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和平への道はいうほど平坦ではないみたいで・・・
トランプ米大統領はイランに戦闘終結の合意案をのむよう迫ったそうで、合意に達した場合は2月に始めた対イラン軍事作戦「エピック・フューリー（壮絶な怒り）」を終了すると表明し、米軍がイラン港湾への船舶の出入りを制限する「逆封鎖」措置も解除するとしている。折り合わなければ「残念ながら以前よりはるかに高いレベルと強度で爆撃が始まる」と付け加えたという。日本エネルギー経済研究所中東研究センター長の坂梨祥氏は水面下で米国とイランによる「停戦合意に向けた動きがあってもおかしくない」と分析しており、イスラエルがレバノンに対して停戦合意後も攻撃したことに触れ、イスラエルがイランの軍事力を抑える目的で「何かと理由をつけて定期的に攻撃し、軍事力をそぐことは十分ありうる」と述べている。 トランプ米大統領は石油業界の幹部らと非公開で会ってイラン戦争に伴うエネルギー市場への影響と対応策を協議したとする外信報道が伝えられており、ホワイトハウスでスコット・ベッセント財務長官やスージー・ワイルズ大統領首席補佐官にスティーブ・ウィトコフ中東担当特使・トランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏らとともに石油・ガス業界関係者と会談したとされていて、業界側からはシェブロンのマイク・ワース最高経営責任者らが出席したという。当局者は「トランプ大統領が世界の石油市場安定のために取った措置と、必要な場合には現在の封鎖措置を数カ月間維持しながら、米国の消費者への影響を最小限に抑えるため、われわれが取り得る措置について議論した」と述べている。 コンサルティング会社エナジー・アスペクツの創業者のアムリタ・セン氏は「戦争が6月末まで続くなら、すべての原油在庫が底をつくだろう」とし、「原油価格は言い値になる。緩衝地帯がない」と述べ、続けて「原油と石油製品ともに、価格が相当幅上昇すると予想する」としている。米投資銀行ゴールドマン・サックスも「グローバル原油在庫量が8年ぶりに最低値に近接した」と明らかにしており、米国エネルギー情報局によると米国は戦略備蓄原油を1日100万バレルずつ放出しているそうで、年間を通じてこの時期を基準にすると10年ぶりの最低値で、ある石油会社の幹部は「ガソリン在庫が2億1000万バレル線を下回れば見ものだろう」とし、「市場のあちこちが歪むところを見る時点にほぼ到達した」と懸念を示したそうなのだ。 そのような中で米国とイランは戦闘終結に向けた１ページの覚書で合意に近づいていると和平仲介に関与しているパキスタンの情報筋が述べたといわれている。情報筋は「間もなくまとまる。われわれは合意に近づいている」と語ったそうなのだが、イラン外務省報道官は米国の提案を精査しているとし見解を仲介国パキスタンに伝えると述べたとイラン学生通信が報じたそうなのだ。ただその後にイランのタスニム通信は匿名の関係筋の話として、米国の新たな提案に対しイランはまだ回答していないと報道しており、関係筋は米国の提案には受け入れられない条項が含まれていると指摘しているほか、「イランに対して威圧的な言葉を使うことに効果はなく、米国にとって状況を悪化させる可能性がある」と述べたと報じている。 トランプ米政権が覚書でイランと合意に近づいていると認識していると複数の米当局者や情報筋の話として伝えており、覚書は１ページ、１４項目からなるもので、「戦闘の終結」・「ホルムズ海峡の開放」・「イランの核計画制限」・「米制裁解除」に関する詳細な合意に向けた３０日間の交渉開始を宣言する内容となっているそうなのだ。米政府は主要項目について今後４８時間以内にイランから回答があると見込んでおり、まだ合意には至っていないが関係者によると紛争開始後では双方が最も合意に近づいている状況という。交渉はパキスタンのイスラマバードかスイスのジュネーブで行われる可能性があるとされているが、これまでの交渉の経緯を踏まえると、実際に合意に至るかどうかはなお不透明だという。
2026年05月07日
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物価高対策が望まれているのに・・・
物価高騰が話題となることが多いが、今年の値上げは政府による輸入小麦の売り渡し価格引き上げや1ドル160円にせまる円安水準の長期化が輸入食料のコスト高を招いたほか、昨年から続く物流・人件費など「粘着的」な値上げ要因がありながらも、年の初めは緩やかな発生ペースにとどまるとみられていたそうなのだ。ところが2月に米国とイスラエルによるイランへの攻撃で急激に高まった中東地域の地政学的リスクにホルムズ海峡封鎖の混乱が飲食料品の値上げ動向にとって避けられないリスクとして表面化しつつあるといわれている。なかでも食品包装フィルムをはじめ石油由来の樹脂素材でコスト上昇圧力が顕著となっており、食品包装や資材分野では強力な値上げ圧力がみられるそうなのだ。 帝国データバンクが先月に実施したアンケート調査によると原油高がどれほど続けば主力事業縮小につながるか聞いたところ、回答のあった食品企業では24.6％の企業で「3カ月未満が限度」と回答したそうで、「3カ月以上～6カ月未満」を合わせると半数超の企業が持って半年との認識を示していたという。中小食品メーカーでは「ポリプロピレンやポリエチレン原料の包材メーカーからは猶予期間なしの大幅な値上げの要請が相次いでいる」との声もあり、大手メーカーでも業務用食品で生産停止を余儀なくされるなど生産活動への影響も出始めているそうなのだ。現状では食品フィルムやラベルインクなど素材・中間材での値上げが主となっているものの、飲食料品でも中東情勢の悪化を要因とした値上げが出始めているのだという。 4月調査時における食料品等の値上げをみると1回当たり平均値上げ率は15％と前年通年と同程度の水準で推移しているそうで、食品分野別ではマヨネーズ類やドレッシング類などの「調味料」が最も多く冷凍食品やパックごはん・缶詰・即席めんなどの「加工食品」が続いているそうなのだ。焼酎・ワインなどの「酒類・飲料」は1074品目で「菓子」では前年に引き続きチョコレート菓子のほか一部米菓製品でも値上げがみられているという。値上げ要因では特に原材料などモノ由来の値上げが多くを占め「原材料高」の影響を受けた値上げは99.6％となり集計を開始した2023年以降で最も高い水準だったそうなのだ。また原油の供給不足は資材にとどまらず時間差で物流費や電気代に輸入原料などの高騰へ拡大が見込まれるという。 そのうえナフサ供給不足や大幅な価格水準の高止まりが続いた場合は、時間差を伴いながら包装資材コストが新たな負担要因として顕在化するため今後の動向は極めて不透明感が強いというのだ。インクの供給は3月末には異変が聞かれ乾麺などの結束テープに銘柄やロゴを印字する食品用インクが不足しており、夏向けの出荷が急増する5月までは在庫で乗り切れる見通しだが6月出荷分から無地の資材へ切り替える乾麺メーカーも複数出始めるという。ラップやフィルムの急騰も小売業の生鮮・惣菜部門だけでなく食品物流などに大きな影響を及ぼす可能性があるとされていて、このため「早ければ今夏、遅くとも年内には広範囲な食品値上げラッシュが再燃するのではないか」との見方も強いそうなのだ。 内閣府が3月末に公開した資料では中東危機の影響を分析すると、今回の原油高が国内の物価上昇に及ぼすインパクトは約１年後にピークに到達し、その影響は3年の長期に及ぶとの深刻な試算もあるそうなのだ。円安による競争力低下や実質賃金の停滞が続く中でメーカーは単なる値上げだけでは乗り切れない難局を迎えているというのだ。食品界は消費変化への緻密な対応をはじめこの機会に非効率な商慣習の是正も含むサプライチェーンの一層の効率化を急ぐ必要があるとされているが、食費や光熱費に日用品の高騰は従業員の家計に大きな負担となっているそうで、給与のみで物価高を補填することは難しく福利厚生による支援策や電気・ガスの補助金の延長等への関心が高まっているそうなのだ。
