例が収録されています。私は，本書を基本書として使用しています。黒と青の２色刷りで，図表も多用されており，重要な箇所はゴシック体で強調されています。条文も，全てではありませんが，基本的には四角の囲みで引用されて載っています。第６版への改訂において，総論は６４０頁から４９８頁に，各論は７５６頁から５６４頁に分量が削られ，概ね４分の１ほどコンパクトになりました。今回の改訂の意図について，著者は以下のように述べています。「５版の『研究者からは，理想的にはここまで読んで欲しい』という内容から，６版では，『学生にとってどれだけ読めば十分なのか示してほしい』という，ニーズに答えたつもりである．具体的には，『現在検討する必要のある論点に絞り込むとともに，議論の筋道を骨太に示すこと』を徹底した．もとより，いかにスリム化しても『行間を読まなければならない書』は，むしろ難解なものとなってしまう．本書ではそのようなことを回避し，さらに，独習者の便宜も考え『注』を充実させたつもりである．」（総論はしがき）著者は，結果無価値論を採る平野龍一博士の弟子なので，一応，結果無価値論に立脚しているとされています。ただ，この点について，本書では以下のように述べられています。「行為無価値・結果無価値の概念は，議論を整理するための『モデル論』に過ぎない．その対立軸は複雑に分かれる．ここで何より大切なのは，行為・結果無価値論のいずれか正しいものを選んで，それを徹底することは許されないということである．結果無価値を徹底すれば，『『結果』のない未遂』は処罰し得ないことになる．行為無価値を徹底すれば，既遂と未遂を同じように処罰しなければならなくなる．それに近い結論を主張する学説は存在するが，現実の解釈論は，それぞれの座標軸に関し，徹底した両極端の中間に妥当な点を見つける作業なのである．そして，『妥当な点』は時代により動く．現時点で，具体的な事例に関する国民の意識に適った結論を，最もうまく説明できるように，下記の対立点の調和点を求めていくのが，違法論なのである．」（総論３２頁）すなわち，少なくとも本書のような基本書あるいは概説書レベルにおいては，著者は極端な結果無価値論は採っておらず，むしろ判例・実務に近い見解に立脚しているものと思われます。また，本書では，最高裁判例の結論に明確に反対しているところはありません（見落としがあったらすみません）。私は第３版以降しか読んだことがないので，初版および第２版においてどのような見解が採られていたのかについては詳らかには把握していませんが，版を重ねるごとに改説して徐々に判例の結論と軌を一にしてきたことは確かです。唯一，著者が本書において判例変更の可能性を指摘していた強制わいせつ罪における性的意図必要説を採る判例（最判昭和４５・１・２９刑集２４巻１号１頁）は，最大判平成２９・１１・２９刑集７１巻９号４６７頁によって判例変更されたので，これで最高裁判例と結論を異にする箇所はなくなったのではないでしょうか。さらに，著者は，「法曹実務家は，裁判員への直接的説明，説得という作業が加わったことにより，学説の理念的説明からの距離を拡げざるを得なくなった面がある．一方，『法理論と実務の架橋』を目指す法科大学院は，これまでの法学部教育よりは判例に引き寄せられる．刑法学者は『法曹教育の場』で，『確立した判例に反する理論』の空虚さを痛いほど思い知らされたのである．」（各論はしがき）とも述べています。すなわち，著者は，法科大学院の教壇に立ち続けてきたからこそ得られた法曹教育の経験を，判例中心主義を徹底した基本書を著すという形で受験生に還元しているのだと思います。そして，そのような観点から，本書における司法試験への意識は徹底されており，その一端が今回の改訂にも見られました。２０１４年（平成２６年）司法試験短答式試験刑事系第８問では，１．甲は，電磁的記録部分を偽造したキャッシュカードを使って現金を得ようと考え，これを乙銀行に設置された現金自動預払機に挿入して作動させ，これに保管されていた現金を引き出した。２．甲は，消費者金融会社の無人契約機を使い，同無人契約機とオンラインで結ばれているオンラインセンターにいたオペレーター乙に対し，Ｘに成り済まして会員契約を締結した上，同無人契約機を操作して金銭の借入れを申し込み，甲をＸと誤信した乙に同社の電子計算機を操作させ，同社名義の預金口座から甲の管理するＸ名義の預金口座に５０万円を振り込ませた。という２つの選択肢が出題されました。これを受けて，各論第６版では第５版の記述を以下のように改めています。「電磁的記録部分を偽造したキャッシュカードを現金自動預払機に挿入して作動させ現金を引き出す行為は窃盗であり，消費者金融の無人契約機を使い，そのオペレーターＡに対し，別人になりすまして会員契約を締結した上で無人契約機を操作して金銭の借入れを申し込み，オペレーターＢに電子計算機を操作させて現金を振り込ませるのは詐欺罪（２４６条）を構成する．」（各論２５１頁 脚注３５）本書に対しては内容面で何かと批判も多いようですし，時代遅れやオワコンなどと揶揄する声も聞こえてきます。また，判例中心主義を謳う基本書は本書以外にも刊行されています。しかし，私は，現役の法科大学院の教員である前田教授の司法試験への熱意は信頼に足るものだと考えています。それに，刑法の単著の基本書の中で本書ほど司法試験を意識したものは他にはないのではないでしょうか。本書は定期的に改訂されており，その度に法改正や新判例に関するアップツーデイトも図られているので，今もなお受験勉強に対応できる教材として有用だと思います。さらに，著者は，単著ではないにしろ，刑事訴訟法，刑事実務基礎の教材も刊行しており，刑法と刑事訴訟法については判例集も出しています。したがって，刑事系科目に関しては前田教授の著書で揃えることが可能です。以上の理由から，私は本書を刑法の基本書に選びました。刑法の教材の紹介は１回お休みします。次回は，演習書について。それでは。
2018.08.01
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平成２３年新司法試験考査委員一覧
平成２３年新司法試験考査委員名簿（平成２２年１１月現在）憲 法青 柳 幸 一 筑波大学大学院ビジネス科学研究科教授赤 坂 正 浩 神戸大学大学院法学研究科教授川 岸 令 和 早稲田大学政治経済学術院・大学院法務研究科教授栗 原 正 史 司法研修所教官［判事］小 山 紀 昭 法務省刑事局公安課長佐 藤 卓 生 司法研修所教官［判事］菅 沼 一 王 弁護士(東京弁護士会)鈴 木 善 和 弁護士(東京弁護士会)竹 内 努 司法研修所教官［判事］野 坂 泰 司 学習院大学専門職大学院法務研究科教授森 島 聡 司法研修所教官［判事］森 田 邦 郎 法務総合研究所教官山 下 貴 司 法務省刑事局国際課国際刑事企画官行政法石 垣 智 子 法務省大臣官房行政訟務課付大 橋 洋 一 学習院大学専門職大学院法務研究科教授川 神 裕 東京地方裁判所部総括判事小 林 美智子 弁護士(第一東京弁護士会)近 藤 裕 之 法務省大臣官房参事官(訟務担当)舘 内 比佐志 内閣法制局参事官(第一部)東 亜由美 法務省大臣官房行政訟務課長野 村 創 弁護士(第二東京弁護士会)野 呂 充 大阪大学大学院高等司法研究科教授三 輪 方 大 最高裁判所事務総局行政局第二課長八 木 一 洋 東京地方裁判所判事山 本 隆 司 東京大学大学院法学政治学研究科教授民 法岡 山 忠 広 法務省民事局参事官加 藤 英 継 元さいたま家庭裁判所長潮 見 佳 男 京都大学大学院法学研究科教授村 主 隆 行 司法研修所教官［判事］筒 井 健 夫 法務省民事局参事官道垣内 弘 人 東京大学大学院法学政治学研究科教授飛 澤 知 行 法務省民事局参事官二 宮 照 興 弁護士(第一東京弁護士会)野 田 恵 司 司法研修所教官［判事］野 村 吉太郎 弁護士(東京弁護士会)松 本 伸 也 弁護士(第二東京弁護士会)宮 地 裕 美 法務総合研究所教官山 田 誠 一 神戸大学大学院法学研究科教授渡 辺 達 德 東北大学大学院法学研究科教授商 法江 原 健 志 法務省民事局商事課長河 合 芳 光 法務省民事局参事官神 田 秀 樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授洲 崎 博 史 京都大学大学院法学研究科教授武 井 洋 一 弁護士(第一東京弁護士会)角 田 大 憲 弁護士(東京弁護士会)野 村 修 也 中央大学大学院法務研究科教授藤 田 浩 司 弁護士(東京弁護士会)本 間 健 裕 東京地方裁判所判事三 原 秀 哲 弁護士(第一東京弁護士会)望 月 栄里子 法務総合研究所総務企画部付渡 部 勇 次 東京地方裁判所判事民事訴訟法内 野 宗 揮 法務省民事局付兼登記所適正配置対策室長木 下 直 樹 弁護士(東京弁護士会)佐 藤 達 文 法務省民事局参事官杉 山 真 一 弁護士(第二東京弁護士会)髙 松 宏 之 法務省大臣官房司法法制部参事官田 邊 誠 広島大学大学院法務研究科教授永 谷 典 雄 法務省大臣官房民事訟務課長中 山 幸 二 明治大学法科大学院法務研究科教授奈 良 輝 久 弁護士(第二東京弁護士会)萩 本 修 法務省民事局民事法制管理官桃 崎 剛 司法研修所教官［判事］山 本 克 己 京都大学大学院法学研究科教授吉 岡 茂 之 司法研修所教官［判事］刑 法石 井 隆 司法研修所教官［検事］大 木 孝 弁護士(横浜弁護士会)木 田 卓 寿 弁護士(東京弁護士会)阪 井 光 平 司法研修所教官［検事］佐久間 佳 枝 司法研修所教官［検事］高 橋 和 人 司法研修所教官［検事］高 橋 則 夫 早稲田大学大学院法務研究科教授只 木 誠 中央大学大学院法務研究科・法学部教授田野尻 猛 法務省刑事局参事官長 瀬 敬 昭 司法研修所教官［判事］野 村 賢 司法研修所教官［判事］山 口 厚 東京大学大学院法学政治学研究科教授山 中 一 弘 司法研修所教官［検事］刑事訴訟法宇 藤 崇 神戸大学大学院法学研究科教授大 澤 裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授岡 本 安 弘 司法研修所教官［検事］甲 斐 順 子 弁護士(第二東京弁護士会)川 越 弘 毅 司法研修所教官［検事］北 薗 信 孝 司法研修所教官［検事］酒 巻 匡 京都大学大学院法学研究科教授杉 山 徳 明 法務省刑事局刑事法制企画官平 光 信 隆 司法研修所教官［検事］平 谷 正 弘 元福島地方裁判所長船 木 誠一郎 弁護士(福岡弁護士会)安 永 健 次 司法研修所教官［判事］山 田 英 夫 司法研修所教官［検事］倒産法小野瀬 厚 法務省民事局民事第二課長島 岡 大 雄 東京地方裁判所判事田 口 和 幸 弁護士(第一東京弁護士会)中 西 正 神戸大学大学院法学研究科教授山 本 和 彦 一橋大学大学院法学研究科教授租税法青 木 康 國 弁護士(第一東京弁護士会)杉 原 則 彦 東京地方裁判所部総括判事谷 口 勢津夫 大阪大学大学院高等司法研究科教授新 田 智 昭 法務省大臣官房租税訟務課長水 野 忠 恒 一橋大学大学院法学研究科教授経済法岸 井 大太郎 法政大学法学部教授小 嶋 英 夫 公正取引委員会事務総局審査局特別審査調整官高 橋 善 樹 弁護士(東京弁護士会)根 岸 哲 甲南大学法科大学院教授原 啓一郎 東京高等裁判所判事知的財産法阿 部 正 幸 東京地方裁判所部総括判事飯 塚 卓 也 弁護士(東京弁護士会)大 渕 哲 也 東京大学大学院法学政治学研究科教授茶 園 成 樹 大阪大学大学院高等司法研究科教授山 﨑 耕 史 法務省大臣官房司法法制部参事官労働法青 野 洋 士 東京地方裁判所部総括判事奥 山 明 良 成城大学法学部教授鴨 田 哲 郎 弁護士(東京弁護士会)土 田 道 夫 同志社大学法学部教授西 山 卓 爾 法務省刑事局参事官環境法大 塚 直 早稲田大学大学院法務研究科教授沖 中 康 人 法務省大臣官房参事官(訟務担当)北 村 喜 宣 上智大学法学部教授松 井 英 隆 東京地方裁判所部総括判事国際関係法(公法系) 伊 藤 雅 人 東京地方裁判所判事兼 原 敦 子 立教大学法学部教授北 村 大 弁護士(第一東京弁護士会)小 寺 彰 東京大学大学院総合文化研究科教授須 賀 正 広 法務省入国管理局登録管理官国際関係法(私法系)小 出 邦 夫 法務省民事局民事第二課長野 村 美 明 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授藤 下 健 東京高等裁判所判事武 藤 佳 昭 弁護士(東京弁護士会)横 山 潤 一橋大学大学院法学研究科教授
2020.01.16
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近江幸治『民法講義Ⅰ 民法総則』
近江幸治『民法講義Ⅰ 民法総則』［第６版補訂］（成文堂，２０１２）４２８頁※最新版は２０１８年４月発売の第７版早稲田大学法学部教授の著者による民法講義シリーズ。近江民法講義シリーズは，ⅠからⅦまでの全７巻で民法の全分野を網羅しており，単著で民法全体をカバーする数少ない基本書のうちの１つです。まず，本シリーズに共通する特徴として，体裁は黒と青の二色刷りで，脚注はなく，図表が多用されている点が挙げられます。重要な判例については，事実の概要・判旨（＋解説）という流れで判例集のようにまとめてあることも特筆すべきでしょう。判例索引だけでなく条文索引も付いているので，学習上の便宜も図られています。ただ，稀に索引の誤植があるので，そこは自分で訂正するしかありません。基本書として１冊１冊は若干薄いですが，７冊で２６００頁以上あることを考えると妥当な分量だと思います。民法には条文も判例も論点も他の科目と比較して膨大な数があるので，頁数が嵩んでしまうのはやむを得ないでしょう。また，ある巻に書かれていないことが別の巻に書いてあったりするので，総じて情報量が多くなっているのも使っていて便利だと感じる点です。著者は，今年，古稀を迎えられるので，今般の債権法改正に対応した改訂ができるのか心配していましたが，今春には債権法改正に対応したⅠの改訂第７版が出版されるようなので，無駄な杞憂に終わりそうで何よりです。同様にⅣやⅤも順次改訂されることを期待しています。ということで，今回，７冊全部を一気に紹介してもよかったのですが，せっかく基本書として使っている教材なので，１冊ずつ小出しに紹介することにしました。まずは，Ⅰの民法総則です。民法総則の基本書としては，全体で４２８頁ということで比較的ちょうどよい分量だと思います。条文索引には，民法だけでなく一般法人法も載っています。大判明治３２・３・２５民録５輯３巻３７頁から東京高判平成２１・５・１４判タ１３０５号１６１頁までの判例が収録されており，収録判例数は豊富な部類に入ると思います。もちろん本書に載っていない判例も多いですが，民法判例の夥しい数に照らせばそれは無理からぬことなので，適宜，判例六法などで補完すればよいと思います。※追記第７版には，大判明治３２・３・２５民録５輯３巻３７頁から最判平成２８・１２・１９判時２３２７号２１頁までの判例が収録されています。ちなみに，使っていて注意すべきと思う箇所があったので付言しておきます。本書１９７頁では，民法９４条２項における転得者について，第三者が善意で転得者が悪意の場合に当該転得者が保護されるかという論点について取り上げられています。そして，相対的構成説と絶対的構成説の対立が紹介されているのですが，そこでは恰も相対的構成説が判例の見解であるかのように記述されており，その根拠として最判昭和４５・７・２４民集２４巻７号１１１６頁が引用されています。しかし，この昭和４５年判決は，第三者が悪意で転得者が善意の場合の事案に関する判例であり，上記の第三者が善意で転得者が悪意の場合については何ら言及していません。一般的に，判例は大判昭和６・１０・２４新聞３３３４号４頁を根拠に絶対的構成説を採っていると理解されており，この点は通説も同じ立場です。近江教授が相対的構成説を採っておられるから本書のような記述になっているのかもしれませんが，司法試験受験生としては注意を払うべき点であると思いました。なお，全くの初学者で近江民法講義シリーズを基本書にしたい方は，近江幸治『民法講義０ ゼロからの民法入門』（成文堂，２０１２）３０４頁※最新版は２０２５年１１月発売の第２版から読むことをお勧めします。なぜなら，この本は本シリーズのダイジェスト版なので，本シリーズを基本書にして勉強するつもりの人にとっては最適な民法の入門書だからです。もちろん，一般の民法入門書としても良書だと思います。次回も，民法の教材を紹介します。それでは。
