チョギ マリャ ネガ イッチャナ

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2006.11.11
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カテゴリ: ニュース・時事
今日の朝刊1面に腹の立つニュースが載っていた。

NHK受信料で割増金・延滞金検討 支払い義務明記方針

この記事では目立たないが、北陸中日新聞の見出しはもう少し分かりやすく、
「テレビ購入 通知義務~NHK不払い改善へ検討…総務省調整」
となっていて、テレビを買ったらすべからくNHKに知らせる義務を購入者が負うよう、制度改正を総務省が検討しているのだとか。この結果「テレビを持っていれば受信料支払いの義務が生じるようにする」のが目的。

エビ○ョンイルの横暴はまだ記憶に新しく、何の反省もなくこんな馬鹿げた制度改正を検討しているとは、一体何を考えているのか。拉致問題放送命令も言論・報道の自由を侵す由々しき問題だが、「官から民へ」「競争原理導入」「情報公開」という時代の流れに180度逆行する施策だ。今テレビの世界は、CMを基幹とする無料放送と、有料放送とに二極分化しており、NHKだけがどっちつかずの位置にいる。公共放送を標榜しながら、受信料収入を主たる財源としていることが曖昧なポジションとなっている原因だ。

本当に「公共」の利益に叶うことを目的とするなら、国の一般会計(=税金)でまかなうのがあるべき姿だ。ただしその場合はニュース・天気予報・緊急時対応以外の番組制作をやめるか、番組制作から完全撤退してプラットフォームに徹するかの選択を迫られよう。理由はもちろん「税金を使うに相応しい姿に改める」ことにある。特殊法人(だったっけ^^;?)で残していい理由は一つもない。

どうしても受信料という形で日銭が欲しいのなら、技術も進歩していることだし、いっそのこと完全ペイパービューにしてしまえばいいのに、と思う。これなら見たいと思わない人は見なくてもいいし、不必要な受信料を払う必要もない。個人(世帯)の自由意思が優先される望ましい姿だ。しかしそれだとアガリが激減するのでやろうとしない。ヤ○ザのみかじめ料と一体どこが違うのか?(-_-メ

国民が負う義務は「勤労」「納税」「義務教育」の3つだけであるはずで、今回の施策はこれに「NHK受信料支払い」を加えようとする、はなはだケッタイなものだ。憲法改正して国民の4大義務にする、ということなら話は別だけど、全世界の笑い者になりまっせ(▼皿▼メ





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最終更新日  2006.11.11 22:31:03
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