2026年05月06日
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武器輸出をすることで日本の評判はというと・・・
高市首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明しているが、殺傷能力のある武器の輸出を解禁した防衛装備移転三原則と運用指針の改定について「地域の平和にとって重要なことだ」と意義を強調したそうで「あくまでも専守防衛の考え方に基づいて防衛装備品を整備している」とも述べたという。これは訪問先のオーストラリアで記者団の取材に答えたわけなのだが、政府は先月に三原則と運用指針を改定し装備品の輸出ルールを緩和しており、国会等で紛争助長や地域の軍拡競争をあおる懸念が指摘されているため自ら反論した形だといわれている。そのうえで高市首相は「日本は空母や爆撃機を持っているわけではない。他国領域内に入って攻撃するような装備品を持っていない」と主張している。 高市首相はかねてから中国とロシア・北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調しており、海上保安能力やサイバーセキュリティーだけでなく経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及している。先端技術の活用や有事に耐えうる防衛装備品のサプライチェーン強靱化を含め防衛産業基盤の刷新も課題に挙げており、国力強化に当たり優先順位を付けて効果的に資源配分すべきだとの認識を示しているという。そのような中で日本政府による武器輸出容認に伴ってロシアの侵攻に抵抗するウクライナを支援するために日本が防衛装備品を将来供与することを可能とする協議への道が開かれているというのだ。 このことについてルトビノフ駐日ウクライナ大使はインタビューで語っているが「これにより、話し合いが可能になる。理論的には、非常に大きな前進だ」と強調したという。日本政府は閣議と国家安全保障会議で防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則と運用指針を改定し殺傷能力のある武器の輸出を解禁しており、ウクライナや中東での紛争が西側の兵器生産を圧迫する中で幅広い関心を集めているという。この見直しは紛争地域への輸出制限を維持しつつも日本の安全保障上の利益にかなう例外を認めており、ウクライナはこのただし書きから恩恵を受けることを期待しているそうなのだ。そして中国の軍事力増強に直面する日本はウクライナの命運を自国の安全保障と結びつけているといわれているそうなのだ。 高市首相はウクライナへの武器輸出を支持する公的な意思表示はしていないが、官邸が発表した電話会談の概要によると高市首相は昨年１１月にゼレンスキー大統領に対して「日本はウクライナと共にある」と伝え、できるだけ早い「公正かつ永続的な平和の実現に向けた努力」を支持したといわれている。日本の防衛装備品調達を検討している他の国々と同様にウクライナも日本と防衛装備品・技術移転協定を締結する必要があるとされ、日本はこれまでにドイツ・オーストラリア・フィリピン・ベトナム等計１８カ国とこうした協定を結んでいるが、高市政権はウクライナがロシアの攻撃を退けるために使用してきたような空・海・陸のドローンの大幅な増強を考えていて、ウクライナに対して資金提供や技術や部品の提供なども行う考えだという。 武器輸出は「抑止力強化で平和に資する」という理屈もあれば「紛争の火に油を注ぐ」という現実的リスクもあるわけだが、結局のところ輸出先の選定基準や運用管理の厳格さに透明性こそが核心となるわけで、本来は討論などで多角的に論点を洗い出し賛否をフェアに提示した上で国民判断を仰ぐべき話だといわれてきた。専守防衛って言いながら殺傷能力のある武器を輸出するっていうのはやっぱり違和感があって、今の厳しい国際情勢を考えれば防衛産業を維持したり同志国と協力したりするのは現実的な判断なのかもしれないが、それでも戦後の日本が大事にしてきた平和国家としての立ち位置が大きく変わってしまう気がしており、日本が平和主義を捨てるというイメージが世界中に拡散されていくのは確実だろう。
2026年05月05日
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式典の認識も変わってきており・・・
政府主催の「昭和100年記念式典」が東京都千代田区の日本武道館で行われ、天皇・皇后両陛下ご臨席のもと高市早苗総理ら三権の長のほか、衆参両院の国会議員や地方・民間団体の代表らが出席したそうなのだ。政府は今年で昭和元年から満100年を迎えることを記念しさまざまな関連施策を推進していて式典の開催もその一環なのだが、令和6年に超党派の議員連盟が当時の岸田文雄総理に開催を要望したのを受け政府は「激動と復興の昭和の時代を顧み、将来に思いを致す機会」となるよう式典の開催を閣議決定したそうなのだ。出席された天皇陛下は「過去の歴史から謙虚に学び、深い反省とともに平和を守るために必要なことを考え、将来へとつなげる努力を続けることが大切との思いで式典に臨まれた」としている。 式典は昭和天皇の誕生日にあたる祝日に日本武道館で開かれたのだが、宮内庁によると、式典に出席した両陛下は「激動と復興の昭和時代」を改めて振り返り「戦中戦後に人々が味わった悲惨な体験や苦労を後の世代に伝えていくこと」を大切に思ったという。また式典委員長を務めた高市総理は式辞で「昭和は戦争・終戦・復興・高度経済成長といった、未曾有の変革を経験した時代だった」と振り返りました。その上で終戦からわずか10年で経済再生の土台を築いた先人たちの努力等に触れ、「今日より明日はよくなる。70年前の昭和の日本には、希望が確かにあった」と述べたそうなのだ。そのうえで少子化・人口減少の進行だけでなく厳しく複雑な安全保障環境等わが国が直面する課題や混迷する国際情勢に言及したそうなのだ。 式典の行われた４月２９日は昭和天皇の誕生日で昭和２年に「天長節」となり、終戦後の昭和２３年に「天皇誕生日」と名を変えて国民の祝日となっていた。昭和天皇の崩御後には「みどりの日」となったが平成１９年に「激動の日々を経て復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」祝日として「昭和の日」となった経緯があるという。この処置で「みどりの日」は５月４日に移されたがいったん天皇誕生日の後釜になったのは、昭和天皇が植物や自然の研究者だったことにちなんでいるそうなのだ。