2018.02.27
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令和２年司法試験考査委員一覧［最新版］
令和２年司法試験考査委員名簿（令和２年１１月１３日現在）憲 法石 田 正 範 法務省保護局総務課恩赦管理官薄 井 真由子 司法研修所教官［判事］大河内 美 紀 名古屋大学大学院法学研究科教授岡 田 志乃布 法務省刑事局参事官大日方 信 春 熊本大学大学院人文社会科学研究部教授唐 澤 英 城 法務省人権擁護局参事官川 西 薫 法務総合研究所教官川 淵 武 彦 法務省大臣官房参事官栗 木 傑 法務省刑事局参事官郷 農 潤 子 弁護士(第二東京弁護士会)小 島 慎 司 東京大学大学院法学政治学研究科教授小 林 剛 弁護士(第二東京弁護士会)小 林 康 彦 知的財産高等裁判所［判事］小 山 剛 慶應義塾大学法学部教授坂 口 禎 彦 弁護士(東京弁護士会)宍 戸 常 寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授白 鳥 智 彦 法務省刑事局付髙 佐 智 美 青山学院大学法学部教授 只 野 雅 人 一橋大学大学院法学研究科教授 田 近 肇 近畿大学大学院法務研究科教授西 村 枝 美 関西大学法学部教授 二本柳 高 信 専修大学法学部准教授野 坂 泰 司 学習院大学専門職大学院法務研究科教授林 欣 寛 司法研修所教官［判事］松 本 哲 治 同志社大学大学院司法研究科教授渡 辺 美紀子 司法研修所教官［判事］行政法石 垣 智 子 法務省訟務局参事官 磯 部 哲 慶應義塾大学大学院法務研究科教授大 城 朝 久 弁護士(東京弁護士会)大 脇 成 昭 九州大学大学院法学研究院教授鎌 野 真 敬 東京地方裁判所判事北 村 和 生 立命館大学大学院法務研究科教授木 村 琢 麿 千葉大学大学院社会科学研究院教授香 西 克 俊 出入国在留管理庁政策課付澁 谷 勝 海 法務省訟務局行政訟務課長清 水 知恵子 東京地方裁判所判事清 水 保 彦 弁護士(第一東京弁護士会)徳 本 広 孝 中央大学法学部教授 長 屋 文 裕 元最高裁判所調査官 野 田 崇 関西学院大学法学部教授 長谷川 佳 彦 大阪大学大学院法学研究科准教授 原 啓一郎 元富山地方・家庭裁判所長 日 野 辰 哉 筑波大学ビジネスサイエンス系准教授平 井 直 也 法務省訟務局付深 澤 龍一郎 名古屋大学大学院法学研究科教授福 渡 裕 貴 東京地方裁判所判事南 宏 幸 最高裁判所事務総局行政局第二課長 馬 渡 直 史 内閣法制局参事官 諸 岡 慎 介 法務省訟務局付 八 木 正 雄 弁護士(大阪弁護士会) 矢 﨑 敦 夫 法務省訟務局付 山 下 竜 一 北海道大学大学院法学研究科教授山 田 洋 一橋大学名誉教授・獨協大学法学部教授横 田 光 平 同志社大学大学院司法研究科教授民 法秋 山 靖 浩 早稲田大学大学院法務研究科教授石 田 剛 一橋大学大学院法学研究科教授市 木 政 昭 法務総合研究所教官岩 藤 美智子 岡山大学大学院法務研究科教授沖 野 眞 已 東京大学大学院法学政治学研究科教授片 山 博 仁 司法研修所教官［判事］金 子 敬 明 名古屋大学大学院法学研究科教授川 俣 尚 高 弁護士(第二東京弁護士会)川 村 英 二 弁護士(東京弁護士会)北 居 功 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 久保野 恵美子 東北大学大学院法学研究科教授齊 藤 恒 久 法務省民事局付坂 口 昌 子 弁護士(第一東京弁護士会)田 髙 寛 貴 慶應義塾大学法学部教授堂 薗 幹一郎 法務省大臣官房審議官豊 﨑 寿 昌 弁護士(東京弁護士会)長谷川 卓 也 弁護士(第二東京弁護士会) 畑 佳 秀 司法研修所教官［判事］ 幡 野 弘 樹 立教大学法学部教授 日 暮 直 子 法務省大臣官房参事官平 田 晃 史 法務省民事局付兼法務省民事局参事官前 田 陽 一 立教大学大学院法務研究科教授村 松 秀 樹 法務省民事局民事第二課長山 田 知 司 元大阪高等裁判所部総括判事行 廣 浩太郎 司法研修所教官［判事］横 山 美 夏 京都大学大学院法学研究科教授吉 政 知 広 京都大学大学院法学研究科教授商 法明田川 昌 幸 法政大学専門職大学院法務研究科教授石 川 梨 枝 法務総合研究所教官伊 藤 雄 司 上智大学法学部教授藺牟田 泰 隆 法務省民事局付遠 藤 啓 佑 法務省民事局付神 作 裕 之 東京大学大学院法学政治学研究科教授北 川 徹 成蹊大学法学部教授久保田 安 彦 慶應義塾大学大学院法務研究科教授坂 田 大 吾 東京地方裁判所判事関 口 智 弘 弁護士(東京弁護士会) 髙 橋 美 加 立教大学法学部教授竹 林 俊 憲 法務省大臣官房参事官田 澤 元 章 明治学院大学法学部教授 玉 井 利 幸 一橋大学大学院法学研究科教授 土 田 亮 上智大学大学院法学研究科教授 德 本 穰 九州大学大学院法学研究院教授冨 田 陽 子 弁護士(大阪弁護士会)中 西 和 幸 弁護士(第一東京弁護士会)能 登 謙太郎 東京地方裁判所判事畠 田 公 明 福岡大学大学院法学研究科教授 林 史 高 東京地方裁判所判事 三 浦 治 中央大学法学部教授深 山 徹 弁護士(東京弁護士会)本 井 克 樹 弁護士(東京弁護士会)森 田 豪 弁護士(大阪弁護士会) 山 田 泰 弘 立命館大学法学部教授余 田 博 史 弁護士(大阪弁護士会)渡 辺 諭 法務省民事局付兼法務省民事局参事官民事訴訟法安 西 明 子 上智大学法学部教授大 野 晃 宏 法務省民事局参事官兼法務省訟務局参事官大 渕 真喜子 筑波大学ビジネス科学研究群教授大 谷 太 法務省民事局参事官小 野 洋 一 元東京高等裁判所判事笠 井 正 俊 京都大学大学院法学研究科教授加 藤 幸 雄 元名古屋地方裁判所長 北 村 賢 哲 千葉大学大学院社会科学研究院教授日下部 真 治 弁護士(第二東京弁護士会)佐 藤 り か 弁護士(東京弁護士会)新 谷 貴 昭 法務省大臣官房参事官鈴 木 和 孝 法務省訟務局付 園 田 賢 治 同志社大学大学院司法研究科教授勅使川原 和彦 早稲田大学法学学術院教授中 武 由 紀 司法研修所教官［判事］名津井 吉 裕 大阪大学大学院高等司法研究科教授 二 羽 和 彦 中央大学大学院法務研究科教授 芳 賀 雅 顯 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 菱 田 雄 郷 東京大学大学院法学政治学研究科教授 福 田 敦 法務省民事局付兼法務省民事局参事官藤 田 正 人 法務省民事局参事官堀 野 出 九州大学大学院法学研究院教授松 尾 吉 洋 弁護士(大阪弁護士会)本 山 正 人 弁護士(第一東京弁護士会)森 健 二 司法研修所教官［判事］ 安 岡 美香子 司法研修所教官［判事］ 渡 邊 英 夫 法務省大臣官房司法法制部参事官 渡 部 美由紀 名古屋大学大学院法学研究科教授刑 法青 木 英 憲 弁護士(東京弁護士会)石 井 徹 哉 独立行政法人大学改革支援・学位授与機構研究開発部 教授犬 木 寛 司法研修所教官［検事］今 井 猛 嘉 法政大学大学院法務研究科教授内 田 曉 司法研修所教官［判事］大 橋 君 平 弁護士(東京弁護士会)鎌 倉 正 和 司法研修所教官［判事］亀 井 源太郎 慶應義塾大学法学部教授 北 川 佳世子 早稲田大学大学院法務研究科教授 葛 原 力 三 関西大学法学部教授 杉 山 徳 明 司法研修所教官［検事］鈴 木 輝 仁 司法研修所教官［検事］十 河 太 朗 同志社大学大学院司法研究科教授 髙 橋 直 哉 中央大学大学院法務研究科教授玉 本 将 之 法務省刑事局参事官坪 井 慶 太 司法研修所教官［検事］ 中 畑 知 之 司法研修所教官［検事］長 濱 周 生 弁護士(第一東京弁護士会)中 山 大 輔 司法研修所教官［検事］成 瀬 幸 典 東北大学大学院法学研究科教授野 崎 高 志 司法研修所教官［検事］橋 爪 隆 東京大学大学院法学政治学研究科教授星 周一郎 東京都立大学法学部教授増 尾 崇 司法研修所教官［判事］松 原 芳 博 早稲田大学大学院法務研究科教授松 本 麗 法務省刑事局公安課長 安 田 拓 人 京都大学大学院法学研究科教授刑事訴訟法池 田 公 博 京都大学大学院法学研究科教授大 塚 雄 毅 法務省大臣官房参事官小 川 正 持 元東京家庭裁判所長小 川 佳 樹 早稲田大学大学院法務研究科教授小木曽 綾 中央大学大学院法務研究科教授古 賀 由紀子 司法研修所教官［検事］小 林 正 憲 弁護士(第二東京弁護士会) 駒 方 和 希 一橋大学法科大学院特任教授・早稲田大学法科大学院 特任教授 近 藤 和 久 司法研修所教官［判事］ 坂 元 文 彦 法務省矯正局参事官 笹 倉 宏 紀 慶應義塾大学大学院法務研究科教授佐 藤 隆 之 慶應義塾大学大学院法務研究科教授椎 野 秀 之 弁護士(第二東京弁護士会)鈴 木 健太郎 慶應義塾大学大学院法務研究科教授 関 根 亮 司法研修所教官［検事］瀧 聞 俊 朗 司法研修所教官［検事］武 井 聡 士 司法研修所教官［検事］武 田 和 寿 司法研修所教官［検事］土 屋 孝 伸 弁護士(千葉県弁護士会)土 居 景 子 司法研修所教官［検事］堀 江 慎 司 京都大学大学院法学研究科教授松 田 岳 士 大阪大学大学院法学研究科教授 水 野 智 幸 法政大学大学院法務研究科教授道 本 周 作 弁護士(東京弁護士会)宮 木 康 博 名古屋大学大学院法学研究科教授 村 瀬 均 中央大学大学院法務研究科教授山 下 順 平 司法研修所教官［検事］吉 田 雅 之 法務省刑事局刑事法制管理官倒産法内 野 宗 揮 法務省民事局民事法制管理官菊 池 浩 也 東京地方裁判所判事柴 田 義 人 弁護士(第二東京弁護士会)高 田 賢 治 慶應義塾大学大学院法務研究科教授中 島 弘 雅 専修大学法学部教授・慶應義塾大学名誉教授野 村 祥 子 弁護士(大阪弁護士会) 波多野 紀 夫 法務省民事局付 松 下 祐 記 千葉大学大学院社会科学研究院教授山 本 研 早稲田大学大学院法務研究科教授租税法浅 妻 章 如 立教大学法学部教授市 原 義 孝 東京地方裁判所判事佐 藤 英 明 慶應義塾大学大学院法務研究科教授間 野 明 法務省訟務局租税訟務課長山 本 英 幸 弁護士(東京弁護士会)経済法朝 火 恒 行 公正取引委員会事務総局審査局特別審査調整官栗 田 誠 白鷗大学法学部教授武 田 邦 宣 大阪大学大学院法学研究科教授土 田 和 博 早稲田大学法学学術院教授西 山 渉 東京地方裁判所判事渡 邉 惠理子 弁護士(第一東京弁護士会)知的財産法蘆 立 順 美 東北大学大学院法学研究科教授駒 田 泰 土 上智大学法学部教授澁 谷 亮 法務省大臣官房司法法制部参事官島 並 良 神戸大学大学院科学技術イノベーション研究科教授田 中 孝 一 東京地方裁判所判事三 尾 美枝子 弁護士(第二東京弁護士会)労働法有 田 謙 司 西南学院大学法学部教授石 井 妙 子 弁護士(第一東京弁護士会)鎌 田 耕 一 東洋大学名誉教授黒 澤 佳 代 弁護士(第一東京弁護士会) 桑 村 裕美子 東北大学大学院法学研究科准教授鷦 鷯 昌 二 法務省刑事局付橋 本 陽 子 学習院大学法学部教授 原 昌 登 成蹊大学法学部教授春 名 茂 東京地方裁判所判事福 岡 右 武 元前橋家庭裁判所長水 町 勇一郎 東京大学社会科学研究所教授山 本 尚 子 中央労働委員会事務局主任特別専門官兼中央労働委員 会事務局第一部会担当審査総括室付審査官環境法浅 野 直 人 福岡大学名誉教授猪 坂 剛 東京地方裁判所判事大久保 規 子 大阪大学大学院法学研究科教授別 所 卓 郎 法務省訟務局付横 山 丈太郎 弁護士(東京弁護士会)国際関係法(公法系) 岡 田 幸 人 東京地方裁判所判事片 山 真 人 法務省出入国在留管理庁参事官河 野 真理子 早稲田大学法学学術院教授坂 元 茂 樹 同志社大学法学部教授吉 澤 敏 行 弁護士(東京弁護士会)国際関係法(私法系)今 里 恵 子 弁護士(東京弁護士会)国 友 明 彦 大阪市立大学大学院法学研究科教授佐 藤 隆 幸 法務省民事局付兼法務省民事局参事官髙 杉 直 同志社大学法学部教授中 西 康 京都大学大学院法学研究科教授和 波 宏 典 東京高等裁判所判事
2020.11.18
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令和３年司法試験予備試験考査委員一覧［９月版］
