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Jan 26, 2012

財政再建とは何なのか？」

テーマ：民主党の実態と日本の危機(594)

カテゴリ：国内の政治・経済

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ソース：

URL:http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
「2012-01-26 11:20:07
財政再建とは何なのか？」

さて、昨日に引き続き告知ネタです。日本経営合理化協会主催の「三橋貴明の経済動向塾」が３月から開催されます。主に経営者の皆様を想定顧客とした「経済動向塾」になります。
　二か月に一度、わたくしが豪華ゲストをお招きし、講演及び情報交換会を開催するというものです。

【三橋貴明の経済動向塾（日本経営合理化協会主催）】
http://members3.jcom.home.ne.jp/takaaki.mitsuhashi/data_36.html#Gorikakyokai

　現時点で決定しているゲストの皆様は、以下の通りです。

第1回・3月14日（水）中野剛志先生
第2回・5月16日（水）麻生太郎先生
第3回・7月11日（水）田母神俊雄先生
第4回・9月5日（水）石平先生
第5回・11月7日（水）藤井聡先生
第6回・平成25年1月16日（水）（現時点では未決定）

　募集人員に限りがございますので、ご興味がおありの方はお早めに上記パンフレットをご覧ください。

　チャンネル桜の「桜プロジェクト」にキャスターとして出演しています。

【増税誘導】IMFは路線転換、増税よりGDPの拡大が先[桜H24/1/25]
http://www.youtube.com/watch?v=F4zB31GCuQQ
【市場の空気を】ギリシャは既に「債務不履行」状態[桜H24/1/25]
http://www.youtube.com/watch?v=pljmyi5AHrc
【領土問題】中国、尖閣諸島を航空機巡視ルートに加える[桜H24/1/25]
http://www.youtube.com/watch?v=FOBBsou8t4w

　三橋貴明の「明るい経済教室」の第十回も掲載されています。今回のテーマは「有効需要」。

【明るい経済教室】#10：国民経済の本質、有効需要の創出を[桜H24/1/25]
http://www.youtube.com/watch?v=meC0r6gXXas

　さて、上記桜プロジェクトのトップに取り上げた読売新聞の記事ですが、相変わらず無茶苦茶なミスリードをしています。何しろ、財政再建の「定義」をＩＭＦ方式から「読売オリジナル」にすり替えてしまっているのです。
　まずは、ＩＭＦのソースを見てみましょう。

『政府は、中期的な財政戦略の一環として、2015 年を目処とした消費税率の10％への倍増案を含めた税制改革法案を提出する予定だが、それだけでは債務比率を減少方向に転ずるには不十分といえる。
http://www.imf.org/external/japanese/pubs/ft/fm/2012/update/01/0112j.pdf 』

　ＩＭＦは「債務比率の減少」すなわち政府の負債残高対ＧＤＰ比率の低下を「財政再建」の定義としています。これは、日本以外の国についても同じです。
　そりゃあ、そうです。わたくしにしても「政府の負債残高対ＧＤＰ比率の引き下げ」が財政再建の定義だと言われたところで、別に文句を言いません。と言いますか、わたくし自身が同比率の引き下げを財政再建と定義し、著作を書いています。

　例えば、徳間書店の「２０１２年（http://www.amazon.co.jp/dp/4198632774/ ）」において、わたくしはこう書いているわけです。

『それに対し、０８年に発足した麻生政権は「経済財政改革の基本方針2009」に、
「国・地方の債務残高対GDP比を位置付け、２０１０年代半ばにかけて少なくとも安定化させ、２０２０年代初めには安定的に引き下げる。今後１０年以内に国・地方のプライマリーバランス黒字化の確実な達成を目指す。」
　と記している。
　ちなみに、筆者の「財政再建」の定義も、基本的には「経済財政改革の基本方針2009」と同じである。すなわち「政府の負債残高対ＧＤＰ比率」の改善である。（Ｐ１９）』

　「政府の負債残高対ＧＤＰ比率」を財政再建の定義にしているのは、かつての麻生政権やわたくしだけではなく、ＩＭＦも同じなのです。この「政府の負債残高対ＧＤＰ比率」を財政再建と定義することは、極めて重要です。何しろ、「政府の負債残高対ＧＤＰ比率」を改善するには、政府の負債残高を減らす必要はないのです。借金を返済するのではなく、ＧＤＰを成長させることで実現できるわけです。

　何しろ、デフレ期の政府が「借金返済」に走った日には、確実にＧＤＰがマイナス成長になります。ＧＤＰがマイナス成長になれば、税収が減り、財政は却って悪化します。
　ＩＭＦもようやく上記の問題（緊縮財政の悪循環）を認識し、「短期的な財政再建を目指してはならない」と言い出しているわけです。

　ところが、これも日本のマスコミ（及び裏にいる財務省）にとっては、増税路線への「武器」に様変わりしてしまいます。

『世界経済３．３％成長に減速…ＩＭＦ見通し
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20120125-OYT1T00006.htm
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は２４日発表した世界経済見通しで、「世界経済の回復は失速し、下振れリスクが増大している」と指摘した。

　欧州危機が世界経済を揺るがしているとの見方で、２０１２年のユーロ圏の成長率はマイナス０・５％に落ち込む。また、ＩＭＦは同日発表した財政報告で、日本の財政再建には、２０１５年までに消費税を１０％に引き上げるだけでは不十分だとした。

　ユーロ圏の１２年の成長率は前回（昨年９月）の見通しを１・６ポイント下方修正した。ユーロ圏は国債の利回り上昇や、金融機関による貸し渋りに加え、各国が緊縮財政を進めることで「緩やかな景気後退（リセッション）に入ると見込まれる」と指摘した。イタリア、スペインは２年連続でマイナス成長に陥ることになる。

　世界経済の成長率は１２年を３・３％に、１３年は３・９％にそれぞれ下方修正した。１２年の成長率について、日本は２・３％を１・７％に、米国は１・８％の見通しを据え置いた。ユーロ圏の景気後退で、新興国の経済成長も減速が免れないとの見方だ。』

　オンライン版は記事の前半しか載っていませんが、桜プロジェクトの番組で解説した通り、後半には以下の記載があります。

『日本が２０１５年までに消費税率を１０％に引き上げても「政府債務を引き下げていく道筋に乗せるためには、十分ではない」との見方を示し、財政再建を急ぐべきだと指摘した。』

　お気づきでしょうか。読売新聞は同じＩＭＦソースから記事を書いているにも関わらず、財政再建の定義を「政府債務残高の低下」にすり替えてしまっているのです。「政府債務比率の低下（ＩＭＦ定義）」と「政府債務残高の低下」では、全然違います。何しろ、「政府債務残高」の削減は、政府が借金を返済しない限り実現できません。そして、デフレ期の政府が「借金を返済」しようとすると・・・（略）

　何といいますか、
「そこまでやるかっ！」
　と言いたくなるわけですが、現在は、この種のミスリードはあっという間に衆目にさらされることになります。今後もこの種の新聞等のミスリードを追いかけていきます（現在、ＰＨＰの仕事でこのテーマの本を書いています）ので、読者の皆様も拡散へのご協力、何卒よろしくお願いいたします。

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