４月２９日は昭和１００年の間ずっと昭和天皇ゆかりの祝日だったわけなのだが、昭和天皇の存在を抜きにしてこの日に昭和時代を顧みることはできないことから、政府主催の「昭和100年記念式典」が行われたのだという。 昭和天皇が目指した理想の政治は元号に込められていて「昭和」は中国古典の『書経、 尭典 』という書物にある「百姓昭明、協和万邦」（百姓 昭明にして、万邦を協和す）という一節が由来だとされていて、中国の伝説上の名君といわれる尭帝が徳のある政治を行ったため官僚や軍人たちは職分を明確にしてよく働き、周囲の国と親密に交際して太平となって（万邦協和）庶民はみな喜んだという。日本大学文理学部教授で歴史学者の古川隆久氏は著書『昭和天皇』の中で「昭和」は徳をもって国を治める「徳治主義」そのものだと指摘し、さらに古川氏は近代の徳治主義は「政党内閣を前提とした大衆的な立憲君主制を実現するため、道徳的な君主として国民を感化させていくこと」だとしているそうなのだ。 内閣府が開設している「昭和１００年」ポータルサイト」によれば「昭和１００年」のイベントは地方を中心にぽつぽつある程度で、周囲を見渡してみるとどうも思ったほどの盛り上がりがないようだという。実はかつて大々的に盛り上がった１００年があって、昭和４３年の「明治百年」なのだがこちらははっきりと国家事業だったという。日本武道館で政府主催の「明治百年記念式典」が開催され昭和天皇・皇后をはじめとする約１万人が参列までは同じだが、国立歴史民俗博物館が建設され維新百年記念公園が造成されただけでなく、全国１０か所の森林公園が整備され図書館が新設され恩赦がなされている。農業祭・商工祭・芸術祭・体育祭なども開催され記念切手や映画にテレビ番組４０本近く作成されたそうなのだ。 ちなみに私の住む松山市に縁が深い司馬遼太郎の『坂の上の雲』も昭和４３年連載開始がはじめられたそうで、おりしも神武景気が始まった「もはや戦後ではない」時期から日本の繁栄の源には明治の「民族的達成」があるという論旨で、かなりストレートな「栄光の明治」式懐古で行われたそうなのだ。昭和４１年にいわば世間の声に押されるかたちで百年祭記念式典に関する質問主意書が衆議院で提出され政府による明治百年記念事業が動き始めたそうで、そして晴れて昭和４３年に日本武道館で記念式典が執り行われたというのだ。また「今年は明治百年記念の年ですが、ご存知ですか」という世論調査には、実に９２％もの人が知っていると答えていたというから今と違って認知度は高かったようだという。
2026年05月04日
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現場作業の重要性が・・・
運転手や技術職といった現業職であるブルーカラーの賃金が大きく伸びているそうで、人手不足が背景にあるとみられ今後は人工知能がさらに普及するとこの傾向が加速する可能性もありそうだという。厚生労働省の調査をもとに145の職種について概算の年収を算出しコロナ禍の頃と直近の状況を比較してみると、タクシー運転手やとび職など現業職が全体平均を大きく上回る事例が目立っているそうなのだ。職種によってはコロナ禍で賃金が低く抑えられていたという点も考えなければならないということもあるが、年収水準で現業職が事務職を追い抜いた職種も多くあったそうなのだ。このことは人手不足だから賃金を上げて人材の採用・定着を図るという労働市場の需給が正常に反映された結果とも言える結果だという。 「ブルーカラー」とは建設・運送・製造など現場作業が中心の仕事を示した言葉で、逆に事務やシステムエンジニアなどオフィスが中心の仕事は「ホワイトカラー」と呼ばれているが、人型ロボット「ヒューマノイドは。今や生活のあらゆる場面に登場し病院の案内も駅での観光案内等人工頭脳を搭載したロボットが担う時代になっている。イギリスの転職支援企業は人工頭脳に代替される可能性が高い10の仕事としてデータ入力やコールセンターに法律事務などを挙げているそうで、実際にアメリカの大手テック企業では人工頭脳が要因のリストラが次々と発表されていて、アマゾンは人工頭脳の導入などを理由に全世界で約3万人の人員削減を発表しているそうで、マイクロソフト全従業員の4％にあたる約9000人を削減するとしているという。 アメリカの若者の間では技能職など「ブルーカラー」の仕事が人気となっているそうで、人工頭脳による代替が難しいと言われる「ブルーカラー」の仕事では人手不足も相まって、「現場労働」や「技能労働」の価値が再評価されているのだという。アメリカの経済紙フォーブスによるとエレベーター・エスカレーターの技術者の年収の中央値は約1640万円だとされていて、送電線の設置・修理業者は約1420万円となっているそうなのだ。こうした現象を比喩した「ブルーカラービリオネア（億万長者）」という言葉も生まれており、「ブルーカラービリオネア」はアメリカだけの話ではなく日本でもコロナ渦以降ブルーカラーの給与額は上昇を続けていて、人手不足の深刻化によって有効求人倍率が高い職種ほど賃金が伸びている傾向となっているという。 日本でも学歴が比較的低いとされる層ほど賃金の上がり方が大きい傾向がみられるそうで、中学卒の人たちは建設業などの現場の仕事に就いている割合が高く、こうした業種は人手不足が深刻なため、賃上げの恩恵を受けやすいと考えられるという。私も現役の時は建設業に従事していたのだが「大工や鳶職などの現場の仕事では、賃金がかなり上がっていて、『親方になれば、一般的な事務職などよりも高い年収になる』とも昔から言われてきていたのだ。今の時代であれば、いわゆるブルーカラービリオネアの存在も耳にするようになりました」という。ただし現在の時給水準を比べると中学卒が2044円に対し高校卒が2244円の大学・大学院卒が3259円と依然として大学・大学院卒のほうが大きく上回っているのが現状だという。 現場の仕事を中心に人手不足が続いているため中学卒や高校卒の賃金も上がっているがそれでも大学卒の水準が一段高いのが現状だという。ただしこうした賃金の伸びが今後5年から10年と続けばその差は縮んでいく可能性があるそうで、背景には現場の仕事の重要性が今後さらに高まると考えられていることがあるからだとされ、賃金が需要と供給によって変動するという市場メカニズムが働く時代になっているという。日本の工場や建設現場・サービス業では現場で働く人の不足が深刻になっており、経済産業省の推計によると現場で働く人材は2040年には260万人不足するとされ特に地方で人手不足がより深刻になるが、労働需給で人手不足な職種ほど賃金が上がりやすいという構造は変わらないという。
2026年05月03日
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当初の目的と違う運用がなされると・・・