令和３年司法試験予備試験考査委員名簿（令和３年９月１７日現在）憲 法浅 沼 雄 介 法務省刑事局付石 田 正 範 法務省保護局総務課恩赦管理官市 川 正 人 立命館大学大学院法務研究科教授伊 藤 大 介 司法研修所教官［判事］唐 澤 英 城 法務省人権擁護局参事官川 西 薫 法務総合研究所教官北 嶋 良 蔵 法務省刑事局付栗 木 傑 法務省刑事局参事官黒 見 知 子 法務総合研究所教官小 林 康 彦 知的財産高等裁判所判事齊 藤 正 彰 北海道大学大学院法学研究科教授齊 藤 愛 千葉大学大学院社会科学研究院教授坂 口 禎 彦 弁護士(東京弁護士会)佐 藤 傑 司法研修所教官［判事］佐 藤 傑 司法研修所教官［判事］宍 戸 常 寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授白 鳥 智 彦 東京地方検察庁検事末 冨 純 子 弁護士(東京弁護士会)只 野 雅 人 一橋大学大学院法学研究科教授玉 蟲 由 樹 日本大学法学部教授中 重 克 巳 弁護士(第二東京弁護士会)松 本 哲 治 同志社大学大学院司法研究科教授谷 中 文 彦 法務省大臣官房付山 崎 友 也 金沢大学人間社会研究域法学系教授渡 辺 美紀子 司法研修所教官［判事］行政法石 垣 智 子 法務省大臣官房参事官井 上 裕 明 弁護士(第一東京弁護士会)大 江 裕 幸 東北大学大学院法学研究科教授大 島 広 規 法務省訟務局付大 城 朝 久 弁護士(東京弁護士会)海 道 俊 明 関西大学大学院法務研究科准教授鎌 野 真 敬 東京地方裁判所判事釜 村 健 太 東京地方裁判所判事木 村 琢 麿 千葉大学大学院社会科学研究院教授澁 谷 勝 海 法務省訟務局行政訟務課長清 水 知恵子 東京地方裁判所判事下 山 憲 治 一橋大学大学院法学研究科教授田 中 孝 男 九州大学大学院法学研究院教授深 澤 龍一郎 名古屋大学大学院法学研究科教授湊 二 郎 立命館大学大学院法務研究科教授南 宏 幸 最高裁判所事務総局行政局第二課長諸 岡 慎 介 法務省訟務局付八 木 正 雄 弁護士(大阪弁護士会)矢 﨑 敦 夫 法務省訟務局民事訟務対策官山 田 洋 一橋大学名誉教授・獨協大学法学部教授民 法上 石 奈 緒 弁護士(東京弁護士会)浅 海 俊 介 法務省訟務局付石 田 剛 一橋大学大学院法学研究科教授宇 仁 美 咲 弁護士(大阪弁護士会)沖 野 眞 已 東京大学大学院法学政治学研究科教授川 俣 尚 高 弁護士(第二東京弁護士会)川 村 英 二 弁護士(東京弁護士会)栗 田 昌 裕 名古屋大学大学院法学研究科教授国 分 貴 之 法務省民事局参事官坂 口 昌 子 弁護士(第一東京弁護士会)笹 井 朋 昭 法務省民事局参事官田 髙 寛 貴 慶應義塾大学法学部教授田 中 洋 神戸大学大学院法学研究科准教授田 中 宏 幸 法務総合研究所教官畑 佳 秀 内閣法制局参事官波多野 紀 夫 法務省民事局付樋 口 真貴子 司法研修所教官［判事］本 間 伸 也 弁護士(第一東京弁護士会)山 下 純 司 学習院大学法学部教授山 城 一 真 早稲田大学法学学術院教授山 田 知 司 元大阪高等裁判所部総括判事行 廣 浩太郎 司法研修所教官［判事］横 山 美 夏 京都大学大学院法学研究科教授吉 永 一 行 東北大学大学院法学研究科教授脇 村 真 治 法務省民事局参事官兼法務省訟務局参事官商 法飯 島 努 法務総合研究所教官石 井 文 晃 弁護士(第一東京弁護士会)遠 藤 啓 佑 法務省民事局付大 谷 太 法務省大臣官房参事官笠 原 武 朗 九州大学大学院法学研究院教授神 作 裕 之 東京大学大学院法学政治学研究科教授久保田 安 彦 慶應義塾大学大学院法務研究科教授齊 藤 恒 久 法務省民事局付齊 藤 真 紀 京都大学大学院法学研究科教授澁 谷 展 由 弁護士(第二東京弁護士会)高 橋 浩 美 東京地方裁判所判事髙 橋 美 加 立教大学法学部教授丹 下 将 克 東京地方裁判所判事 冨 田 陽 子 弁護士(大阪弁護士会)中 西 和 幸 弁護士(第一東京弁護士会)林 史 高 東京地方裁判所判事松 尾 健 一 大阪大学大学院高等司法研究科教授松 中 学 名古屋大学大学院法学研究科教授深 山 徹 弁護士(東京弁護士会)本 井 克 樹 弁護士(東京弁護士会)余 田 博 史 弁護士(大阪弁護士会)渡 辺 諭 法務省民事局付兼法務省民事局参事官民事訴訟法安 部 祐 志 弁護士(第一東京弁護士会)今 津 綾 子 東北大学大学院法学研究科准教授内 野 宗 揮 法務省民事局民事法制管理官大 野 晃 宏 農林水産省大臣官房法務支援室長川 嶋 隆 憲 名古屋大学大学院法学研究科教授日下部 真 治 弁護士(第二東京弁護士会)佐 瀨 裕 史 学習院大学法学部教授佐 藤 り か 弁護士(東京弁護士会)新 谷 貴 昭 法務省大臣官房参事官鈴 木 和 孝 法務省訟務局付園 俊次郎 法務省大臣官房司法法制部付勅使川原 和彦 早稲田大学法学学術院教授中 武 由 紀 司法研修所教官［判事］名津井 吉 裕 大阪大学大学院高等司法研究科教授菱 田 雄 郷 東京大学大学院法学政治学研究科教授藤 田 正 人 法務省民事局民事第二課長松 尾 吉 洋 弁護士(大阪弁護士会)松 村 和 德 早稲田大学大学院法務研究科教授向 井 宣 人 司法研修所教官［判事］本 山 正 人 弁護士(第一東京弁護士会)安 岡 美香子 司法研修所教官［判事］和 田 希志子 弁護士(第一東京弁護士会)渡 邊 英 夫 法務省大臣官房司法法制部参事官法律実務基礎(民事)井 上 哲 男 元さいたま家庭裁判所長岡 村 佳 明 法務省訟務局参事官神 原 千 郷 弁護士(第一東京弁護士会)澤 野 芳 夫 元東京地方裁判所判事中 祖 康 智 弁護士(大阪弁護士会)藤 田 尚 子 弁護士(第二東京弁護士会)茂 垣 博 弁護士(第二東京弁護士会)世 森 亮 次 司法研修所教官［判事］刑 法有 吉 成 美 司法研修所教官［検事］大 橋 君 平 弁護士(東京弁護士会)大 原 義 宏 法務省刑事局総務課長兼法務省刑事局公安課長岡 本 章 法務省刑事局公安課長鎌 倉 正 和 東京高等裁判所判事神 渡 史 仁 法務省刑事局参事官是 木 誠 法務省刑事局刑事課長昆 野 明 子 東北大学大学院法学研究科教授嶋 矢 貴 之 神戸大学大学院法学研究科教授城 下 裕 二 北海道大学大学院法学研究科教授杉 山 徳 明 司法研修所教官［検事］鈴 木 輝 仁 司法研修所教官［検事］十 河 太 朗 同志社大学大学院司法研究科教授高 森 宣 裕 司法研修所教官［判事］玉 本 将 之 法務省刑事局参事官坪 井 慶 太 司法研修所教官［検事］照 沼 亮 介 上智大学大学院法学研究科教授豊 田 兼 彦 大阪大学大学院法学研究科教授中 畑 知 之 司法研修所教官［検事］長 濱 周 生 弁護士(第一東京弁護士会)中 山 大 輔 司法研修所教官［検事］野 崎 高 志 司法研修所教官［検事］橋 爪 隆 東京大学大学院法学政治学研究科教授藤 川 綱 之 弁護士(東京弁護士会)増 尾 崇 司法研修所教官［判事］松 原 芳 博 早稲田大学大学院法務研究科教授松 本 麗 法務省大臣官房施設課長刑事訴訟法池 田 公 博 京都大学大学院法学研究科教授井 上 和 治 東北大学大学院法学研究科准教授浦 岡 修 子 司法研修所教官［検事］大 塚 雄 毅 法務省大臣官房参事官大 森 顕 弁護士(東京弁護士会)小 川 正 持 元東京家庭裁判所長小 川 佳 樹 早稲田大学大学院法務研究科教授小木曽 綾 中央大学大学院法務研究科教授金 杉 敏 宏 日本大学大学院法務研究科教授小 島 淳 名古屋大学大学院法学研究科教授近 藤 和 久 司法研修所教官［判事］坂 元 文 彦 法務省矯正局参事官笹 川 義 弘 司法研修所教官［検事］洲 見 光 男 同志社大学大学院司法研究科教授関 根 亮 司法研修所教官［検事］髙 橋 健 学習院大学法科大学院教授・筑波大学法科大学院非常 勤講師武 井 聡 士 司法研修所教官［検事］武 田 和 寿 司法研修所教官［検事］土 屋 孝 伸 弁護士(千葉県弁護士会)土 居 景 子 司法研修所教官［検事］道 本 周 作 弁護士(東京弁護士会)山 下 順 平 司法研修所教官［検事］吉 田 雅 之 法務省刑事局刑事法制管理官法律実務基礎(刑事)上 沼 紫 野 弁護士(第二東京弁護士会)小野寺 明 司法研修所教官［検事］小 畑 和 彦 司法研修所教官［判事］鈴 木 健太郎 慶應義塾大学大学院法務研究科教授堀 越 健 二 司法研修所教官［検事］満 生 恒史郎 立命館大学大学院法務研究科客員教授・同志社大学大 学院司法研究科客員教授一般教養科目赤 石 憲 昭 日本福祉大学教育・心理学部准教授秋 本 弘 章 獨協大学経済学部経済学科教授新 井 潤 美 東京大学大学院人文社会系研究科教授飯 嶋 曜 子 明治大学政治経済学部准教授石 田 貴 文 京都大学特任研究員伊 藤 武 東京大学大学院総合文化研究科教授上 田 知 夫 法政大学法学部教授大 石 和 欣 東京大学大学院総合文化研究科教授大 川 千 寿 神奈川大学法学部教授大 橋 弘 東京大学公共政策大学院院長奥 井 智 之 亜細亜大学経済学部教授筧 三 郎 立教大学理学部教授菊 地 英理子 法務省大臣官房司法法制部付小荒井 衛 茨城大学理学部教授 近 衞 典 子 駒澤大学文学部教授佐 藤 博 彦 中央大学理工学部教授下 村 裕 慶應義塾大学法学部教授杉 本 裕 東京理科大学工学部工業化学科教授高 橋 日出男 東京都立大学大学院都市環境科学研究科教授竹 内 幹 一橋大学大学院経済学研究科准教授永 井 敦 津田塾大学学芸学部情報科学科教授中 筋 直 哉 法政大学社会学部教授中 丸 貴 史 防衛大学校人文社会科学群人間文化学科准教授奈 良 雅 之 東京医科歯科大学教養部化学分野教授西 川 杉 子 東京大学大学院総合文化研究科教授二 宮 正一郎 法務省大臣官房司法法制部付道 上 達 男 東京大学大学院総合文化研究科教授山 口 輝 臣 東京大学大学院総合文化研究科教授
2021.10.12
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内田 貴『民法Ⅰ～Ⅳ』
内田 貴『民法Ⅰ 総則・物権総論』［第４版］（東京大学出版会，２００８）５４４頁※最新版は２０２５年５月発売の総則の第５版（第５版から総則と物権に分冊）内田 貴『民法Ⅱ 債権各論』［第３版］（東京大学出版会，２０１１）６８０頁内田 貴『民法Ⅲ 債権総論・担保物権』［第３版］（東京大学出版会，２００５）６００頁※最新版は２０２０年４月発売の第４版内田 貴『民法Ⅳ 親族・相続』［補訂版］（東京大学出版会，２００４）５７６頁東京大学名誉教授の著者による民法の“教科書”。著者は，１９９５年から２００３年まで旧司法試験考査委員を務めていました。また，２００７年から２０１４年まで法務省民事局参事官として民法（債権法）改正検討委員会事務局長を務めていたので，今般の債権法改正には非常に深く関与していることになります。４冊とも債権法改正には対応していません。本シリーズは，教育的配慮の観点から，パンデクテン方式を崩して総則・物権総論(Ⅰ) → 債権各論(Ⅱ) → 債権総論・担保物権(Ⅲ) → 親族・相続(Ⅳ)という順番で記述されています。巻末には，事項索引，判例索引だけでなく，法令索引まで付されており，学習上の便宜も図られています。本文は，典型的な設例や判例事案を基にした簡単な事例を中心に記述が展開されるケースメソッド方式を採っています。脚注はほとんどなく，その代わりに網掛けで発展的内容やコラムが扱われています。１９９０年代から２０００年代にかけては，非常に多くの司法試験受験生が本シリーズを基本書として使用していたようです。私が在籍していた法科大学院の講義でも，例に漏れずⅠ，Ⅱ，Ⅲが参考書に，Ⅳがテキストに指定されていました。したがって，私もかつては本シリーズを使って民法を勉強していました。しかし，その当時からすでに，「分かりやすいけど，網羅性に欠けるのが難点だな。」と思っていました。本シリーズはどの巻も６００頁前後の厚さがあるので，本棚に並べて一見すると十分な分量があるように感じます。ところが，本シリーズの実際の分量は４冊合計で２４００頁であり，近江民法講義シリーズと比べても２００頁ほど少ないのです。とりわけ財産法に限れば，前者が約１８００頁なのに対して後者は約２２００頁であり，その差がより一層顕著になります。さらに，本シリーズはケーズメソッドを基本としているので，その分だけ記述が迂遠になってしまっており，結果的に頁数が嵩んでいます。ですから，見た目や実際の頁数ほど情報量が豊富でないだけでなく，叙述のスタイルに起因して網羅性に欠ける側面もあるのです。この点は，私が受験勉強を再開するにあたって民法の基本書を変更した理由の１つでもあります。本シリーズが優れた民法の“教科書”であることは疑いようのない事実だとは思いますが，債権法改正に対応した改訂の予定もないようですし，今後，本シリーズを基本書にする司法試験受験生はさらに減少の一途を辿ることになるでしょう。※追記２０２０年４月に債権法改正に対応した民法Ⅲの第４版が刊行されました。次回も，民法の教材を紹介します。それでは。
2018.03.08
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潮見佳男『民法（全）』
潮見佳男『民法（全）』（有斐閣，２０１７）７２６頁※第２版は２０１９年３月発売※第３版は２０２２年３月発売※最新版は２０２５年３月発売の第３版補訂版京都大学法科大学院教授の著者による基本書。著者は，２０１５年から２０１７年まで京都大学大学院法学研究科長および同大学法学部長を務めており，旧司法試験の考査委員の経験もあります。今般の債権法改正には，法制審議会民法（債権関係）部会の幹事として深く関わっていました。債権法改正に対応しています。現在のところ，債権法改正に対応した民法の１冊本の選択肢は，実質的にこの本一択でしょう。以前は，民法の１冊本としては，川井 健『民法入門』［第７版］（有斐閣，２０１２）５８２頁も人気がありましたが，著者がすでに鬼籍に入られているので，本人による債権法改正に対応した改訂の見込みはもうありません。なお，債権法改正民法施行前に短期合格を目指す受験生が民法の１冊本を選ぶのであれば，上記川井『民法入門』か，あるいは，潮見佳男『入門民法（全）』（有斐閣，２００７）５６８頁がよいと思います。ちなみに，川井『民法入門』も潮見『入門民法（全）』も書名に“入門”が含まれていますが，この２冊は一通り勉強が終わった人が使う民法の“再入門”書であり，主にまとめ本の用途において効果を発揮するものなので，全くの初学者が１冊目に読む入門書には適さないと思います。次回も，民法の教材を紹介します。それでは。
2018.03.25
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平成２７年司法試験考査委員一覧
平成２７年司法試験考査委員名簿（平成２６年１１月現在）憲 法青 柳 幸 一 明治大学大学院法務研究科教授井 戸 俊 一 司法研修所教官［判事］大 原 義 宏 法務省刑事局国際刑事企画官兒 島 光 夫 司法研修所教官［判事］島 田 英一郎 司法研修所教官［判事］白 井 智 之 法務省刑事局参事官曽我部 真 裕 京都大学大学院法学研究科教授中 島 徹 早稲田大学大学院法務研究科教授中 村 功 一 法務省刑事局付堀 越 孝 弁護士(第一東京弁護士会)巻 美矢紀 千葉大学大学院専門法務研究科教授宮 田 祥 次 司法研修所教官［判事］渡 邊 英 城 弁護士(東京弁護士会)行政法伊 藤 清 隆 法務省大臣官房参事官角 松 生 史 神戸大学大学院法学研究科教授菊 池 章 内閣法制局参事官齋 藤 義 浩 弁護士(第二東京弁護士会)田 口 治 美 法務省大臣官房行政訟務課長谷 口 豊 東京地方裁判所判事中 原 茂 樹 東北大学大学院法学研究科教授日 置 朋 弘 最高裁判所事務総局行政局第二課長八 木 一 洋 東京地方裁判所判事山 本 剛 法務省大臣官房行政訟務課付山 本 隆 司 東京大学大学院法学政治学研究科教授渡 辺 晋 弁護士(第一東京弁護士会)民 法池 田 清 治 北海道大学大学院法学研究科教授石 黒 清 子 弁護士(東京弁護士会)石 原 直 樹 元秋田地方・家庭裁判所長大 野 祐 輔 司法研修所教官［判事］窪 田 充 見 神戸大学大学院法学研究科教授小 粥 太 郎 一橋大学大学院法学研究科教授佐 藤 貴 則 弁護士(東京弁護士会)島 田 耕 一 弁護士(第一東京弁護士会)谷 口 哲 也 司法研修所教官［判事］堂 薗 幹一郎 法務省民事局参事官中 辻 雄一朗 法務省民事局参事官水 庫 一 浩 法務総合研究所教官山 本 敬 三 京都大学大学院法学研究科教授渡 辺 諭 法務省民事局付商 法梅 野 晴一郎 弁護士(第二東京弁護士会)小野寺 真 也 東京地方裁判所判事神 田 秀 樹 東京大学大学院法学政治学研究科教授北 村 雅 史 京都大学大学院法学研究科教授髙 島 志 郎 弁護士(大阪弁護士会)田 村 明 美 法務総合研究所教官内 藤 順 也 弁護士(第一東京弁護士会)野 口 宣 大 法務省民事局商事課長能 登 謙太郎 東京地方裁判所判事野 村 修 也 中央大学大学院法務研究科教授松 井 信 憲 法務省民事局参事官山 上 俊 夫 弁護士(第一東京弁護士会)民事訴訟法岩 﨑 慎 法務省大臣官房参事官内 野 宗 揮 法務省民事局参事官沖 本 尚 紀 法務省民事局付越 山 和 広 龍谷大学大学院法務研究科教授坂 本 三 郎 法務省大臣官房参事官島 崎 邦 彦 司法研修所教官［判事］鈴 木 昭 洋 法務省大臣官房司法法制部参事官鈴 木 雄 一 弁護士(第一東京弁護士会)高 場 一 博 