政府の情報収集能力や分析力を高めるための「国家情報会議設置法案」が衆議院を通過したそうなのだが、この法案は総理大臣を議長とする「国家情報会議」を新たに創設し意思決定に関する情報収集や分析を一元化することでインテリジェンス機能を強化することを目的としているのだが、野党からは政府への抗議集会に参加する市民が調査対象にならないかなどプライバシーの侵害や政治的中立性への懸念が指摘されていたというのだ。それらの懸念に配慮することなどが付帯決議案に盛り込まれ中道改革連合や国民民主党なども賛成していて今の国会で成立する見通しだというのだ。政府の「国家情報会議」設置法案への賛否を聞いたところ賛成が39．1％で反対の19．0％を上回っているそうなのだ。 この「国家情報会議設置法案」は高市早苗首相が「国論を二分する政策」と位置付ける法案の一つだとされていて、政府が必要性を主張する一方で野党はプライバシー侵害を懸念しているとされているのだが、政府の情報収集力を高める法案の審議でも高市総理は調査対象にデモ活動に参加した市民がなることは想定しがたいとの認識を示したという。政府の情報収集や分析機能を強化するため設置される「国家情報局」をめぐり野党側は、何が調査対象となるのか高市総理に「政府の政策に反対するデモや集会に参加しただけの人に対して、顔写真撮影や本名・職業の調査をしていく、これはしませんね」と迫ると、高市総理は「普通の市民の方が調査の対象になるということも想定し難いと考えます」と回答したそうなのだ。 インテリジェンス（情報活動）の司令塔機能強化に向け高市首相を議長とする「国家情報会議」と各省庁の情報を集約する「国家情報局」を設置するための関連法案を閣議決定し、中国やロシアが軍事的威圧を強める中で政府内の情報機関の連携を円滑化し、外交・安全保障政策の判断材料となる情報の質向上を目指すという。政府は今国会で法案を成立させ7月にも設置したい考えだというが、木原稔官房長官は記者会見で「昨今の複雑で厳しい国際環境では、より質の高い、時宜にかなった情報をもとに政府として的確な意思決定につなげていくことが重要だ」と強調しているが、情報活動の機能強化は高市首相が掲げる「重大な政策転換」の一つで政府は年内に情報活動の指針となる「国家情報戦略」を初めて策定するという。 連立政権を組む自民党と日本維新の会をはじめ各党が法制化を掲げる「国家情報会議設置法案」は「スパイ防止法」の様さが強く、危ういとしてジャーナリストや研究者を交えて学ぶ市民の集会が相次いでいるそうなのだが、対外情報機関の創設などを定める法制化に米国の強い影響を見る向きや、戦前の「治安維持法」などを想起し思想統制や監視で人々が弾圧された戦前回帰を懸念する声もあって、「同じ過ちを繰り返さない」と僧侶たちも反対を口にしているそうなのだ。カナダ在住の社会学者でジャーナリストの小笠原みどり氏は高市政権がスパイ防止法の制定などを目指すことに対して強い危機感を示しており、こうした制度の導入は「政府にとって、単なる記録ではなく監視と介入の第一歩」と批判している。 内閣情報調査室を改組した「国家情報局」や「対外情報庁」の創設構想は米国の中央情報局のような情報収集組織を目指すものだというが、国家情報局」の創設と「スパイ防止法」の制定は戦前の「特別高等警察（特高）」による監視体制や「治安維持法」による思想・行動制限の再来 となり、国民監視が強化されるとの懸念が指摘されているのだという。特に警察OBなどがスパイ防止法なき日本の現状を危惧する一方で、包括的な法律は一般市民まで対象を広げる「もの言えぬ」時代につながる恐れが懸念されており、かつての「治安維持法」が政治思想や市民の表現の自由を制限した歴史的な二の舞になるという危惧もあり、安全保障上の必要性と市民の自由と相反する権利のバランスが議論の中心となっているのだという。
2026年05月02日
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我々には「質素倹約」しか手がないので・・・
私などには関係ない話だと思っているのだが、外国為替市場で対ドル円相場は5円ほど円高が進み一時1ドルが155円台まで急騰したそうで、この日の東京市場では一時160円台をつけ約1年9カ月ぶりの水準まで円安ドル高が進んでいたそうなのだ。この動きに財務省の三村淳財務官は記者団に「いよいよ断固たる措置をとる時が近づいている。これは最後の退避勧告として申し上げる」と反応し、片山さつき財務相も「いよいよかねて申し上げてきた断固たる措置をとるタイミングが近づいている」と記者団に同様の考えを示し市場を強く牽制していたというのだ。為替介入を示唆する発言をした後に円を買ってドルを売る動きが急激に進んだことから政府・日本銀行による為替介入があったとの見方が出ているという。 原油高で貿易赤字が膨らむとの見方などから円売りが進み、米国の利下げ観測が後退したことも背景にあって円相場は1ドルが160円50銭台で推移していたのに円高に振れ一時155円台をつけたという。政府・日銀が外国為替市場で「ドル売り／円買い介入」を実施したのが分かったそうで政府関係者と市場関係者が明らかにしたという。日本の大型連休中は市場の商いが薄く相場が振れやすいことから介入観測が高まっていたが、市場では「米国勢が参加してくる時間帯になると、一段のドル下押しもあり得る」との声が聞かれており、政府・日銀が大規模な円買い・ドル売り介入を実施したことで過度の円安が是正され、今後１〜２ヶ月間は介入の効果が持続するとみられるがその効果がいつまでも続かないという。 円買い介入の弱点は日本が保有する外貨は有限なので無制限に円買いを続けることができないという点なのだが、最近の円安の根本原因は日米の金利差が縮小しないことや高市政権の積極財政に起因する財政悪化懸念の強まりであることからで、過去の例を見ても為替介入は一時的なもので長続きはしないというが、最近の急激な円安は原油高に起因するベースには高市首相の経済政策に対するマーケットの不信感があるのだという。マーケットは「責任ある積極財政」を「無責任な放漫財政」と認識しており、高市首相が自民党総裁就任後に円安は15円進み長期金利も50%以上上昇しているという。「サナエミクス」を諦め「無責任な放漫財政」から「責任ある健全財政」に転換しない限り円安・長期金利高が加速することになるという。 政府・日銀が外国為替市場でドル売り・円買いの介入を実施した結果、円相場は1ドルが160円72銭から一時155円56銭、4時間足らずに間に5円以上高くなっているが、今回の為替介入で最も恩恵を受けるのは果たして「国民・政府・企業」のいずれかだということだが、日本企業の海外直接投資が拡大傾向にあるなかでトランプ政権の関税政策や中国での事業リスクの高まりから米国への投資意欲はさらに高まっていく見通しだとされ、日本経済新聞社が最新の法人企業統計を分析したところ日本企業の純利益総額101兆円のうち約4割にあたる36兆円が対米投資の実行額だったという。今後も対米投資を加速する日本企業にとって１ドル160円台の円安ドル高は重荷となることから今回のドル売り・円買いの介入だという。 為替介入で一時的に円高が進んだとしても、それは企業のドル買いのチャンスになるだけで、介入の効果はごく短期間で相殺されるだろう。要するに、為替介入で唯一恩恵を受けるのは、対米投資をしたい企業ということになる。「国民や政府が恩恵を受けることはない」というわけだ。現在の日本において円安が「悪」とされる主な理由は私たちの生活に直結するコストの増大で、現在の「160円を超える円安」は多くの国民や企業にとって毒に近い側面が強くなっており、円の対外的な価値を示す「実質実効為替レート」は歴史的な低水準となっていて、輸入品に対する個人の購買力は大幅に削られてしまうことから、私のような年金受給者など所得に占める食料品や光熱費の割合が高い世帯ほど円安のダメージを強く受けるのだという。
2026年05月01日