弁護士(第一東京弁護士会)野 中 智 子 弁護士(東京弁護士会)山 本 弘 神戸大学大学院法学研究科教授横 田 昌 紀 司法研修所教官［判事］刑 法青 木 裕 史 司法研修所教官［検事］飯 島 泰 法務省刑事局公安課長池 田 和 郎 弁護士(東京弁護士会)石 原 俊 也 弁護士(東京弁護士会)江 口 和 伸 司法研修所教官［判事］神 田 大 助 司法研修所教官［判事］佐 伯 仁 志 東京大学大学院法学政治学研究科教授高 橋 則 夫 早稲田大学法学部教授只 木 誠 中央大学大学院法務研究科・法学部教授中 井 公 哉 司法研修所教官［検事］中 村 浩太郎 司法研修所教官［検事］西 澤 芳 弘 司法研修所教官［検事］布 村 希志子 司法研修所教官［検事］橋 本 ひろみ 司法研修所教官［検事］刑事訴訟法石 川 さおり 司法研修所教官［検事］宇 藤 崇 神戸大学大学院法学研究科教授大 澤 裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授大 前 裕 之 司法研修所教官［検事］小 川 正 持 元東京家庭裁判所長酒 巻 匡 京都大学大学院法学研究科教授中 田 光 治 司法研修所教官［検事］日 野 明 久 弁護士(東京弁護士会)福 田 あずみ 司法研修所教官［検事］古 田 浩 史 司法研修所教官［検事］松 下 裕 子 法務省刑事局国際課長松 山 憲 秀 弁護士(東京弁護士会)丸 山 秀 和 司法研修所教官［検事］三 村 三 緒 司法研修所教官［検事］倒産法佐 藤 達 文 法務省民事局民事第二課長髙 木 裕 康 弁護士(第二東京弁護士会)堀 田 次 郎 東京地方裁判所判事松 下 祐 記 千葉大学大学院専門法務研究科教授水 元 宏 典 一橋大学大学院法学研究科教授租税法谷 口 勢津夫 大阪大学大学院高等司法研究科教授藤 谷 俊 之 法務省大臣官房租税訟務課長増 井 良 啓 東京大学大学院法学政治学研究科教授増 田 稔 東京地方裁判所判事脇 谷 英 夫 弁護士(東京弁護士会)経済法秋 吉 信 彦 東京地方裁判所判事雨 宮 慶 弁護士(東京弁護士会)杉 山 一 彦 公正取引委員会事務総局審査局特別審査調整官根 岸 哲 甲南大学大学院法学研究科教授宮 井 雅 明 立命館大学法学部教授知的財産法大 渕 哲 也 東京大学大学院法学政治学研究科教授窪 田 英一郎 弁護士(第一東京弁護士会)東海林 保 東京地方裁判所判事茶 園 成 樹 大阪大学大学院高等司法研究科教授松 本 麗 法務省大臣官房司法法制部参事官兼総合法律支援推進 室長労働法大 庭 浩一郎 弁護士(第二東京弁護士会)鎌 田 耕 一 東洋大学法学部教授野 川 忍 明治大学大学院法務研究科教授東 山 太 郎 法務省刑事局参事官吉 田 徹 東京地方裁判所判事環境法大 塚 直 早稲田大学法学部教授小 原 一 人 法務省大臣官房財産訟務管理官加 野 理 代 弁護士(第一東京弁護士会)北 村 喜 宣 上智大学大学院法学研究科教授吉 田 光 寿 東京地方裁判所判事国際関係法(公法系) 安 東 章 東京地方裁判所判事兼 原 敦 子 上智大学法学部教授北 村 大 弁護士(第一東京弁護士会)小新井 友 厚 法務省入国管理局参事官薬師寺 公 夫 立命館大学大学院法務研究科教授国際関係法(私法系)佐 野 寛 岡山大学法学部教授清 水 響 東京地方裁判所判事田 中 みどり 弁護士(東京弁護士会)山 﨑 耕 史 法務省民事局民事第一課長横 山 潤 成蹊大学大学院法務研究科教授
2020.02.13
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令和３年司法試験考査委員一覧［４月版］
令和３年司法試験考査委員名簿（令和３年４月２３日現在）※６月版はこちら→［６月版］※８月版はこちら→［８月版］※９月版はこちら→［９月版］憲 法浅 沼 雄 介 法務省刑事局付石 田 正 範 法務省保護局総務課恩赦管理官市 川 正 人 立命館大学大学院法務研究科教授伊 藤 大 介 司法研修所教官［判事］唐 澤 英 城 法務省人権擁護局参事官川 西 薫 法務総合研究所教官川 淵 武 彦 法務省大臣官房参事官栗 木 傑 法務省刑事局参事官小 林 康 彦 知的財産高等裁判所判事坂 口 禎 彦 弁護士(東京弁護士会)佐 藤 傑 司法研修所教官［判事］宍 戸 常 寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授白 鳥 智 彦 法務省刑事局付末 冨 純 子 弁護士(東京弁護士会)只 野 雅 人 一橋大学大学院法学研究科教授中 重 克 巳 弁護士(第二東京弁護士会)松 本 哲 治 同志社大学大学院司法研究科教授谷 中 文 彦 法務省大臣官房付渡 辺 美紀子 司法研修所教官［判事］行政法石 垣 智 子 法務省大臣官房参事官井 上 裕 明 弁護士(第一東京弁護士会)大 島 広 規 法務省訟務局付大 城 朝 久 弁護士(東京弁護士会)鎌 野 真 敬 東京地方裁判所判事釜 村 健 太 東京地方裁判所判事木 村 琢 麿 千葉大学大学院社会科学研究院教授澁 谷 勝 海 法務省訟務局行政訟務課長清 水 知恵子 東京地方裁判所判事下 山 憲 治 一橋大学大学院法学研究科教授深 澤 龍一郎 名古屋大学大学院法学研究科教授南 宏 幸 最高裁判所事務総局行政局第二課長諸 岡 慎 介 法務省訟務局付八 木 正 雄 弁護士(大阪弁護士会)山 田 洋 一橋大学名誉教授・獨協大学法学部教授民 法上 石 奈 緒 弁護士(東京弁護士会)石 田 剛 一橋大学大学院法学研究科教授沖 野 眞 已 東京大学大学院法学政治学研究科教授川 俣 尚 高 弁護士(第二東京弁護士会)川 村 英 二 弁護士(東京弁護士会)国 分 貴 之 法務省民事局参事官坂 口 昌 子 弁護士(第一東京弁護士会)笹 井 朋 昭 法務省民事局参事官田 髙 寛 貴 慶應義塾大学法学部教授田 中 宏 幸 法務総合研究所教官畑 佳 秀 司法研修所教官［判事］波多野 紀 夫 法務省民事局付樋 口 真貴子 司法研修所教官［判事］山 田 知 司 元大阪高等裁判所判事行 廣 浩太郎 司法研修所教官［判事］横 山 美 夏 京都大学大学院法学研究科教授商 法飯 島 努 法務総合研究所教官遠 藤 啓 佑 法務省民事局付神 作 裕 之 東京大学大学院法学政治学研究科教授久保田 安 彦 慶應義塾大学大学院法務研究科教授齊 藤 恒 久 法務省民事局付齊 藤 真 紀 京都大学大学院法学研究科教授高 橋 浩 美 東京地方裁判所判事丹 下 将 克 東京地方裁判所判事 冨 田 陽 子 弁護士(大阪弁護士会)中 西 和 幸 弁護士(第一東京弁護士会)林 史 高 東京地方裁判所判事深 山 徹 弁護士(東京弁護士会)本 井 克 樹 弁護士(東京弁護士会)余 田 博 史 弁護士(大阪弁護士会)渡 辺 諭 法務省民事局付兼法務省民事局参事官民事訴訟法内 野 宗 揮 法務省民事局民事法制管理官大 野 晃 宏 法務省民事局参事官兼法務省訟務局参事官日下部 真 治 弁護士(第二東京弁護士会)佐 藤 り か 弁護士(東京弁護士会)新 谷 貴 昭 法務省大臣官房参事官鈴 木 和 孝 法務省訟務局付勅使川原 和彦 早稲田大学法学学術院教授中 武 由 紀 司法研修所教官［判事］名津井 吉 裕 大阪大学大学院高等司法研究科教授菱 田 雄 郷 東京大学大学院法学政治学研究科教授藤 田 正 人 法務省大臣官房参事官松 尾 吉 洋 弁護士(大阪弁護士会)向 井 宣 人 司法研修所教官［判事］本 山 正 人 弁護士(第一東京弁護士会)安 岡 美香子 司法研修所教官［判事］渡 邊 英 夫 法務省大臣官房司法法制部参事官刑 法有 吉 成 美 司法研修所教官［検事］大 橋 君 平 弁護士(東京弁護士会)鎌 倉 正 和 司法研修所教官［判事］鈴 木 輝 仁 司法研修所教官［検事］十 河 太 朗 同志社大学大学院司法研究科教授高 森 宣 裕 司法研修所教官［判事］玉 本 将 之 法務省刑事局参事官坪 井 慶 太 司法研修所教官［検事］中 畑 知 之 司法研修所教官［検事］長 濱 周 生 弁護士(第一東京弁護士会)中 山 大 輔 司法研修所教官［検事］野 崎 高 志 司法研修所教官［検事］橋 爪 隆 東京大学大学院法学政治学研究科教授藤 川 綱 之 弁護士(東京弁護士会)増 尾 崇 司法研修所教官［判事］松 原 芳 博 早稲田大学大学院法務研究科教授刑事訴訟法池 田 公 博 京都大学大学院法学研究科教授浦 岡 修 子 司法研修所教官［検事］大 塚 雄 毅 法務省大臣官房参事官大 森 顕 弁護士(東京弁護士会)小 川 正 持 元東京家庭裁判所長小 川 佳 樹 早稲田大学大学院法務研究科教授小木曽 綾 中央大学大学院法務研究科教授近 藤 和 久 司法研修所教官［判事］坂 元 文 彦 法務省矯正局参事官笹 川 義 弘 司法研修所教官［検事］武 井 聡 士 司法研修所教官［検事］武 田 和 寿 司法研修所教官［検事］土 屋 孝 伸 弁護士(千葉県弁護士会)土 居 景 子 司法研修所教官［検事］道 本 周 作 弁護士(東京弁護士会)山 下 順 平 司法研修所教官［検事］倒産法青 木 哲 神戸大学大学院法学研究科教授菊 池 浩 也 東京地方裁判所判事柴 田 義 人 弁護士(第二東京弁護士会)福 田 敦 法務省民事局付兼法務省民事局参事官山 本 研 早稲田大学大学院法務研究科教授租税法浅 妻 章 如 立教大学法学部教授市 原 義 孝 東京地方裁判所判事小 山 綾 子 法務省訟務局租税訟務課長澁 谷 雅 弘 中央大学法学部教授米 倉 裕 樹 弁護士(大阪弁護士会)経済法朝 火 恒 行 公正取引委員会事務総局審査局特別審査調整官栗 田 誠 白鷗大学法学部教授武 田 邦 宣 大阪大学大学院法学研究科教授西 山 渉 東京地方裁判所判事渡 邉 惠理子 弁護士(第一東京弁護士会)知的財産法駒 田 泰 土 上智大学法学部教授澁 谷 亮 法務省大臣官房司法法制部参事官田 中 孝 一 東京地方裁判所判事村 田 真 一 弁護士(第二東京弁護士会)横 山 久 芳 学習院大学法学部教授労働法芦 原 一 郎 弁護士(東京弁護士会)鎌 田 耕 一 東洋大学名誉教授鷦 鷯 昌 二 法務省刑事局参事官三 木 素 子 東京地方裁判所判事水 町 勇一郎 東京大学社会科学研究所教授環境法猪 坂 剛 東京地方裁判所判事大久保 規 子 大阪大学大学院法学研究科教授大 塚 直 早稲田大学法学学術院教授森 田 強 司 法務省大臣官房参事官横 山 丈太郎 弁護士(東京弁護士会)国際関係法(公法系) 岡 田 幸 人 東京地方裁判所判事片 山 真 人 出入国在留管理庁参事官河 野 真理子 早稲田大学法学学術院教授酒 井 啓 亘 京都大学大学院法学研究科教授吉 澤 敏 行 弁護士(東京弁護士会)国際関係法(私法系)今 里 恵 子 弁護士(東京弁護士会)北 澤 安 紀 慶應義塾大学法学部教授佐 藤 隆 幸 法務省民事局付兼法務省民事局参事官髙 杉 直 同志社大学法学部教授和 波 宏 典 東京高等裁判所判事
2021.07.07
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令和６年司法試験予備試験考査委員一覧［９月版］
令和６年司法試験予備試験考査委員名簿（令和６年９月９日現在）※１１月版はこちら→［１１月版］※２月版はこちら→［２月版］※４月版はこちら→［４月版］※８月版はこちら→［８月版］憲 法愛 敬 浩 二 早稲田大学法学学術院教授青 井 未 帆 学習院大学専門職大学院法務研究科教授天 田 佑 法務総合研究所教官新 井 誠 広島大学大学院人間社会科学研究科教授阿 波 亮 子 法務総合研究所教官今 井 康 彰 法務省大臣官房参事官大河内 美 紀 名古屋大学大学院法学研究科教授小 倉 健太郎 法務省刑事局参事官川 副 万 代 法務省人権擁護局参事官齊 藤 正 彰 北海道大学大学院法学研究科教授齊 藤 愛 千葉大学大学院社会科学研究院教授玉 蟲 由 樹 日本大学法学部教授千代延 博 晃 法務省保護局総務課恩赦管理官土 屋 美奈江 法務省刑事局付仲戸川 武 人 法務省大臣官房参事官西 村 枝 美 関西大学法学部教授浜 田 薫 弁護士（第一東京弁護士会）洞 澤 美 佳 弁護士（第二東京弁護士会）堀 田 佐 紀 司法研修所教官[判事]本 間 健 裕 元仙台高等裁判所判事向 井 亜紀子 司法研修所教官[判事]村 田 一 広 東京地方裁判所判事山 崎 友 也 金沢大学人間社会研究域法学系教授山 元 一 慶應義塾大学大学院法務研究科教授結 城 真一郎 司法研修所教官[判事]横 田 高 人 弁護士（第二東京弁護士会）行政法石 川 美津子 弁護士（東京弁護士会）板 垣 勝 彦 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授岩 佐 圭 祐 最高裁判所事務総局行政局第二課長大 江 裕 幸 東北大学大学院法学研究科教授鎌 野 真 敬 東京地方裁判所判事小 舟 賢 上智大学法科大学院准教授品 田 幸 男 東京地方裁判所判事志 村 由 貴 東京地方裁判所判事下 井 康 史 千葉大学大学院社会科学研究院教授鈴 木 和 孝 法務省訟務局行政訟務課長鈴 木 雅 久 法務省訟務局付田 代 浩 誠 弁護士（第二東京弁護士会）田 中 孝 男 九州大学大学院法学研究院教授徳 本 広 孝 中央大学法学部教授野 田 崇 関西学院大学法学部教授野 村 昌 也 法務省訟務局付羽 根 一 成 弁護士（第一東京弁護士会）堀 田 秀 一 法務省訟務局付湊 二 郎 立命館大学大学院法務研究科教授山 本 剛 法務省訟務局参事官民 法伊 藤 栄 寿 法政大学法学部教授岩 田 修 弁護士（東京弁護士会）上 田 淳 史 弁護士（第一東京弁護士会）片 山 直 也 武蔵野大学大学院法学研究科教授木 田 佳央人 法務省民事局付兼法務省大臣官房国際課付北 村 治 樹 法務省民事局参事官久保野 恵美子 東北大学大学院法学研究科教授栗 田 昌 裕 名古屋大学大学院法学研究科教授齊 藤 恒 久 法務省民事局参事官笹 井 朋 昭 法務省大臣官房参事官佐 藤 しほり 司法研修所教官[判事]新 宅 正 人 弁護士（大阪弁護士会）水 津 太 郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授田 辺 暁 志 法務省訟務局民事訟務課長丹 下 友 華 司法研修所教官[判事]赫 高 規 弁護士（大阪弁護士会）中 野 剛 弁護士（第二東京弁護士会）根 本 尚 徳 北海道大学大学院法学研究科教授野 澤 正 充 立教大学法学部教授橋 本 佳 幸 京都大学大学院法学研究科教授平 野 貴 之 司法研修所教官[判事]廣 谷 章 雄 元東京高等裁判所判事細 谷 和 大 法務総合研究所教官松 井 和 彦 大阪大学大学院高等司法研究科教授松 田 浩 明 弁護士（東京弁護士会）松 本 真 法務省大臣官房審議官森 山 浩 江 大阪公立大学大学院法学研究科教授山 下 純 司 学習院大学法学部教授山 城 一 真 早稲田大学法学学術院教授商 法泉 地 賢 治 東京地方裁判所判事井 上 健 一 駒澤大学法学部教授宇 野 直 紀 法務省民事局付尾 崎 悠 一 東京都立大学大学院法学政治学研究科教授神 吉 康 二 東京地方裁判所判事小 出 篤 早稲田大学法学学術院教授小 林 俊 明 千葉大学大学院社会科学研究院教授酒 井 太 郎 一橋大学大学院法学研究科教授笹 本 哲 朗 東京地方裁判所判事柴 田 堅太郎 弁護士（第一東京弁護士会）白 井 正 和 京都大学大学院法学研究科教授鈴 木 蔵 人 弁護士（大阪弁護士会）髙 橋 直 子 弁護士（大阪弁護士会）髙 橋 美 加 立教大学法学部教授竹 林 俊 憲 法務省民事局民事法制管理官土 森 俊 秀 弁護士（東京弁護士会）仁 科 秀 隆 弁護士（第二東京弁護士会）藤 田 友 敬 東京大学大学院法学政治学研究科教授藤 田 増 夫 弁護士（大阪弁護士会）藤 本 欣 伸 弁護士（第二東京弁護士会）松 尾 あすか 法務総合研究所教官松 中 学 名古屋大学大学院法学研究科教授松 波 卓 也 法務省民事局付行 岡 睦 彦 神戸大学大学院法学研究科教授渡 辺 諭 法務省民事局参事官民事訴訟法浅 海 俊 介 法務省大臣官房付兼法務省訟務局付石 田 佳世子 法務省大臣官房司法法制部参事官伊 藤 聡 志 司法研修所教官[判事]今 津 綾 子 東北大学大学院法学研究科准教授上 田 竹 志 九州大学大学院法学研究院教授内 田 義 厚 早稲田大学大学院法務研究科教授内 林 尚 久 司法研修所教官[判事]大久保 由 美 弁護士（第一東京弁護士会）大 坪 和 敏 弁護士（東京弁護士会）垣 内 秀 介 東京大学大学院法学政治学研究科教授川 嶋 隆 憲 慶應義塾大学大学院法務研究科教授久 野 雄 平 法務省大臣官房司法法制部付国 分 貴 之 法務省民事局参事官佐 瀨 裕 史 学習院大学法学部教授竹 下 慶 法務省民事局参事官兼法務省訟務局参事官長谷川 秀 治 法務省訟務局民事訟務課民事訴訟対策官長谷川 裕 弁護士（大阪弁護士会）畑 政 和 法務省民事局付八 田 卓 也 神戸大学大学院法学研究科教授廣 畑 牧 人 弁護士（東京弁護士会）堀 田 裕 二 弁護士（大阪弁護士会）松 村 和 德 早稲田大学大学院法務研究科教授毛 利 友 哉 司法研修所教官[判事]山 田 文 京都大学大学院法学研究科教授横 張 清 威 弁護士（東京弁護士会）実務基礎〈民事〉井 上 哲 男 元さいたま家庭裁判所長佐 藤 弘 康 弁護士（第一東京弁護士会）澤 野 芳 夫 元東京地方裁判所判事鈴 木 雅 之 弁護士（第一東京弁護士会）德 光 絢 子 司法研修所教官[判事]原 田 史 緒 弁護士（第二東京弁護士会）福 本 洋 一 弁護士（大阪弁護士会）古 里 健 治 弁護士（第二東京弁護士会）前 田 佳 行 法務省訟務局付刑 法飯 田 豊 浩 弁護士（第一東京弁護士会）石 飛 勝 幸 法務省刑事局総務課企画官伊 藤 大 介 司法研修所教官[判事]上 嶌 一 高 関西学院大学大学院司法研究科教授大 塚 雄 毅 法務省刑事局刑事課長小 川 紀 子 司法研修所教官[検事]加 藤 和 輝 法務省刑事局参事官金 杉 敏 宏 司法研修所教官[検事]川 井 啓 史 司法研修所教官[検事]北 川 佳世子 早稲田大学大学院法務研究科教授佐 藤 拓 磨 慶應義塾大学法学部教授鎮 目 征 樹 学習院大学法学部教授城 下 裕 二 北海道大学大学院法学研究科特任教授髙 橋 直 哉 中央大学大学院法務研究科教授近 嵐 晃 司 司法研修所教官[検事]栃 倉 信 司法研修所教官[検事]豊 田 兼 彦 大阪大学大学院法学研究科教授内 藤 勇 樹 弁護士（第二東京弁護士会）西 山 志 帆 司法研修所教官[判事]福 士 寿 子 司法研修所教官[検事]福 嶋 一 訓 司法研修所教官[判事]曲 田 統 中央大学法学部教授松 居 徹 司法研修所教官[検事]松 本 麗 司法研修所教官[検事]三 浦 繁 樹 弁護士（第一東京弁護士会）村 中 貴 之 弁護士（東京弁護士会）安 田 拓 人 京都大学大学院法学研究科教授山 口 修一郎 法務省刑事局公安課長吉 野 秀 保 学習院大学法科大学院教授・筑波大学法科大学院教授刑事訴訟法池 田 公 博 京都大学大学院法学研究科教授石 川 雄一郎 司法研修所教官[検事]井 上 和 治 東北大学大学院法学研究科教授入 江 暁 司法研修所教官[検事]小 川 正 持 元東京家庭裁判所長小木曽 綾 中央大学大学院法務研究科教授春 日 恒 史 日本大学大学院法務研究科教授川 出 敏 裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授川 下 由 紀 神戸大学大学院法学研究科教授・関西大学大学院法務 研究科教授久保庭 幸之介 司法研修所教官[検事]煙 山 明 法務省矯正局参事官小 島 淳 名古屋大学大学院法学研究科教授是 木 誠 法務省刑事局総務課長清 水 保 晴 弁護士（第一東京弁護士会）洲 見 光 男 同志社大学大学院司法研究科教授杉 本 尚 子 明治大学専門職大学院法務研究科特任教授鈴 木 香代子 司法研修所教官[検事]玉 本 将 之 法務省刑事局刑事法制管理官中 井 優 介 法務省刑事局付中 野 大 仁 弁護士（第二東京弁護士会）南 川 学 弁護士（千葉県弁護士会）馬 場 崇 司法研修所教官[判事]原 琢 己 弁護士（第一東京弁護士会）原 島 一 郎 司法研修所教官[検事]亦 野 誠 二 司法研修所教官[検事]松 尾 円 司法研修所教官[検事]三井田 守 司法研修所教官[検事]向 井 翔 司法研修所教官[検事]安 村 勉 千葉大学名誉教授実務基礎〈刑事〉秋 間 俊 一 司法研修所教官[検事]小 川 淳 一 愛知大学大学院法務研究科教授北 嶋 良 蔵 東京大学大学院法学政治学研究科教授久保内 浩 嗣 弁護士（第二東京弁護士会）小 嶋 陽 介 慶應義塾大学大学院法務研究科教授・創価大学法科大 学院教授佐 藤 傑 司法研修所教官[判事]倒産法縣 俊 介 弁護士（東京弁護士会）粟 津 侑 法務省民事局付伊 賀 和 幸 法務省民事局付岩 崎 慎 東京地方裁判所判事北 島 典 子 成蹊大学法学部教授金 春 東京大学大学院法学政治学研究科教授倉 部 真由美 法政大学法学部教授嶋 田 修 一 弁護士（大阪弁護士会）杉 本 和 士 法政大学法学部教授杉 本 純 子 日本大学法学部教授中 西 敏 彰 弁護士（大阪弁護士会）松 下 祐 記 千葉大学大学院社会科学研究院教授望 月 千 広 法務省民事局参事官租税法一 高 龍 司 関西学院大学法学部教授篠 田 賢 治 東京地方裁判所判事武 田 涼 子 弁護士（第一東京弁護士会）藤 谷 武 史 東京大学社会科学研究所教授吉 田 俊 介 法務省訟務局租税訟務課長吉 村 政 穂 一橋大学大学院法学研究科教授経済法井 出 正 弘 東京地方裁判所判事内 田 清 人 弁護士（第一東京弁護士会）大 槻 文 俊 専修大学法学部教授川 濵 昇 追手門学院大学法学部教授齊 藤 充 洋 東京高等裁判所判事柴 田 潤 子 神戸大学大学院法学研究科教授棚 村 友 博 弁護士（第一東京弁護士会）土 佐 和 生 甲南大学法学部教授藤 原 武 公正取引委員会事務総局審査局特別審査調整官若 林 亜理砂 駒澤大学大学院法曹養成研究科教授知的財産法蘆 立 順 美 東北大学大学院法学研究科教授上 野 達 弘 早稲田大学大学院法務研究科教授隈 部 泰 正 弁護士（東京弁護士会）島 並 良 神戸大学大学院法学研究科教授中 島 基 至 東京地方裁判所判事中 山 一 郎 北海道大学大学院法学研究科教授本 田 恭 子 法務省大臣官房司法法制部参事官宮 脇 正 晴 立命館大学法学部教授渡 辺 光 弁護士（第二東京弁護士会）労働法阿 部 正 幸 元福岡高等裁判所判事安 倍 嘉 一 弁護士（第一東京弁護士会）池 田 悠 北海道大学大学院法学研究科教授石 﨑 由希子 横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授緒 方 桂 子 南山大学法学部教授嘉 納 英 樹 弁護士（東京弁護士会）瀬戸口 壯 夫 元仙台高等裁判所判事髙 瀬 保 守 東京地方裁判所判事竹 内 寿 早稲田大学法学学術院教授中 窪 裕 也 獨協大学法学部特任教授中 田 成 徳 弁護士（東京弁護士会）中 野 浩 一 法務省刑事局参事官南 部 恵 一 弁護士（第二東京弁護士会）野 田 進 九州大学名誉教授橋 本 陽 子 学習院大学法学部教授本 庄 淳 志 静岡大学人文社会科学部教授松 下 守 男 弁護士（大阪弁護士会）水 島 郁 子 大阪大学理事・副学長三田村 朝 子 中央労働委員会事務局主任特別専門官皆 川 宏 之 千葉大学大学院社会科学研究院教授雪 竹 奈 緒 弁護士（第二東京弁護士会）環境法岩 田 真由美 弁護士（東京弁護士会）大 坂 恵 里 東洋大学法学部教授北 村 喜 宣 上智大学法学部教授髙 橋 滋 法政大学法学部教授遠 山 敦 士 知的財産高等裁判所判事水 倉 義 貴 法務省大臣官房参事官国際関係法（公法系） 猪 股 正 貴 法務省刑事局参事官植 木 俊 哉 東北大学理事・副学長岡 田 幸 人 東京地方裁判所判事神 田 遵 弁護士（第一東京弁護士会）寺 谷 広 司 東京大学大学院法学政治学研究科教授水 島 朋 則 名古屋大学大学院法学研究科教授国際関係法（私法系）荒 谷 謙 介 東京地方裁判所判事臼 井 隆 行 弁護士（第二東京弁護士会）佐 野 寛 岡山大学名誉教授髙 杉 直 同志社大学法学部教授戸 取 謙 治 法務省民事局付長 田 真 里 大阪大学大学院法学研究科教授中 西 康 京都大学大学院法学研究科教授波多野 紀 夫 法務省民事局参事官横 溝 大 名古屋大学大学院法学研究科教授一般教養科目赤 石 憲 昭 日本福祉大学教育・心理学部教授飯 嶋 曜 子 明治大学政治経済学部准教授石 田 貴 文 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科特任 研究員石 原 剛 東京大学大学院総合文化研究科教授市 川 康 夫 埼玉大学教養学部准教授伊 藤 武 東京大学大学院総合文化研究科教授岩 本 康 志 東京大学大学院経済学研究科教授大 川 千 寿 神奈川大学法学部教授大久保 直 輝 法務省大臣官房司法法制部付小荒井 衛 茨城大学大学院理工学研究科教授近 衞 典 子 駒澤大学文学部教授坂 田 裕 紀 法務省大臣官房司法法制部付佐 藤 博 彦 中央大学理工学部教授杉 本 裕 東京理科大学工学部工業化学科教授高 橋 日出男 東京都立大学大学院都市環境科学研究科教授髙 村 夏 輝 埼玉県立大学保健医療福祉学部共通教育科准教授土 田 宏 成 聖心女子大学現代教養学部史学科教授永 井 敦 津田塾大学学芸学部情報科学科教授中 筋 直 哉 法政大学社会学部教授中 丸 貴 史 防衛大学校人文社会科学群人間文化学科准教授奈 良 雅 之 東京医科歯科大学統合教育機構教養教育部門教授西 川 杉 子 東京大学大学院総合文化研究科教授野 邊 厚 早稲田大学政治経済学術院教授増 渕 伸 一 東京医科大学医学科教授道 上 達 男 東京大学大学院総合文化研究科教授宮 丸 裕 二 中央大学法学部教授宮 本 弘 曉 財務総合政策研究所総括主任研究官森 山 至 貴 早稲田大学文学学術院文化構想学部教授
2024.09.15
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令和７年司法試験考査委員一覧［４月版］
令和７年司法試験考査委員名簿（令和７年４月２８日現在）※１２月版はこちら→［１２月版］※３月版はこちら→［３月版］憲 法愛 敬 浩 二 早稲田大学法学学術院教授青 井 未 帆 学習院大学専門職大学院法務研究科教授天 田 佑 法務総合研究所教官新 井 誠 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教授猪 俣 正 貴 法務省刑事局参事官今 井 康 彰 法務省大臣官房参事官大河内 美 紀 名古屋大学大学院法学研究科教授大 西 惠 美 司法研修所教官[判事]小 倉 健太郎 法務省刑事局参事官川 副 万 代 法務省人権擁護局参事官田 近 肇 近畿大学法学部教授千代延 博 晃 法務省保護局総務課恩赦管理官土 屋 美奈江 法務省刑事局付永 塚 弘 毅 弁護士（第一東京弁護士会）西 村 枝 美 関西大学法学部教授花 田 隆 光 司法研修所教官[判事]浜 田 薫 弁護士（第一東京弁護士会）堀 田 佐 紀 司法研修所教官[判事]横 田 高 人 弁護士（第二東京弁護士会）和 久 一 彦 東京地方裁判所判事行政法石 川 美津子 弁護士（東京弁護士会）岩 佐 圭 祐 最高裁判所事務総局行政局第二課長鎌 野 真 敬 東京地方裁判所判事品 田 幸 男 東京地方裁判所判事志 村 由 貴 東京地方裁判所判事鈴 木 雅 久 法務省訟務局付田 代 浩 誠 弁護士（第二東京弁護士会）野 田 崇 関西学院大学法学部教授羽 根 一 成 弁護士（第一東京弁護士会）原 田 大 樹 京都大学大学院法学研究科教授廣 瀨 達 人 法務省訟務局行政訟務課長堀 田 秀 一 法務省大臣官房付兼訟務局付湊 二 郎 立命館大学大学院法務研究科教授村 橋 摩 世 法務省訟務局付民 法秋 野 卓 生 弁護士（第二東京弁護士会）上 田 淳 史 弁護士（第一東京弁護士会）北 村 聡 子 弁護士（第一東京弁護士会）北 村 治 樹 法務省民事局参事官小 池 泰 九州大学大学院法学研究院教授齊 藤 恒 久 法務省民事局参事官笹 井 朋 昭 法務省大臣官房参事官実 本 滋 司法研修所教官[判事]新 宅 正 人 弁護士（大阪弁護士会）水 津 太 郎 東京大学大学院法学政治学研究科教授丹 下 友 華 司法研修所教官[判事]根 本 尚 徳 北海道大学大学院法学研究科教授橋 本 佳 幸 京都大学大学院法学研究科教授平 野 貴 之 司法研修所教官[判事]廣 谷 章 雄 元東京高等裁判所判事福 岡 文 恵 法務総合研究所教官商 法安 藤 紘 人 弁護士（第一東京弁護士会）池 田 聡 弁護士（大阪弁護士会）泉 地 賢 治 東京地方裁判所判事伊 藤 一 哉 弁護士（第一東京弁護士会）宇 野 直 紀 法務省民事局参事官沖 隆 一 弁護士（東京弁護士会）神 吉 康 二 東京地方裁判所判事柴 田 義 人 東京地方裁判所判事白 井 正 和 京都大学大学院法学研究科教授髙 田 祐 史 弁護士（第一東京弁護士会）原 哲 也 法務省民事局付藤 田 友 敬 東京大学大学院法学政治学研究科教授松 尾 あすか 法務総合研究所教官山 本 哲 生 北海道大学大学院法学研究科教授吉 賀 朝 哉 法務省民事局付民事訴訟法浅 海 俊 介 法務省大臣官房参事官石 田 佳世子 法務省大臣官房司法法制部参事官伊 藤 聡 志 司法研修所教官[判事]内 田 義 厚 早稲田大学大学院法務研究科教授大久保 由 美 弁護士（第一東京弁護士会）大 友 亮 介 法務省訟務局民事訟務課民事訟務対策官垣 内 秀 介 東京大学大学院法学政治学研究科教授佐 伯 良 子 司法研修所教官[判事]竹 下 慶 法務省民事局参事官兼法務省訟務局参事官長谷川 裕 弁護士（大阪弁護士会）廣 瀬 仁 貴 法務省民事局付廣 畑 牧 人 弁護士（東京弁護士会）古 谷 真 良 法務省民事局参事官毛 利 友 哉 司法研修所教官[判事]矢 作 和 彦 弁護士（東京弁護士会）山 田 文 京都大学大学院法学研究科教授刑 法飯 田 豊 浩 弁護士（第一東京弁護士会）石 飛 勝 幸 法務省刑事局総務課企画官内 山 裕 史 司法研修所教官[判事]小 川 紀 子 司法研修所教官[検事]金 杉 敏 宏 司法研修所教官[検事]北 川 佳世子 早稲田大学大学院法務研究科教授髙 橋 直 哉 中央大学大学院法務研究科教授栃 倉 信 司法研修所教官[検事]橋 本 映 司 司法研修所教官[検事]早 川 由 規 司法研修所教官[検事]菱 川 孝 之 司法研修所教官[判事]福 士 寿 子 司法研修所教官[検事]福 嶋 一 訓 司法研修所教官[判事]松 居 徹 司法研修所教官[検事]村 井 勝 則 弁護士（大阪弁護士会）村 中 貴 之 弁護士（東京弁護士会）安 田 拓 人 京都大学大学院法学研究科教授刑事訴訟法小 川 正 持 元東京家庭裁判所長久保庭 幸之介 司法研修所教官[検事]小 島 淳 名古屋大学大学院法学研究科教授笹 倉 宏 紀 