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いう事に責任が伴わないと・・・
米国の有権者の過半数が最近の記録的なガソリン価格急騰について、主な責任はドナルド・トランプ米大統領にあるとみられていることが世論調査で明らかになったそうで、米紙ザ・ヒルによるとキニピアック大学が公表した全国調査の結果では、回答者の51％がガソリン価格の上昇についてトランプ大統領の責任は「非常に大きい」と答えたという。「ある程度責任がある」との回答の14％を含めると10人中6人以上が現政権に責任があるとみているというのだ。現在の平均ガソリン価格は1ガロン当たり4.04ドルとなっているそうなのだが、前年同期の3.17ドルと比べて約1ドル上昇した水準だとされているが、そればかりか政府内でも今後の価格見通しを巡って認識のずれが浮き彫りになっているというのだ。 トランプ大統領は「今後数カ月以内にガソリン価格は大幅に下落する」と述べ中間選挙前の価格安定に自信を示しているが、一方で担当であるクリス・ライト米エネルギー長官はインタビューで「ガソリン価格が来年までに3ドルを下回らない可能性がある」と述べトランプ大統領の楽観的な見方をけん制しているという。このようにトランプ大統領の言動は不安定なのだが、米国が２月末に対イラン攻撃に踏み切って以来でもトランプ大統領の発信のぶれが物議を醸し続けているそうで、かねてから発言等の内容が一貫性を欠いて誇張が多く、ファクトを重んじないことが指摘されているトランプ大統領だが、そのために世界経済が混乱している現状に苦言を呈する外国首脳も出てきているという。 トランプ米大統領の発言が猫の目のように変わることを公然と批判した首脳はマクロン仏大統領なのだが、訪問先の韓国で「前の日に言ったことと正反対のことを次の日に言ってはいけない」と異例の苦言を呈したのだが、トランプ発言が一貫性を欠くことに苦り切っていることの表れだというのだ。対イラン攻撃開始以降はトランプ大統領の発信により世界の原油価格は乱高下し米国だけでなく欧州や日本など世界経済全体に悪影響が及んでおり、イラン攻撃を激化するというと原油価格は上昇し停戦は近いと示唆すれば下がることから、世界では石油や関連製品が不足しインフレが悪化しかねないとの懸念が高まり、世界の関心事は事態が収束に向かうのか、あるいは不安定な状態が長期化するのかという点に置かれているというのだ。 戦況についても「米国圧勝」とか「イラン側は停戦交渉を懇願している」という趣旨のメッセージを発出し続けているが世界は既に額面通りには受け取っておらず、トランプ大統領の１期目から国内外の主要メディアでは事実関係のチェックが必須となっているが追いつかないのが現状だという。トランプ大統領の発言における事実誤認も「ニューノーマル」と化し徐々に不問に付される傾向がみられ、米軍による大規模攻撃の可能性にまつわるトランプ大統領の発言は過激さを増しているという。ホルムズ海峡を開かなければ「石器時代に戻ることになる」とか「火曜日は橋の日、その翌日は発電所の日だ」といった具合だが、一般市民の生活に大きな不自由が生じるような民間のインフラ設備を攻撃したりすることは国際法違反に該当するのだ。 国際法のポイントの一つは軍事目標と民間施設を厳密に区別し民間施設は標的としてはならないという点にあって、軍人と民間人は峻別し民間人を軍事攻撃に巻き込んではいけないことも重要な決まりごととなっている。トランプ大統領の支持率が急落していても「MAGAが支えているから政権は安泰」という見方は根強いが、最新の世論調査では支持率は33％にまで低下し不支持は過半数を大きく超えており、しかも支持離れは外部ではなく共和党内部から進んでいるともいわれている。米国防総省高官が下院軍事委員会の公聴会で対イラン軍事作戦の戦費が250億ドルに達したとする見積もりを示したのだが、大半は弾薬で装備の補充なども含まれているが、今後も戦費が膨らめば政権への批判が高まる可能性があるという。
2026年04月30日
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先行きは不明だが好転しそうで・・・
原油の主要な国際指標のアメリカ産原油の先物価格は再び上昇し一時1バレルが101ドル台をつけたそうで、1バレルが100ドルの大台を超えるのはおよそ2週間ぶりだという。アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡再開に関するイランの提案に不満を示しているとの報道を受けて戦闘終結に向けた協議が停滞しているとの見方が広がり原油供給への懸念が再燃した形となっているのだが、イランメディアは日本時間の日本の大型タンカー「IDEMITSU MARU」がイランの許可を得てホルムズ海峡を通過したと伝えたそうなのだ。「IDEMITSU MARU」はサウジアラビアから200万バレルの原油を積んでいるとしており、イラン紛争が始まって以来日本関連の原油タンカーがホルムズ海峡を通過したのはこれが初めてだというのだ。 船の位置情報を可視化したサイト「マリントラフィック」によるとパナマ船籍の「IDEMITSU MARU」は石油元売り大手の出光興産グループが所有・運航する大型の原油タンカーで、2月下旬にペルシャ湾に入り3月時点では名古屋を目的地としていたそうだが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖後は湾内にとどまっていたが深夜にホルムズ海峡方面への移動を開始していたそうなのだ。ホルムズ海峡封鎖により供給が混乱する以前は石油輸入の９５％を中東地域に依存しる日本はその多くがホルムズ海峡を経由しており、今回の「IDEMITSU MARU」のホルムズ海峡通過に関して出光興産は個別の船舶についてコメントしないとしている。「IDEMITSU MARU」のホルムズ海峡通過は第二の「日章丸事件」になるかもしれないという。 「日章丸事件」とは昭和27年当時イギリスの影響下にあった当時世界最大と推定されていたイランの石油資源は、イギリス資本たる石油メジャーの管理下に置かれていてイラン国民はもとより政府にもその利益がほとんど分配されない状況にあったのだが、イランは石油の国有化を宣言しイラン国営石油会社が資産を接収すると、これに反発したイギリスは中東に軍艦を派遣イランへ石油の買付に来たタンカーは撃沈すると国際社会に表明したのだ。事実上の経済制裁・禁輸措置を執行するイギリスに対し、日本の経済発展の阻害を憂慮した出光興産社長の出光佐三は、イギリスの経済制裁に国際法上の正当性は無いと判断しタンカー日章丸を派遣して浅瀬や機雷などを突破させて川崎港に無事到着させたのだ。 イギリス資本たる石油メジャーは積荷の所有権を主張して出光を東京地裁に提訴し外交ルートでも出光に対する処分圧力が日本政府にもたらされたが、イギリスによる強引な石油独占を快く思っていなかったアメリカ合衆国の黙認や快哉を叫ぶ世論の後押しもあり、行政処分などには至らず裁判でも出光側の正当性が認められ申し立ては却下されたという。イギリス資本たる石油メジャーは即日控訴するものの控訴を取り下げたため結果的に出光側の勝訴に終わったという事件なのだ。これは世界的に石油の自由な貿易が始まる嚆矢となったわけなのだが、今回もホルムズ海峡通過を忌避するなか出光タンカーが堂々とサウジ産原油を積んで航行している事実は「勇敢な輸送」にとどまらない深い意味を持っているのだという。 そのような中でも米国の原油および石油製品の輸出量が1日平均1,290万バレルで過去最大を記録したと報じられているが、海運データ会社によると先月と今月のアジア向け米国産原油および液化天然ガスの輸出量は前年同期比で約30%増加したそうで、中東産エネルギー供給が止まったためアジア諸国が米国産で需要を代替した影響とみられえいる。またアラブ首長国連邦が石油輸出国機構とロシアなどの産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」から脱退すると発表したこともあって、中東情勢の緊迫化で石油供給が不安定となる中、主要産油国の協調が揺らぎそうになっているというのだ。専門家はホルムズ海峡が再開放され中東産エネルギー価格が安定すれば米国産エネルギーの競争力が弱まる可能性があるという。
2026年04月29日
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いつまでも飲み続けるために・・・
お酒が大好きで晩酌を欠かさない私がいうのもなんだが、油っこいつまみや糖質の多いつまみを好むこともあってアルコール以外にも大量のエネルギーが入ってくることになるが、医師からも「アルコールを毎日飲みながら肝臓の脂肪を落とそうとするのは、下りのエスカレーターを逆走して上がろうとするようなものですよ」とよくいわれている。すなわち、がんばって上がろうとしてもいつの間にか下がってきてしまい一向に前に進むことができず、非常に効率の悪い努力だということになっていて、脂肪肝を治したいならまずはアルコールの量を減らすのが必須なのだという。アルコール性脂肪肝の人はアルコールを減らすことなく脂肪肝を改善することはできにそうで、多量飲酒者の場合は90％以上に脂肪肝が認められるという。 アルコールを飲むとどうして肝臓の脂肪化や肥満が進んでしまうのかというとこれには大きくふたつの理由があって、まずひとつめはアルコールが「皮下脂肪・内臓脂肪から肝臓へ向かう遊離脂肪酸を増やしてしまう」からで、血液中には皮下脂肪や内臓脂肪から溶け出た脂肪が常に遊離脂肪酸として漂っていて、アルコールを飲んでいるとそうした血中の遊離脂肪酸がより多く動員されて肝臓へ流れていってしまうようになるからという。すると大量の脂肪が肝臓に流入し肝細胞内での中性脂肪合成の働きも高まって肝臓の脂肪化を促進してしまい、中性脂肪の原料となる脂肪酸を作る酵素の働きが高まる一方で、脂肪を燃焼させる酵素の働きが抑制されることから、脂肪代謝を阻害し脂肪酸の蓄積を促進してしまうのだという。 もうひとつの理由は、アルコールが「脂肪をエネルギー源として使う機能」を低下させてしまうからで、肝臓には「糖新生」をはじめ脂肪を変換してブドウ糖エネルギーをつくり出す機能が搭載されているのだが、アルコールを飲んでいるとこの機能の効率が低下してしまいろくに脂肪が消費されず結果的に肝臓の脂肪化が進んでしまうことになるのだという。つまり普段からアルコールを飲んでいると肝臓の「脂肪をため込む機能」が高まってしまい、逆に肝臓の「脂肪をエネルギーとして消費する機能」はダウンしてしまうということになってしまうのだという。しかもアルコールを飲んでいると食欲が増してついついつまみをたくさん食べてしまうもので、エネルギーの過剰摂取で脂肪肝や肥満が悪化していくのも当然ことだという。 酒好きが良くいう「アルコールはエンプティーカロリーだから、飲んでも太らない」という話は大きな誤解だそうで、「エンプティーカロリー」というのはカロリーが空っぽという意味ではなく、「生きるために必要な栄養素が含まれていない」とか「摂っても栄養素として活用されない」という意味として使われるそうなのだ。つまり「飲んでも太らない」わけではなくむしろ逆でアルコールをたくさん飲めば必ず太るというのだ。アルコールを飲む以外に普通に食事で栄養を摂っているとすれば過剰栄養で太ってしまうことになり、医者に言わすと「飲酒習慣は『4回目の食事』と考えたほうがいい」と講演などで話しているそうで、つまりお酒好きの方がやせるにはその「4回目の食事」をどれだけ減らせるかがカギになってくるのだという。 脂肪肝は放置すると肝炎・肝硬変・肝がんへと進行する可能性があるそうなのだが、ビール・焼酎・日本酒など種類に関わらずアルコールの総摂取量に比例するそうなのだ。それでも私はお酒を飲むという習慣を全否定するつもりはまったくないもので、お酒はおいしいし心身をリラックスさせたり幸福感をもたらしたりするなどのよい面もあるからなのだ。やめるばかりが能ではなく肝臓の機能を低下させることなく一生楽しくお酒とつき合っていけるのであれば、それに越したことはないのではないと思っているのだ。生活スタイルを健康的に変えていけば脂肪肝を改善できることがさまざまな研究で確かめられていることから、肝硬変になる前にお酒を控えることと自分の適量を体に覚えさせることが重要だと思っているのだ。
2026年04月28日
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議論だけで終わりそうだというが・・・
消費税減税や給付付き税額控除など「税制改革」の行方について政府や関係者による活発な議論が続いているようだが、しかし消費税減税案が浮上した段階では想定していなかった米国のイラン攻撃等中東情勢の悪化により、政府は当初描いていたシナリオから大きく外れ対応が難しい局面に追い込まれているそうなのだ。税制改革の核となる「食料消費税の減税」については有識者会議および実務者会議で検討が進められているところだというが、今年の2月末に年初には想定できなかった「イラン紛争」が発生し原油不足を背景に石油関連製品や輸送コストが上昇しているだけでなく、さらに一部では売り惜しみや便乗値上げの動きも見られ今年度に入ってからも物価高騰が続いているそうなのだ。 「社会保障国民会議」の有識者会議で交わされた議題となったのはかねて導入が期待されてきた「給付付き税額控除」で、所得税から一定額を控除し控除しきれない分を給付として補うこの仕組みは再分配と税制の歪み是正を同時に実現しうる制度であり、単なる現金給付とは異なる政策的意義を持つとされていた。ところが有識者会議で支配的であったのは「事務が煩雑である」とか「制度として複雑すぎる」といった政府目線の理由からむしろ給付に一本化すべきだとする議論であったそうで、結果として減税としての機能はほとんど顧みられず政策は再び「国家が徴収し配る」という従来型の枠組みに回収されようとしていて、政策決定において「国民の自由」と「国家の関与」のいずれが優先されているのかを改めて浮き彫りにしたという。 減税と給付の差は単なる手段の違いではなく、減税は一度制度として確立されれば個々の行政判断を介さずに自動的に納税額を減らす仕組みで国家の関与は最小限にとどまるが、これに対して給付は「誰に、いくら、いつ配るか」という各段階で行政の判断が介在しその運用過程における裁量が不可避となるおいう。この違いは政策運営における「関与の余地」の差として現れるそうで、制度として見ると給付の方が行政のコントロールを維持しやすく結果として政策手段として選好されやすくなり、ここに減税が繰り返し回避される一つの構造的理由があるのだという。