慶應義塾大学大学院法務研究科教授実 野 現 弁護士（第一東京弁護士会）鈴 木 輝 仁 法務省矯正局参事官武 田 純 一 司法研修所教官[検事]中 野 大 仁 弁護士（第二東京弁護士会）南 川 学 弁護士（千葉県弁護士会）馬 場 崇 司法研修所教官[判事]原 島 一 郎 司法研修所教官[検事]亦 野 誠 二 司法研修所教官[検事]向 井 翔 司法研修所教官[検事]矢 野 諭 司法研修所教官[検事]山 口 修一郎 法務省刑事局公安課長倒産法伊 賀 和 幸 法務省民事局付倉 部 真由美 法政大学法学部教授杉 本 和 士 法政大学法学部教授杉 本 純 子 日本大学法学部教授丹 下 将 克 東京地方裁判所判事中 西 敏 彰 弁護士（大阪弁護士会）望 月 千 広 法務省民事局民事第一課長租税法一 高 龍 司 関西学院大学法学部教授大 原 高 夫 法務省訟務局租税訟務課長篠 田 賢 治 東京地方裁判所判事武 田 涼 子 弁護士（第一東京弁護士会）藤 谷 武 史 東京大学社会科学研究所教授経済法井 出 正 弘 東京地方裁判所判事大 矢 康 徳 公正取引委員会事務総局審査局特別審査調整官柴 田 潤 子 神戸大学大学院法学研究科教授土 佐 和 生 甲南大学法学部教授萩 原 浩 太 弁護士（東京弁護士会）知的財産法上 野 達 弘 早稲田大学大学院法務研究科教授愛 知 靖 之 京都大学大学院法学研究科教授隈 部 泰 正 弁護士（東京弁護士会）澁 谷 勝 海 東京地方裁判所判事本 田 恭 子 法務省大臣官房司法法制部参事官労働法緒 方 桂 子 南山大学法学部教授小 川 弘 持 東京地方裁判所判事竹 内 寿 早稲田大学法学学術院教授中 野 浩 一 法務省刑事局参事官雪 竹 奈 緒 弁護士（第二東京弁護士会）環境法岩 田 真由美 弁護士（東京弁護士会）大 坂 恵 里 東洋大学法学部教授黒 川 哲 志 早稲田大学社会科学総合学術院教授遠 山 敦 士 東京地方裁判所判事渡 邉 哲 法務省大臣官房参事官国際関係法（公法系） 植 木 俊 哉 東北大学理事・副学長葛 西 功 洋 東京地方裁判所判事木 村 耕太郎 弁護士（東京弁護士会）中 西 恭 祐 出入国在留管理庁参事官水 島 朋 則 名古屋大学大学院法学研究科教授森 肇 志 東京大学大学院法学政治学研究科教授国際関係法（私法系）市 川 祐 生 弁護士（第二東京弁護士会）神 谷 厚 毅 東京地方裁判所判事戸 取 謙 治 法務省民事局付長 田 真 里 大阪大学大学院法学研究科教授中 西 康 京都大学大学院法学研究科教授波多野 紀 夫 法務省民事局参事官
2025.05.14
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令和８年司法試験考査委員一覧［４月版］
令和８年司法試験考査委員名簿（令和８年４月２４日現在）憲 法愛 敬 浩 二 早稲田大学法学学術院教授青 井 未 帆 学習院大学専門職大学院法務研究科教授新 井 誠 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教授猪 股 正 貴 法務省刑事局参事官梶 直 穂 司法研修所教官[判事]神 谷 瑞 枝 法務省大臣官房付木 口 麻 衣 司法研修所教官[判事]田 近 肇 近畿大学法学部教授中 塩 東 吾 法務省保護局総務課恩赦管理官永 塚 弘 毅 弁護士（第一東京弁護士会）西 村 枝 美 関西大学法学部教授西 村 裕 一 慶應義塾大学大学院法務研究科教授花 田 隆 光 司法研修所教官[判事]浜 田 薫 弁護士（第一東京弁護士会）前 田 和 孝 法務省刑事局付松 枝 正 宣 法務省刑事局参事官溝 端 寛 幸 法務総合研究所教官矢 崎 正 子 法務省人権擁護局参事官横 田 高 人 弁護士（第二東京弁護士会）和 久 一 彦 東京地方裁判所判事行政法 稲 葉 一 将 名古屋大学大学院法学研究科教授岩 佐 圭 祐 最高裁判所事務総局行政局第二課長岩 田 整 弁護士（東京弁護士会）衣 斐 瑞 穂 東京地方裁判所判事小野本 敦 法務省訟務局付角 谷 昌 毅 東京地方裁判所判事下 和 弘 東京地方裁判所判事田 代 浩 誠 弁護士（第二東京弁護士会）原 田 大 樹 京都大学大学院公共政策連携研究部教授廣 瀨 達 人 法務省訟務局行政訟務課長星 野 郁 也 法務省訟務局参事官堀 田 秀 一 法務省大臣官房参事官湊 二 郎 立命館大学大学院法務研究科教授山 下 功一郎 弁護士（第二東京弁護士会）民 法秋 野 卓 生 弁護士（第二東京弁護士会）伊 藤 聡 志 司法研修所教官[判事]上 田 淳 史 弁護士（第一東京弁護士会）太 田 章 子 法務省民事局参事官北 村 聡 子 弁護士（第一東京弁護士会）小 池 泰 九州大学大学院法学研究院教授齊 藤 恒 久 法務省民事局参事官笹 井 朋 昭 法務省民事局民事法制管理官鈴 木 成 之 弁護士（第一東京弁護士会）武 内 弘 樹 法務総合研究所教官根 本 尚 徳 北海道大学大学院法学研究科教授平 野 貴 之 司法研修所教官[判事]廣 谷 章 雄 元東京高等裁判所判事森 川 さつき 司法研修所教官[判事]吉 政 知 広 京都大学大学院法学研究科教授米 村 滋 人 東京大学大学院法学政治学研究科教授商 法安 藤 紘 人 弁護士（第一東京弁護士会）池 田 聡 弁護士（大阪弁護士会）伊 藤 一 哉 弁護士（第一東京弁護士会）宇 野 直 紀 法務省民事局参事官沖 隆 一 弁護士（東京弁護士会）加 藤 貴 仁 東京大学大学院法学政治学研究科教授神 吉 康 二 東京地方裁判所判事小 出 篤 早稲田大学法学学術院教授柴 田 義 人 東京地方裁判所判事髙 田 祐 史 弁護士（第一東京弁護士会）原 哲 也 法務省民事局付松 尾 あすか 法務総合研究所教官山 本 哲 生 北海道大学大学院法学研究科教授吉 賀 朝 哉 法務省民事局付渡 辺 諭 東京高等裁判所判事民事訴訟法内 田 義 厚 早稲田大学法学学術院教授大 友 亮 介 法務省訟務局民事訟務課民事訟務対策官垣 内 秀 介 東京大学大学院法学政治学研究科教授郡 司 英 明 司法研修所教官[判事]甲 元 雅 之 法務省大臣官房司法法制部参事官小 島 豊一郎 弁護士（大阪弁護士会）佐 伯 良 子 司法研修所教官[判事]芝 本 昌 征 法務省大臣官房参事官杉 山 悦 子 一橋大学大学院法学研究科教授丹 下 友 華 司法研修所教官[判事]長谷川 裕 弁護士（大阪弁護士会）波多野 紀 夫 法務省民事局参事官松 原 香 織 弁護士（第一東京弁護士会）望 月 千 広 法務省民事局民事第一課長矢 作 和 彦 弁護士（東京弁護士会）渡 部 みどり 法務省大臣官房国際課付刑 法飯 田 豊 浩 弁護士（第一東京弁護士会）石 飛 勝 幸 法務省大臣官房付内 山 裕 史 司法研修所教官[判事]金 杉 敏 宏 司法研修所教官[検事]北 川 佳世子 早稲田大学大学院法学研究科法曹養成専攻教授五 島 丈 裕 弁護士（東京弁護士会）齊 藤 彰 子 名古屋大学大学院法学研究科教授嶋 矢 貴 之 神戸大学大学院法学研究科教授萩 野 哲 史 司法研修所教官[検事]橋 本 映 司 司法研修所教官[検事]早 川 由 規 司法研修所教官[検事]菱 川 孝 之 司法研修所教官[判事]福 士 寿 子 司法研修所教官[検事]福 嶋 一 訓 司法研修所教官[判事]古 川 貴 大 司法研修所教官[検事]村 井 勝 則 弁護士（大阪弁護士会）刑事訴訟法井 上 和 治 東北大学大学院法学研究科教授小 川 正 持 元東京家庭裁判所長恩 地 孝 幸 司法研修所教官[検事]海 津 秀 貴 司法研修所教官[検事]栗 原 一 紘 法務省刑事局参事官小 島 淳 名古屋大学大学院法学研究科教授笹 倉 宏 紀 慶應義塾大学大学院法務研究科教授志 田 健太郎 司法研修所教官[判事]実 野 現 弁護士（第一東京弁護士会）鈴 木 輝 仁 法務省矯正局参事官武 田 純 一 司法研修所教官[検事]南 川 学 弁護士（千葉県弁護士会）野 口 容 子 弁護士（神奈川県弁護士会）亦 野 誠 二 司法研修所教官[検事]向 井 翔 司法研修所教官[検事]矢 野 諭 司法研修所教官[検事]倒産法伊 賀 和 幸 法務省民事局参事官猪 股 直 子 法務省大臣官房参事官内 海 博 俊 東京大学大学院法学政治学研究科教授倉 部 真由美 法政大学法学部教授小 西 慶 一 東京地方裁判所判事清 水 靖 博 弁護士（東京弁護士会）杉 本 純 子 日本大学法学部教授租税法一 高 龍 司 関西学院大学法学部教授大 原 高 夫 法務省訟務局租税訟務課長塩 津 立 人 弁護士（大阪弁護士会）篠 田 賢 治 東京地方裁判所判事髙 橋 祐 介 名古屋大学大学院法学研究科教授経済法大 矢 康 徳 公正取引委員会事務総局審査局特別審査調整官川 濵 昇 追手門学院大学法学部教授柴 田 潤 子 神戸大学大学院法学研究科教授髙 櫻 慎 平 東京地方裁判所判事萩 原 浩 太 弁護士（東京弁護士会）知的財産法青 木 雄 師 法務省大臣官房司法法制部参事官上 野 達 弘 早稲田大学法学学術院教授愛 知 靖 之 京都大学大学院法学研究科教授隈 部 泰 正 弁護士（東京弁護士会）澁 谷 勝 海 東京地方裁判所判事労働法有 田 謙 司 西南学院大学法学部教授緒 方 桂 子 南山大学法学部教授小 倉 健太郎 法務省刑事局参事官西 村 康一郎 東京地方裁判所判事雪 竹 奈 緒 弁護士（第二東京弁護士会）環境法大 坂 恵 里 東洋大学法学部教授小 澤 英 明 弁護士（東京弁護士会）黒 川 哲 志 早稲田大学社会科学総合学術院教授森 田 淳 東京家庭裁判所判事渡 邉 哲 法務省大臣官房参事官国際関係法（公法系） 葛 西 功 洋 東京地方裁判所判事木 村 耕太郎 弁護士（東京弁護士会）中 西 恭 祐 出入国在留管理庁参事官水 島 朋 則 名古屋大学大学院法学研究科教授森 肇 志 東京大学大学院法学政治学研究科教授国際関係法（私法系）市 川 祐 生 弁護士（第二東京弁護士会）神 谷 厚 毅 東京地方裁判所判事戸 取 謙 治 法務省民事局付長 田 真 里 大阪大学大学院法学研究科教授古 谷 真 良 法務省民事局参事官横 溝 大 名古屋大学大学院法学研究科教授
2026.05.14
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『民法Ⅰ～Ⅴ（有斐閣Ｓシリーズ）』
山田卓生・河内 宏・安永正昭・松久三四彦『民法Ⅰ ― 総則（有斐閣Ｓシリーズ）』[第４版]（有斐閣，２０１８）３４０頁 ※補遺淡路剛久・鎌田 薫・原田純孝・生熊長幸『民法Ⅱ ― 物権（有斐閣Ｓシリーズ）』[第４版]（有斐閣，２０１７）４０４頁※第４版補訂は２０１９年９月発売※最新版は２０２２年３月発売の第５版野村豊弘・栗田哲男・池田真朗・永田眞三郎・野澤正充『民法Ⅲ ― 債権総論(有斐閣Ｓシリーズ)』[第４版](有斐閣，２０１８)３３６頁※最新版は２０２３年４月発売の第５版浦川道太郎・藤岡康宏・松本恒雄・磯村 保『民法Ⅳ ― 債権各論(有斐閣Ｓシリーズ)』［第３版補訂］（有斐閣，２００９）４７２頁※第４版は２０１９年３月発売※最新版は２０２３年３月発売の第５版佐藤義彦・伊藤昌司・右近健男『民法Ⅴ ― 親族・相続(有斐閣Ｓシリーズ)』[第４版](有斐閣,２０１２)２５２頁有斐閣Sシリーズの民法。Ⅰの著者は，元横浜国立大学名誉教授の山田卓生元名誉教授，九州大学名誉教授・近畿大学法科大学院特任教授の河内宏特任教授，神戸大学名誉教授の安永正昭名誉教授，北海道大学名誉教授・北海学園大学法科大学院法務研究科長の松久三四彦博士の４名です。Ⅱの著者は，立教大学名誉教授の淡路剛久弁護士，早稲田大学総長の鎌田薫弁護士，東京大学社会科学研究所教授の原田純孝教授，大阪市立大学名誉教授・岡山大学名誉教授・大阪市立大学法科大学院非常勤教授の生熊長幸博士の４名です。Ⅲの著者は，学習院大学名誉教授の野村豊弘博士，元立教大学法学部教授の栗田哲男元教授，慶應義塾大学名誉教授・武蔵野大学副学長の池田眞朗博士，元関西大学学長の永田眞三郎元教授，立教大学大学院法学研究科教授の野澤正充博士の５名です。Ⅳの著者は，早稲田大学名誉教授の浦川道太郎弁護士，北海道大学名誉教授・早稲田大学名誉教授の藤岡康宏博士，一橋大学名誉教授・国民生活センター理事長の松本恒雄名誉教授，神戸大学名誉教授・早稲田大学法科大学院教授の磯村保教授の４名です。Ⅴの著者は，元同志社大学法学部教授の佐藤義彦弁護士，九州大学名誉教授の伊藤昌司名誉教授，大阪府立大学名誉教授・元愛知学院大学法科大学院教授の右近健男博士の３名です。Ⅳ債権各論を除いて，債権法改正に対応しています。有斐閣ホームページによると，有斐閣Sシリーズは，「大学の専門課程の基本科目を徹底的に重視した一科目一冊のスタンダード・テキスト・シリーズ。ゆったりとしたページ・レイアウトのなかに豊富な図表や具体例を収め，重要ポイントを示すなど，読みやすさとわかりやすさにねらいを絞りました。」と紹介されています。１９８７年（昭和６２年）４月から刊行が始まった同シリーズには法律科目以外のテキストも数多くあるうえ，基本７法のうち行政法を除いたいわゆる六法の全科目のテキストがあります。もっとも，その中には憲法など長年改訂されていない科目も含まれています。有斐閣Sシリーズの民法には定評があり，私の通っていた法科大学院の講義でもⅡとⅢがテキストに指定されていました。しかし，あくまで学部での使用を想定したテキストであるため，これだけで司法試験あるいは予備試験を乗り切るには若干の無理があるかと思います。したがって，不足している情報量を他の参考書で補足することが不可欠となるでしょう。次回も，民法の教材を紹介します。それでは。
2018.05.22
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山本敬三『民法講義Ⅰ・Ⅳ-１』
山本敬三『民法講義Ⅰ 総則』［第３版］（有斐閣，２０１１）６８４頁※最新版は２０２６年４月発売の第４版山本敬三『民法講義Ⅳ-１ 契約』（有斐閣，２００５）８５２頁京都大学法科大学院教授の著者による基本書。２冊とも債権法改正には対応していません（※Ⅰは第４版では対応しています）。本書は，黒と青の２色刷りで，図が多用されており，とりわけ要件事実に配慮した記述に特徴があります。判例，学説，論点のいずれについても網羅性が高く非常に情報量が多いので，私の好みにぴったり合致しています。もっとも，一般的には基本書よりも参考書として使用する方が適していると思います。なお，真偽のほどは不明ですが，著者は総則の出版（初版は２００１年に出版）から２０年かけてシリーズを完結させる予定であるという話を聞いたことがあり，もしも現時点で全巻出版されていたら基本書に選んでいたかもしれません。次回も，民法の教材を紹介します。それでは。
2018.03.14
閲覧総数 1869
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木村光江『刑法』
木村光江『刑法』［第４版］（東京大学出版会，２０１８）４８０頁首都大学東京法科大学院教授の著者による基本書。著者は，前田雅英教授の弟子で，新司法試験の考査委員を務めていた経験があります。結果無価値論の立場を採っています。平成２５年の刑の一部執行猶予の新設および平成２９年の性犯罪規定の改正に対応しています。本書は，研究者の著書としては珍しく１冊で刑法全体を網羅しています。最新第４版では，各項目末尾に付いていたまとめがなくなりました。著者は前田教授の弟子なので本書と前田講義との相性は良く，また，前田講義を基本書にしている人が本書をまとめ本として使用するのもよいと思います。なお，著者は，演習書として，木村光江『演習刑法』［第２版］（東京大学出版会，２０１６）４８０頁も刊行しています。本書には，司法試験の論文式試験と同形式の長文事例問題が２３問収録されています。本書は，設問 → 論点の整理 → 解答の筋道 → 解答例 → 解説 → 参考判例という順で構成されており，総論１４問，各論９問の各問題につき，解法のポイントを重要判例とあわせて丁寧に解説するとともに解答への筋道を明快に示しており，そのうえ模範答案も掲載しています。著者の本を基本書にしている受験生は，本書を一緒に利用することで学習効果が格段に上がることでしょう。また，前田講義とも相性が良いので，前田講義を使用している受験生にも向いている演習書だと思います。最後に，参考までに収録問題の項目一覧を挙げておきます。第Ⅰ部 総論問題 第1講 実行行為と結果 第2講 実行行為・中止犯 第3講 因果関係 第4講 不作為犯 第5講 被害者の承諾 第6講 挑発行為と正当防衛 第7講 誤想過剰防衛 第8講 原因において自由な行為 第9講 不作為と共犯 第10講 過剰防衛と共同正犯 第11講 共同正犯と幇助 第12講 間接正犯と教唆犯 第13講 共犯と離脱・錯誤 第14講 共犯と罪数 第Ⅱ部 各論問題 第15講 業務妨害罪 第16講 不法領得の意思 第17講 窃盗罪 第18講 強盗罪 第19講 詐欺罪 第20講 横領罪・背任罪 第21講 放火罪 第22講 文書偽造罪 第23講 賄賂罪次回も，刑法の教材を紹介します。それでは。
2018.08.21
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白取祐司『刑事訴訟法』
白取祐司『刑事訴訟法』［第９版］（日本評論社，２０１７）５９２頁※第１０版は２０２１年３月発売※最新版は２０２６年４月発売の第１１版北海道大学名誉教授で，現在は神奈川大学法科大学院教授の著者による基本書。平成２８年改正に対応しています。本書の最たる特徴は，徹底して被疑者・被告人の権利保障を第一に考慮するという著者独自の見解が貫かれている点にあります。したがって，本書における著者の主張は，捜査機関の刑事実務と対立するものが多いです。翻って，教材としての観点からみると，判例・通説の説明はしっかりと記述されており，学説の紹介も他の基本書よりもかなり詳しく，全体的に分かりやすい受験対策向きの基本書であると言えます。よって，上記の特徴にさえ留意しておけば，司法試験および予備試験の受験対策において，なお有用な教材だと思います。次回も，刑事訴訟法の教材を紹介します。それでは。
2018.09.22
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早稲田経営出版編集部 編『司法試験・予備試験 逐条テキスト』［２０２０年版］購入
早稲田経営出版編集部 編『司法試験・予備試験 逐条テキスト１ 憲法』［２０２０年版］（早稲田経営出版）５９６頁早稲田経営出版編集部 編『司法試験・予備試験 逐条テキスト２ 民法』［２０２０年版］（早稲田経営出版）５５２頁早稲田経営出版編集部 編『司法試験・予備試験 逐条テキスト３ 刑法』［２０２０年版］（早稲田経営出版）３５６頁早稲田経営出版編集部 編『司法試験・予備試験 逐条テキスト４ 行政法』［２０２０年版］（早稲田経営出版）４１６頁早稲田経営出版編集部 編『司法試験・予備試験 逐条テキスト５ 商法』［２０２０年版］（早稲田経営出版）５８４頁早稲田経営出版編集部 編『司法試験・予備試験 逐条テキスト６ 民事訴訟法』［２０２０年版］（早稲田経営出版）４０４頁早稲田経営出版編集部 編『司法試験・予備試験 逐条テキスト７ 刑事訴訟法』［２０２０年版］（早稲田経営出版）４４８頁上記７冊の教材を購入しました。主に，短答式試験対策用のまとめ本として活用していこうと思います。なお，民法の上記教材の第１刷には４５か所も誤りがあったため，TAC出版書籍販売サイトに正誤表が掲載されています。さらに，第１刷を購入した人が誤りを訂正した第２刷への書籍の交換を希望する場合には，メールまたは郵送で連絡すれば，無料で第２刷を送付してくれます。私も，早速，第２刷を送付してもらいました。それでは。
2019.10.11
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平成２９年司法試験考査委員一覧
平成２９年司法試験考査委員名簿（平成２９年２月現在）憲 法鮎 川 一 信 弁護士(第一東京弁護士会)蛯 原 意 司法研修所教官［判事］尾 形 健 同志社大学法学部教授加 藤 経 将 法務省訟務局付兼法務省大臣官房参事官川 崎 幸 雄 法務省保護局総務課恩赦管理官小 林 美智子 弁護士(第一東京弁護士会)古 宮 久 枝 法務省刑事局参事官是 木 誠 法務省刑事局付兼法務省刑事局参事官兼法務省大臣官 房付佐 藤 弘 規 司法研修所教官［判事］品 川 しのぶ 司法研修所教官［判事］島 田 英一郎 司法研修所教官［判事］関 根 亮 法務総合研究所教官曽我部 真 裕 京都大学大学院法学研究科教授西 原 博 史 早稲田大学社会科学総合学術院教授堀 越 孝 弁護士(第一東京弁護士会)前 田 敦 史 法務省人権擁護局参事官渡 部 直 希 法務省刑事局付行政法棈 松 晴 子 最高裁判所事務総局行政局第二課長荒 谷 謙 介 東京地方裁判所判事伊 藤 清 隆 法務省大臣官房参事官伊 東 健 次 弁護士(東京弁護士会)岩 井 伸 晃 東京地方裁判所判事小 田 真 治 最高裁判所事務総局行政局第二課長角 松 生 史 神戸大学大学院法学研究科教授清 野 正 彦 法務省訟務局行政訟務課長高 橋 信 行 國學院大學法学部教授武 田 涼 子 弁護士(第一東京弁護士会)谷 口 豊 東京地方裁判所判事中 原 茂 樹 東北大学大学院法学研究科教授南 淵 聡 弁護士(第二東京弁護士会)馬 渡 直 史 内閣法制局参事官山 本 剛 法務省訟務局付渡 邉 哲 法務省訟務局付民 法安 部 将 規 弁護士(大阪弁護士会)有 田 浩 規 司法研修所教官［判事］上 田 純 弁護士(大阪弁護士会)及 川 京 子 法務総合研究所教官大久保 邦 彦 大阪大学大学院国際公共政策研究科教授金 子 順 一 元大阪高等裁判所部総括判事釘 澤 知 雄 弁護士(第二東京弁護士会)佐久間 毅 京都大学大学院公共政策連携研究部教授関 根 澄 子 司法研修所教官［判事］髙 橋 順 一 弁護士(第一東京弁護士会)谷 口 哲 也 司法研修所教官［判事］堂 薗 幹一郎 法務省大臣官房参事官中 辻 雄一朗 法務省民事局参事官松 本 恒 雄 元一橋大学大学院法学研究科教授脇 村 真 治 法務省民事局付商 法植 松 勉 弁護士(東京弁護士会)小野寺 真 也 東京地方裁判所判事川 村 正 幸 元駿河台大学大学院法務研究科教授・元一橋大学大学 院法学研究科教授北 村 雅 史 京都大学大学院法学研究科教授坂 本 三 郎 法務省民事局商事課長竹 林 俊 憲 法務省民事局付兼法務省民事局参事官竹 平 征 吾 弁護士(大阪弁護士会)名 島 亨 卓 東京地方裁判所判事原 吉 宏 弁護士(大阪弁護士会)廣 瀬 勝 一 弁護士(第二東京弁護士会)松 井 秀 征 立教大学法学部教授三 好 一 生 法務総合研究所総務企画部付兼法務総合研究所教官目 代 真 理 東京地方裁判所判事吉 井 一 浩 弁護士(第一東京弁護士会)民事訴訟法石 田 佳世子 法務省訟務局付内 野 宗 揮 法務省訟務局付兼法務省大臣官房参事官兼法務省民事 局参事官大 浜 寿 美 司法研修所教官［判事］金 丸 和 弘 弁護士(第二東京弁護士会)河 野 正 憲 元福岡大学大学院法曹実務研究科教授・元名古屋大学 大学院法学研究科教授木 﨑 孝 弁護士(第二東京弁護士会)新 谷 貴 昭 法務省訟務局付兼法務省訟務局参事官高 見 進 元北海道大学大学院法学研究科教授八 田 卓 也 神戸大学大学院法学研究科教授平 城 恭 子 司法研修所教官［判事］廣 澤 諭 司法研修所教官［判事］藤 田 正 人 法務省大臣官房司法法制部参事官松 井 信 憲 法務省民事局参事官村 松 秀 樹 法務省民事局参事官山 﨑 雄一郎 弁護士(東京弁護士会)渡 邉 敦 子 弁護士(東京弁護士会)刑 法秋 田 志 保 司法研修所教官［判事］石 井 寛 也 司法研修所教官［検事］上 島 大 司法研修所教官［検事］加 藤 陽 司法研修所教官［判事］佐 藤 淳 法務省刑事局公安課長塩 見 淳 京都大学大学院法学研究科教授高 橋 則 夫 早稲田大学法学学術院教授竹 村 操 弁護士(第一東京弁護士会)戸 苅 左 近 司法研修所教官［判事］内 藤 惣一郎 法 務省刑事局公安課長中 村 浩太郎 司法研修所教官［検事］布 村 希志子 司法研修所教官［検事］原 木 詩 人 弁護士(東京弁護士会)廣 瀬 智 史 司法研修所教官［検事］堀 内 捷 三 元中央大学大学院法務研究科教授安 井 一 之 司法研修所教官［検事］山 田 勝 彦 弁護士(東京弁護士会)刑事訴訟法池 田 公 博 神戸大学大学院法学研究科教授石 川 さおり 司法研修所教官［検事］石 塚 隆 雄 司法研修所教官［検事］大 前 裕 之 司法研修所教官［検事］小 川 正 持 元東京家庭裁判所長梶 原 真 也 司法研修所教官［検事］木 村 哲 司 弁護士(第一東京弁護士会)久 家 健 志 法務省矯正局参事官榊 原 一 久 弁護士(東京弁護士会)坂 口 裕 俊 司法研修所教官［判事］羽 柴 愛 砂 法務省刑事局付松 島 太 司法研修所教官［検事］三 井 誠 元同志社大学大学院司法研究科教授・元神戸大学大学 院法学研究科教授山 岡 通 浩 弁護士(第一東京弁護士会)山 口 温 子 司法研修所教官［検事］吉 田 雅 之 法務省刑事局参事官倒産法清 水 祐 介 弁護士(東京弁護士会)徳 田 和 幸 同志社大学大学院司法研究科教授中 野 達 也 東京地方裁判所判事西 澤 宗 英 青山学院大学法学部教授野 口 宣 大 法務省民事局民事第二課長租税法乙 部 竜 夫 法務省訟務局租税訟務課長林 俊 之 東京地方裁判所判事吉 村 政 穂 一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授脇 谷 英 夫 弁護士(東京弁護士会)渡 辺 徹 也 早稲田大学法学学術院教授経済法秋 吉 信 彦 東京地方裁判所判事川 合 弘 造 弁護士(第一東京弁護士会)瀬 領 真 悟 同志社大学法学部教授松 居 新 公正取引委員会事務総局審査局特別審査調整官宮 井 雅 明 立命館大学法学部教授知的財産法井 関 涼 子 同志社大学法学部教授窪 田 英一郎 弁護士(第一東京弁護士会)潮 海 久 雄 筑波大学ビジネスサイエンス系教授東海林 保 東京地方裁判所判事松 本 麗 法務省大臣官房司法法制部参事官労働法大 庭 浩一郎 弁護士(第二東京弁護士会)唐 津 博 中央大学法学部教授隄 良 行 法務省刑事局参事官中 窪 裕 也 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授吉 田 徹 東京地方裁判所判事環境法淡 路 剛 久 元早稲田大学大学院法務研究科教授・元立教大学大学 院法務研究科教授牛 嶋 仁 中央大学法学部教授長 崎 玲 弁護士(第二東京弁護士会)平 山 馨 東京地方裁判所判事山 﨑 栄一郎 法務省訟務局付国際関係法(公法系) 今 戸 智 恵 弁護士(第二東京弁護士会)植 木 俊 哉 東北大学法学部・大学院法学研究科教授小新井 友 厚 法務省入国管理局参事官手 嶋 あさみ 東京地方裁判所判事横 田 洋 三 元中央大学大学院法務研究科教授国際関係法(私法系)栗 林 勉 弁護士(東京弁護士会)清 水 響 東京地方裁判所判事林 貴 美 同志社大学法学部教授山 内 惟 介 中央大学法学部教授渡 邊 ゆ り 法務省民事局民事第一課長
2020.08.22
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令和４年司法試験考査委員一覧
令和４年司法試験考査委員名簿（令和３年１１月１日現在）※１２月末版はこちら→［１２月末版］※２月版はこちら→［２月版］※３月版はこちら→［３月版］※４月版はこちら→［４月版］※６月版はこちら→［６月版］憲 法浅 沼 雄 介 法務省刑事局公安課企画官石 田 正 範 法務省保護局総務課恩赦管理官市 川 正 人 立命館大学大学院法務研究科特別任用教授唐 澤 英 城 法務省人権擁護局参事官北 嶋 良 蔵 法務省刑事局付栗 木 傑 法務省刑事局参事官小 林 康 彦 知的財産高等裁判所判事佐 藤 傑 司法研修所教官[判事]宍 戸 常 寿 東京大学大学院法学政治学研究科教授末 冨 純 子 弁護士（東京弁護士会）只 野 雅 人 一橋大学大学院法学研究科教授中 重 克 巳 弁護士（第二東京弁護士会）橋 口 英 明 法務総合研究所教官洞 澤 美 佳 弁護士（第二東京弁護士会）谷 中 文 彦 法務省大臣官房付兼法務省訟務局付山 元 一 慶應義塾大学大学院法務研究科教授結 城 真一郎 司法研修所教官[判事]渡 辺 美紀子 司法研修所教官[判事]行政法石 垣 智 子 法務省大臣官房参事官井 上 裕 明 弁護士（第一東京弁護士会）大 島 広 規 法務省訟務局付大 城 朝 久 弁護士（東京弁護士会）鎌 野 真 敬 東京地方裁判所判事釜 村 健 太 東京地方裁判所判事小 西 圭 一 東京地方裁判所判事澁 谷 勝 海 法務省訟務局行政訟務課長下 山 憲 治 一橋大学大学院法学研究科教授徳 本 広 孝 中央大学法学部教授畑 佳 秀 内閣法制局参事官深 澤 龍一郎 名古屋大学大学院法学研究科教授南 宏 幸 最高裁判所事務総局行政局第二課長諸 岡 慎 介 法務省訟務局付八 木 正 雄 弁護士（大阪弁護士会）民 法上 石 奈 緒 弁護士（東京弁護士会）石 田 剛 一橋大学大学院法学研究科教授岩 田 修 弁護士（東京弁護士会）大 谷 太 法務省大臣官房参事官梶 原 明日香 法務総合研究所教官片 山 博 仁 司法研修所教官[判事]川 俣 尚 高 弁護士（第二東京弁護士会）北 村 治 樹 法務省民事局参事官久保野 恵美子 東北大学大学院法学研究科教授笹 井 朋 昭 法務省民事局参事官田 髙 寛 貴 慶應義塾大学法学部教授中 武 由 紀 司法研修所教官[判事]廣 谷 章 雄 元東京高等裁判所判事不 破 大 輔 司法研修所教官[判事]松 田 浩 明 弁護士（東京弁護士会）横 山 美 夏 京都大学大学院法学研究科教授商 法飯 島 努 法務総合研究所教官遠 藤 啓 佑 法務省民事局付神 作 裕 之 東京大学大学院法学政治学研究科教授齊 藤 恒 久 法務省民事局付齊 藤 真 紀 京都大学大学院法学研究科教授柴 田 堅太郎 弁護士（第一東京弁護士会）髙 橋 直 子 弁護士（大阪弁護士会）高 橋 浩 美 東京地方裁判所判事丹 下 将 克 東京地方裁判所判事仁 科 秀 隆 弁護士（第二東京弁護士会）林 史 高 東京地方裁判所判事藤 田 増 夫 弁護士（大阪弁護士会）藤 本 欣 伸 弁護士（第二東京弁護士会）松 中 学 名古屋大学大学院法学研究科教授渡 辺 諭 法務省民事局付兼法務省民事局参事官民事訴訟法大 坪 和 敏 弁護士（東京弁護士会）国 分 貴 之 法務省民事局参事官小 西 慶 一 司法研修所教官[判事]佐 藤 り か 弁護士（東京弁護士会）新 谷 貴 昭 法務省大臣官房参事官鈴 木 和 孝 法務省訟務局付勅使川原 和彦 早稲田大学法学学術院教授名津井 吉 裕 大阪大学大学院高等司法研究科教授菱 田 雄 郷 東京大学大学院法学政治学研究科教授藤 田 正 人 法務省民事局民事第二課長町 田 健 一 弁護士（東京弁護士会）松 尾 吉 洋 弁護士（大阪弁護士会）向 井 宣 人 