日本の政策運営には戦前から形成された「国家が資源配分を担うべきである」という官僚・政治家・有識者の思考様式が形を変えながら残存しているのだ。 しかもイラン紛争以前の構想ではこれまで100円の食品に8％の消費税が課されていたところゼロにすることで消費者からは値下げ効果として歓迎され、かつ内閣支持率の上昇も期待できるというシナリオだったが、イラン紛争が起こったことで紛争前に100円だった食品の定価が100円以上に値上がりすれば仮に消費税が減税されても食品の「値札」は110円と実質的な値上がりとなることも想定でき、消費者は消費税減税の恩恵を実感できないばかりか2年間の減税期間が終了すれば再び8％の課税が行われるため、さらに価格が上昇することになり、仮にイラン紛争が平和裏に終結したとしても一度値上がりした商品の値段が元に戻る保証はなく、結果的に消費税減税の効果が国民に歓迎されない事態となる可能性が高いというのだ。 そもそも給付付き税額控除は何のために導入するのかというと、給付付き税額控除を税の累進性を高めるための手段として位置づける考え方で再分配機能を強めようという発想だが、この立場では既存の控除の縮小などを通じて高所得者の負担を増やしその財源で低所得者への給付を厚くする議論になりやすいという。これに対し高市政権が重視するのは家計支援とりわけ中低所得層の手取り増だというが、この立場からすると家計向け支援の財源を家計内部の負担増で賄うことには抵抗が強く、歳出削減や税収の自然増など別の財源を求める方向に向かいやすいとされ、「家計内の再分配強化」なのか「家計への還元拡大」なのかで中身も財源論も大きく変わるが、「民を欺く不遜な総理に天誅が下りたんだ」ということのようなのだ。
2026年04月27日
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好調な選手を打たさないためには・・・
私の応援している中日ドラゴンズで好調な石伊雄太捕手はバンテリンドームで行われたヤクルト戦に「2番・捕手」で出場していたのだが、8回の守備では頭部に東京ヤクルトスワローズのオスナ内野手のスイングしたバットが直撃し場内が騒然となったという。オスナ選手が空振り三振に倒れた際にスイングしたバットが石伊捕手の頭部に直撃したのだが、ベンチへ下がって治療を受けたのち今回は軽症だったみたいで試合に復帰したのでグラウンドに戻ると球場は大きな拍手で迎えられていた。オスナ選手の片手を離すスイングでキャッチャーの頭に当たるのを何回と見せられたことか、先日の審判の負傷事故もあり癖では済まされないことで、さすがに10日の間に2回とはさすがにひどいということのようなのだ。 前回の事故とは神宮球場で行われた東京ヤクルトスワローズ対横浜DeNAベイスターズ第5回戦において、球審を務めていた川上拓斗審判員が合中にオスナ選手の振り抜いたバットが手から離れ後方にいた川上審判員の左側頭部を直撃し、衝撃を受けた川上審判員はその場に崩れ落ちた事故の事で、球場内は一時騒然となり両軍のトレーナーが駆けつけブルーシートで周囲を覆う中で応急処置が行われたが、搬送先の医療機関において緊急手術が行われ現在は集中治療室にて治療を受けているというのだ。一歩間違えたら人の命奪う行為ということで前回はわざとではないから、オスナ選手にも同情したファンもこのように続くというのは本人の認識に疑問があり、球団としてもしっかり厳重注意と指導する必要があるというのだ。 日本野球機構は「当機構といたしましては、本件を極めて重大な事案として受け止めており、早急に審判員の安全確保に関する対策について、関係各所と連携しながら頭部の保護を含めた防護措置の在り方について検討を進めてまいります。ファンの皆さまならびに関係者の皆さまにはご心配をおかけしておりますことをお詫び申し上げますとともに、川上審判員の一日も早い回復を心より願っております」としている。これらは意図的な攻撃（殴打）ではなくフルスイングの際に手が滑りバットがすっぽ抜けてしまったことによる不慮の事故とされているが、一部のファンの間では「悪魔のスイング」という言葉で、その強力なスイングが意図せず大きな事故を引き起こしてしまった状況を指して一部で使われている表現として使われている。 現在の野球規則ではバットがすっぽ抜けて当たった場合に頭部死球と違って「即刻退場」とするルールはないそうなのだが、短期間に重大な事故が相次いだことでオスナ選手個人への指導やルール改正を求める声が強まっているという。退場処分は主に危険球（死球）や暴言に乱闘など「故意または著しく危険な行為」に対して下されるが、バットが抜ける行為は現在の解釈では「不慮の事故」として扱われているそうなのだ。ただし実質的な「取り締まり」が行われる可能性として日本野球機構が「競技の安全を著しく損なう」と判断すれば、コミッショナー名義で厳重注意を行い改善が見られない場合に制裁金や出場停止を科すことができるとされ、死球と同様の「結果責任」を問うべきだという議論が野球ファンの間で加速しているという。 オスナ選手個人だけでなく事故後の対応についても厳しい議論が巻き起こっていて、オスナ選手が出場したことに対し「事の重大さを考えれば、球団は出場を見合わせるべきだったのではないか」といった、ヤクルト球団の判断を疑問視する声が上がっているそうなのだ。ヤクルト球団は数年前から「与死球数」がリーグワーストになることが多く特に他球団の主力打者への死球が相次いだ際には、他球団ファンや関係者から「内角攻めが強引すぎる」「技術が伴っていない」と強い憤りを持たれてきたそうなのだ。オスナ選手に対しても「わざとではない」という言い訳が死球の多さと今回の重体事故によってもはや通用しない状況となっており、単なる謝罪ではなく具体的な改善計画の提出を求める可能性があるという。
2026年04月26日
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トランプ離れよりアメリカ離れのようで・・・
トランプ米大統領にとって盟友と呼ばれたイタリアのメローニ首相との間に生じた亀裂をはじめトランプ米大統領にとって痛手が続いていることが話題になっているが、事の始まりはローマ教皇レオ14世が「イラン国民に対する脅威は到底容認できるものではない」と話しアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃を非難したのだ。これに対しトランプ大統領は「レオ教皇は犯罪に弱腰で外交は最悪」と切って捨てた。そうすると教皇レオ14世も負けておらず「私はトランプ政権を恐れていない」とやり返したという。トランプ大統領とローマ教皇との非難の応酬が続くなかでイタリアのメローニ首相は「教皇に関する発言は受け入れられない。教皇があらゆる戦争を非難するのは当然のこと」とローマ教皇を擁護する姿勢を示したそうなのだ。 メローニ首相がトランプ大統領と距離を置き始めた理由として国民の約8割がカトリック教徒で占めるイタリアの首相としてトランプ大統領の発言を無視できないことと、イタリアで事実上の信任投票とも言える司法制度改革の是非を問うメローニ首相肝いりの政策が国民投票で否決されたことを挙げられている。