司法研修所教官[判事]安 岡 美香子 司法研修所教官[判事]脇 村 真 治 法務省民事局参事官兼法務省訟務局参事官渡 邊 英 夫 法務省大臣官房司法法制部参事官刑 法有 吉 成 美 司法研修所教官[検事]伊 藤 大 介 司法研修所教官[判事]鈴 木 輝 仁 司法研修所教官[検事]十 河 太 朗 同志社大学大学院司法研究科教授高 森 宣 裕 司法研修所教官[判事]坪 井 慶 太 司法研修所教官[検事]内 藤 勇 樹 弁護士（第二東京弁護士会）中 野 浩 一 法務省刑事局付中 畑 知 之 司法研修所教官[検事]長 濱 周 生 弁護士（第一東京弁護士会）中 山 大 輔 司法研修所教官[検事]野 崎 高 志 司法研修所教官[検事]橋 爪 隆 東京大学大学院法学政治学研究科教授藤 川 綱 之 弁護士（東京弁護士会）増 尾 崇 司法研修所教官[判事]松 原 芳 博 早稲田大学大学院法務研究科教授刑事訴訟法池 田 公 博 京都大学大学院法学研究科教授浦 岡 修 子 司法研修所教官[検事]大 塚 雄 毅 法務省大臣官房参事官大 森 顕 弁護士（東京弁護士会）小 川 正 持 元東京家庭裁判所長小 川 佳 樹 早稲田大学大学院法務研究科教授川 出 敏 裕 東京大学大学院法学政治学研究科教授近 藤 和 久 司法研修所教官[判事]坂 元 文 彦 法務省矯正局参事官笹 川 義 弘 司法研修所教官[検事]清 水 保 晴 弁護士（第一東京弁護士会）武 井 聡 士 司法研修所教官[検事]武 田 和 寿 司法研修所教官[検事]土 居 景 子 司法研修所教官[検事]道 本 周 作 弁護士（東京弁護士会）山 下 順 平 司法研修所教官[検事]倒産法青 木 哲 神戸大学大学院法学研究科教授縣 俊 介 弁護士（東京弁護士会）菊 池 浩 也 東京地方裁判所判事高 田 賢 治 慶應義塾大学大学院法務研究科教授福 田 敦 法務省民事局付兼法務省民事局参事官租税法浅 妻 章 如 立教大学法学部教授市 原 義 孝 東京地方裁判所判事小 山 綾 子 法務省訟務局租税訟務課長澁 谷 雅 弘 中央大学法学部教授米 倉 裕 樹 弁護士（大阪弁護士会）経済法朝 火 恒 行 公正取引委員会事務総局審査局特別審査調整官栗 田 誠 白鷗大学法学部教授武 田 邦 宣 大阪大学大学院法学研究科教授棚 村 友 博 弁護士（第一東京弁護士会）西 山 渉 東京地方裁判所判事知的財産法田 中 孝 一 東京地方裁判所判事本 田 恭 子 法務省大臣官房司法法制部付兼法務省大臣官房付宮 脇 正 晴 立命館大学法学部教授村 田 真 一 弁護士（第二東京弁護士会）横 山 久 芳 学習院大学法学部教授労働法芦 原 一 郎 弁護士（東京弁護士会）鷦 鷯 昌 二 法務省刑事局参事官三 木 素 子 東京地方裁判所判事水 島 郁 子 大阪大学理事・副学長水 町 勇一郎 東京大学社会科学研究所教授環境法猪 坂 剛 東京地方裁判所判事大 塚 直 早稲田大学法学学術院教授髙 橋 滋 法政大学法学部教授森 田 強 司 法務省大臣官房参事官横 山 丈太郎 弁護士（東京弁護士会）国際関係法（公法系） 猪 股 正 貴 出入国在留管理庁参事官岡 田 幸 人 東京地方裁判所判事神 田 遵 弁護士（第一東京弁護士会）酒 井 啓 亘 京都大学大学院法学研究科教授寺 谷 広 司 東京大学大学院法学政治学研究科教授国際関係法（私法系）臼 井 隆 行 弁護士（第二東京弁護士会）北 澤 安 紀 慶應義塾大学法学部教授佐 藤 隆 幸 法務省民事局参事官髙 杉 直 同志社大学法学部教授和 波 宏 典 東京地方裁判所判事
2021.11.14
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道垣内弘人『リーガルベイシス 民法入門』［第５版］
道垣内弘人『リーガルベイシス 民法入門』［第５版］（日経BP 日本経済新聞出版）７８４頁２０２４年（令和６年）１月１０日に発売されました。
2024.01.10
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舩津浩司『やさしい会社法講義』
舩津浩司『やさしい会社法講義』（日本評論社）５８４頁２０２４年（令和６年）３月２５日に発売されました。
2024.03.28
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伊藤 真 監修・伊藤塾 編『伊藤塾合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集 憲法 ２０２６』
伊藤 真 監修・伊藤塾 編『伊藤塾合格セレクション 司法試験・予備試験 短答式過去問題集 憲法 ２０２６』（日本評論社）３５６頁２０２６年（令和８年）３月３０日に発売されました。
2026.04.21
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前田雅英・星 周一郎『最新重要判例２５０ 刑法』［第１４版］
前田雅英･星 周一郎『最新重要判例２５０ 刑法』［第１４版］（弘文堂）２８０頁２０２６年（令和８年）４月６日に発売されました。
2026.04.26
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令和８年司法試験予備試験考査委員一覧［４月版］
令和８年司法試験予備試験考査委員名簿（令和８年４月２４日現在）憲 法愛 敬 浩 二 早稲田大学法学学術院教授青 井 未 帆 学習院大学専門職大学院法務研究科教授新 井 誠 広島大学大学院人間社会科学研究科実務法学専攻教授猪 股 正 貴 法務省刑事局参事官梶 直 穂 司法研修所教官[判事]神 谷 瑞 枝 法務省大臣官房付木 口 麻 衣 司法研修所教官[判事]田 近 肇 近畿大学法学部教授中 塩 東 吾 法務省保護局総務課恩赦管理官永 塚 弘 毅 弁護士（第一東京弁護士会）西 村 枝 美 関西大学法学部教授西 村 裕 一 慶應義塾大学大学院法務研究科教授花 田 隆 光 司法研修所教官[判事]浜 田 薫 弁護士（第一東京弁護士会）前 田 和 孝 法務省刑事局付松 枝 正 宣 法務省刑事局参事官溝 端 寛 幸 法務総合研究所教官矢 崎 正 子 法務省人権擁護局参事官横 田 高 人 弁護士（第二東京弁護士会）和 久 一 彦 東京地方裁判所判事行政法稲 葉 一 将 名古屋大学大学院法学研究科教授岩 佐 圭 祐 最高裁判所事務総局行政局第二課長岩 田 整 弁護士（東京弁護士会）衣 斐 瑞 穂 東京地方裁判所判事小野本 敦 法務省訟務局付角 谷 昌 毅 東京地方裁判所判事下 和 弘 東京地方裁判所判事田 代 浩 誠 弁護士（第二東京弁護士会）原 田 大 樹 京都大学大学院公共政策連携研究部教授廣 瀨 達 人 法務省訟務局行政訟務課長星 野 郁 也 法務省訟務局参事官堀 田 秀 一 法務省大臣官房参事官湊 二 郎 立命館大学大学院法務研究科教授山 下 功一郎 弁護士（第二東京弁護士会）民 法秋 野 卓 生 弁護士（第二東京弁護士会）秋 山 靖 浩 早稲田大学法学学術院教授伊 藤 聡 志 司法研修所教官[判事]上 田 淳 史 弁護士（第一東京弁護士会）太 田 章 子 法務省民事局参事官奥 津 周 弁護士（大阪弁護士会）北 村 聡 子 弁護士（第一東京弁護士会）小 池 泰 九州大学大学院法学研究院教授齊 藤 恒 久 法務省民事局参事官笹 井 朋 昭 法務省民事局民事法制管理官鈴 木 成 之 弁護士（第一東京弁護士会）武 内 弘 樹 法務総合研究所教官根 本 尚 徳 北海道大学大学院法学研究科教授平 野 貴 之 司法研修所教官[判事]廣 谷 章 雄 元東京高等裁判所判事森 川 さつき 司法研修所教官[判事]吉 政 知 広 京都大学大学院法学研究科教授米 村 滋 人 東京大学大学院法学政治学研究科教授渡 辺 達 德 東北大学名誉教授商 法安 藤 紘 人 弁護士（第一東京弁護士会）池 田 聡 弁護士（大阪弁護士会）伊 藤 一 哉 弁護士（第一東京弁護士会）宇 野 直 紀 法務省民事局参事官沖 隆 一 弁護士（東京弁護士会）尾 崎 悠 一 東京都立大学大学院法学政治学研究科教授加 藤 貴 仁 東京大学大学院法学政治学研究科教授神 吉 康 二 東京地方裁判所判事小 出 篤 早稲田大学法学学術院教授柴 田 義 人 東京地方裁判所判事諏 訪 智 紀 弁護士（東京弁護士会）髙 田 祐 史 弁護士（第一東京弁護士会）原 哲 也 法務省民事局付舩 津 浩 司 同志社大学法学部教授松 尾 あすか 法務総合研究所教官山 下 徹 哉 京都大学大学院法学研究科教授山 本 哲 生 北海道大学大学院法学研究科教授吉 賀 朝 哉 法務省民事局付渡 辺 諭 東京高等裁判所判事民事訴訟法今 津 綾 子 東北大学大学院法学研究科教授上 田 竹 志 九州大学大学院法学研究院教授内 田 義 厚 早稲田大学法学学術院教授大 友 亮 介 法務省訟務局民事訟務課民事訟務対策官垣 内 秀 介 東京大学大学院法学政治学研究科教授川 嶋 隆 憲 慶應義塾大学大学院法務研究科教授郡 司 英 明 司法研修所教官[判事]甲 元 雅 之 法務省大臣官房司法法制部参事官小 島 豊一郎 弁護士（大阪弁護士会）佐 伯 良 子 司法研修所教官[判事]芝 本 昌 征 法務省大臣官房参事官杉 山 悦 子 一橋大学大学院法学研究科教授丹 下 友 華 司法研修所教官[判事]長谷川 裕 弁護士（大阪弁護士会）波多野 紀 夫 法務省民事局参事官松 原 香 織 弁護士（第一東京弁護士会）望 月 千 広 法務省民事局民事第一課長矢 作 和 彦 弁護士（東京弁護士会）矢 野 領 弁護士（第一東京弁護士会）渡 部 みどり 法務省大臣官房国際課付実務基礎〈民事〉内 林 尚 久 司法研修所教官[判事]亀 井 弘 泰 弁護士（東京弁護士会）髙 尾 慎一郎 弁護士（大阪弁護士会）刑 法飯 田 豊 浩 弁護士（第一東京弁護士会）石 飛 勝 幸 法務省大臣官房付内 山 裕 史 司法研修所教官[判事]金 杉 敏 宏 司法研修所教官[検事]北 川 佳世子 早稲田大学大学院法学研究科法曹養成専攻教授五 島 丈 裕 弁護士（東京弁護士会）齊 藤 彰 子 名古屋大学大学院法学研究科教授嶋 矢 貴 之 神戸大学大学院法学研究科教授萩 野 哲 史 司法研修所教官[検事]橋 本 映 司 司法研修所教官[検事]早 川 由 規 司法研修所教官[検事]菱 川 孝 之 司法研修所教官[判事]福 士 寿 子 司法研修所教官[検事]福 嶋 一 訓 司法研修所教官[判事]古 川 貴 大 司法研修所教官[検事]村 井 勝 則 弁護士（大阪弁護士会）刑事訴訟法井 上 和 治 東北大学大学院法学研究科教授小 川 正 持 元東京家庭裁判所長恩 地 孝 幸 司法研修所教官[検事]海 津 秀 貴 司法研修所教官[検事]栗 原 一 紘 法務省刑事局参事官小 島 淳 名古屋大学大学院法学研究科教授笹 倉 宏 紀 慶應義塾大学大学院法務研究科教授志 田 健太郎 司法研修所教官[判事]実 野 現 弁護士（第一東京弁護士会）鈴 木 輝 仁 法務省矯正局参事官武 田 純 一 司法研修所教官[検事]南 川 学 弁護士（千葉県弁護士会）野 口 容 子 弁護士（神奈川県弁護士会）亦 野 誠 二 司法研修所教官[検事]向 井 翔 司法研修所教官[検事]矢 野 諭 司法研修所教官[検事]実務基礎〈刑事〉入 江 暁 司法研修所教官[検事]植 松 秀 治 司法研修所教官[検事]庄 野 啓 子 司法研修所教官[検事]丹 﨑 弘 東京大学大学院法学政治学研究科教授西 山 志 帆 司法研修所教官[判事]濵 川 はるな 司法研修所教官[検事]本 多 貞 雅 弁護士（東京弁護士会）倒産法伊 賀 和 幸 法務省民事局参事官猪 股 直 子 法務省大臣官房参事官内 海 博 俊 東京大学大学院法学政治学研究科教授倉 部 真由美 法政大学法学部教授小 西 慶 一 東京地方裁判所判事清 水 靖 博 弁護士（東京弁護士会）杉 本 純 子 日本大学法学部教授租税法一 高 龍 司 関西学院大学法学部教授大 原 高 夫 法務省訟務局租税訟務課長塩 津 立 人 弁護士（大阪弁護士会）篠 田 賢 治 東京地方裁判所判事髙 橋 祐 介 名古屋大学大学院法学研究科教授経済法大 矢 康 徳 公正取引委員会事務総局審査局特別審査調整官川 濵 昇 追手門学院大学法学部教授柴 田 潤 子 神戸大学大学院法学研究科教授髙 櫻 慎 平 東京地方裁判所判事萩 原 浩 太 弁護士（東京弁護士会）知的財産法青 木 雄 師 法務省大臣官房司法法制部参事官上 野 達 弘 早稲田大学法学学術院教授愛 知 靖 之 京都大学大学院法学研究科教授隈 部 泰 正 弁護士（東京弁護士会）澁 谷 勝 海 東京地方裁判所判事労働法有 田 謙 司 西南学院大学法学部教授緒 方 桂 子 南山大学法学部教授小 倉 健太郎 法務省刑事局参事官西 村 康一郎 東京地方裁判所判事雪 竹 奈 緒 弁護士（第二東京弁護士会）環境法大 坂 恵 里 東洋大学法学部教授小 澤 英 明 弁護士（東京弁護士会）黒 川 哲 志 早稲田大学社会科学総合学術院教授森 田 淳 東京家庭裁判所判事渡 邉 哲 法務省大臣官房参事官国際関係法（公法系） 葛 西 功 洋 東京地方裁判所判事木 村 耕太郎 弁護士（東京弁護士会）中 西 恭 祐 出入国在留管理庁参事官水 島 朋 則 名古屋大学大学院法学研究科教授森 肇 志 東京大学大学院法学政治学研究科教授国際関係法（私法系） 市 川 祐 生 弁護士（第二東京弁護士会）神 谷 厚 毅 東京地方裁判所判事戸 取 謙 治 法務省民事局付長 田 真 里 大阪大学大学院法学研究科教授古 谷 真 良 法務省民事局参事官横 溝 大 名古屋大学大学院法学研究科教授一般教養科目赤 石 憲 昭 日本福祉大学教育・心理学部教授石 原 剛 東京大学大学院総合文化研究科教授市 川 康 夫 埼玉大学大学院人文社会科学研究科准教授伊 藤 武 東京大学大学院総合文化研究科教授稲 垣 春 樹 青山学院大学文学部准教授岩 本 康 志 東京大学大学院経済学研究科教授江 原 佑 美 法務省大臣官房司法法制部付大 川 千 寿 神奈川大学法学部教授小荒井 衛 茨城大学基礎自然科学野教授河 野 礼 子 慶應義塾大学文学部教授佐 藤 尚 毅 東京学芸大学教育学部准教授杉 本 裕 東京理科大学工学部工業化学科教授髙 村 夏 輝 埼玉県立大学保健医療福祉学部共通教育科准教授土 田 宏 成 聖心女子大学現代教養学部史学科教授土 屋 俊 二 中央大学理工学部教授永 井 敦 津田塾大学学芸学部情報科学科教授中 澤 高 志 明治大学経営学部教授中 丸 貴 史 国際日本文化研究センター准教授奈 良 雅 之 東京科学大学リベラルアーツ研究教育院教授西 倉 実 季 早稲田大学文学学術院文化構想学部教授野 邊 厚 早稲田大学政治経済学術院教授福 田 安 典 日本女子大学文学部教授増 渕 伸 一 東京医科大学医学部特任教授道 上 達 男 東京大学大学院総合文化研究科教授宮 丸 裕 二 中央大学法学部教授宮 本 弘 曉 一橋大学経済研究所教授森 山 至 貴 早稲田大学文学学術院文化構想学部教授矢 川 乾 介 法務省大臣官房司法法制部付
2026.05.15
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松井秀征・齊藤真紀・松井智予・後藤 元『商取引法（LEGAL QUEST）』
松井秀征・齊藤真紀・松井智予・後藤 元『商取引法（LEGAL QUEST）』（有斐閣）５０４頁２０２６年（令和８年）２月２７日に発売されました。
2026.03.01
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