マスコミ関係者は「今はイラン攻撃や関税等でトランプ大統領の擁護派にいるのは得策ではないと判断した結果」とメローニ首相の態度の変化を分析しているが、ハンガリーのオルバン首相の失脚もトランプ大統領の痛手の1つだと指摘しており、「オルバン首相はバンス副大統領も応援に行くなど、トランプ大統領とも仲がよかったが選挙に負けてしまった」そしてその影響はバンス副大統領にも影響は及んでいるとされている。 また米政府関係者がイランとの戦争によって武器在庫が逼迫しているとして、一部の欧州諸国に対し、契約済みの武器供給が遅れる可能性があると伝えたとしているが、ロイター通信は情報筋3人の話として米国による今回の通知により「バルト地域やスカンディナビア地域の国々が影響を受ける」と伝えたそうなのだ。遅延対象の防衛装備には弾薬を含むさまざまな軍需品が含まれており、納入が遅れている兵器の中には欧州諸国が政府間契約である対外有償軍事援助方式で購入したものもあって欧州側からは不満の声が出ているという。これまでトランプ政権は欧州の通常戦力による防衛責任は欧州が担うべきだとして、欧州の北大西洋条約機構加盟国に対し米国製の防衛装備をより多く購入するよう圧力をかけ続けてきた。 武器納入の遅れが繰り返される中で一部の欧州関係者は欧州製の防衛装備へと目を向け始めているとロイターは伝えているが、これに先立ち防衛省関係者の話として米国のヘグセス米国防長官が先月中旬ごろ小泉進次郎防衛相に電話でトマホークミサイルの納入遅延の可能性を伝えたという。日本は長射程ミサイルが実戦配備されるまでの空白を埋めるため、トマホークミサイルを最大400発導入する計画となっていて、日本政府は最新型の「ブロック5」を最大400発購入する方針だったがこのうち200発を旧型の「ブロック4」に切り替え、導入時期も前倒しして昨年から確保する方針に転じていた。米国側の在庫減少により納入日程に遅れが生じており、米国は数年にわたり、戦争による武器在庫不足に直面しているというのだ。 今回のイラン攻撃は無謀だったとされていて情報統制で全貌は見えないが、イスラエル・サウジアラビアなどは防空ミサイルを消費してしまい今後のイランのミサイルやドローン攻撃に対処するすべを欠いているといわれている。サウジなどはアメリカ不信を募らせウクライナのゼレンスキー大統領を招きロシアのドローン迎撃で効果を発揮しているウクライナ製新型ドローンの購入と、その操作要員の受け入れを決めたそうで、ロシアのドローンに有効ならばその原型であるイランのドローン「シャヘド」にも効くだろう、というわけだという。トランプ大統領がこれまでの傍若無人なやり方はアメリカの立場を不利にするだけだと気付くかどうかだが、北大西洋条約機構諸国の心はトランプ大統領のアメリカから離れているという。 その渦中でいくつかのアメリカ抜きの動きが世界に生まれていることは間違いがなく、カナダのカーニー首相は1月の世界経済フォーラムで、トランプのアメリカは自由・民主の原則から逸脱しているとし「中堅諸国」の団結を呼びかけている。また3月にはイギリス主導の下でフランス・ドイツ・イタリア・オランダ・日本の首脳がホルムズ海峡に関する共同声明を発表しており、韓国やオーストラリア等も加え「自由と繁栄の連合」などと銘打ち、事が起きるたびにオンラインで会合を行っていて声明を発たりしているという。そればかりか日・英・伊は新型戦闘機の共同開発を既に開始しているように、このような連携体制そして具体的な協力案件をいくつも持つことが中堅国家の力を高める実績としてアメリカに対処しているという。
2026年04月25日
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流通を止めることが武器になっていて・・・
米国はイランの海上輸送を阻止するためホルムズ海峡の封鎖に踏み切っているが、こうした動きは中国の重要なエネルギー供給を締め付けることになることから、トランプ米大統領の北京訪問を約1カ月後に控え習近平国家主席との対立を招くリスクもあるという。ムードは悪化しつつあるようでベッセント米財務長官は中国が原油を「囲い込んでいる」として世界にとって信頼できないパートナーだと批判し、グリア米通商代表部代表も中国とイランの関係が米中関係を複雑にしていると警告している。それに対し習主席はイランでの戦争を巡り約7週間にわたる沈黙を破り世界秩序は「混乱に陥っている」と警告し、中東で「建設的な役割」を果たすと表明し米海軍による海上封鎖を「危険で無責任だ」と強く非難したそうなのだ。 そのような中でイランのアラグチ外相はイスラエルとレバノンの停戦が実現したことを踏まえ「残りの停戦期間はホルムズ海峡を完全に開放する」と宣言したそうで、ただし従来の航路ではなくイラン側が指定する航路での開放になると説明したという。イランメディアも軍高官の話として商船はイランの軍事精鋭部隊・革命防衛隊の許可を得て指定されたルートで通過する必要があると伝えているそうなのだ。原油価格も劇的に下がっておりホルムズ海峡が限定的にでも開放されることの恩恵を世界も感じているようだが、イラン戦争は戦争の発端をつくった米国よりホルムズ海峡を経由して運ばれるエネルギーや物資への依存度が高い地域とりわけアジアに大打撃を与えており、その点でも今回の処置は喜ばしいことだという。 中国はホルムズ海峡の開放に向けた取り組みに「非常に満足している」とし習主席が北京で「とても温かく抱擁してくれるだろう」と主張するトランプ米大統領だが、イランに武器を供与する国に50%の関税を課すと警告しており、中国がイランへの防空システムの供与を計画しているとの別の報道を受けたもので中国側はこれを「中傷」だと反論している。中国は一般に外国の戦争への武器供与を避けているがロシアには軍民両用の部品を提供しており、関税発動やその他の形で中国の利益を損なう決定は貿易戦争の休戦を台無しにする恐れもあり、中国は再びレアアースの供給抑制で報復する可能性が高いという。中国は昨年にトランプ米大統領の関税に対抗して輸出規制を広範に導入していて規制を早急に強化することも可能だという。 それとイランがホルムズ海峡を実質的に封鎖し米国が対抗措置に踏み切ったことで、アジアで最も重要な戦略的要衝のマラッカ海峡を巡る不安が再燃しているという。インドネシア・マレーシア・シンガポールに挟まれたマラッカ海峡は最も狭い部分がわずか1.7マイルと、ホルムズ海峡の10分の1足らずの幅でインド洋と太平洋を結んでいるが、世界貿易の約40%がマラッカ海峡を通過し日本・中国・韓国などアジアの経済大国に向かう中東産原油の大半もここを経由している。米海軍第7艦隊の哨戒下にあるマラッカ海峡は有事における弱点として中国指導部が長年認識しており、「マラッカ・ジレンマ」という概念は今世紀に入ってからは胡錦濤国家主席時代に広く知られるようになり現在に至っているという。 これまでのところホルムズ海峡を通過することができた船舶はほとんどないと見受けられるもののマラッカ海峡とその周辺海域は、イランのいわゆる「ダークフリート」が他の船舶に石油を積み替え主に中国を中心とするアジア諸国向けの販売を偽装する重要な拠点となっており、シンガポールのヒンリッヒ財団で国際貿易研究プログラムディレクターを務めるチュイン・ウェイ・ヤップ氏は「現時点でマラッカ海峡に差し迫った明確な危険があるとは言えないが、海上輸送の要衝の武器化を懸念するのであれば、その地政学的な脆弱性をどう管理するか事前に考える必要がある」と指摘したうえで、「きょうは考えられないことでも、シンガポールとマレーシアの考え方の違いもあり、不変の前提と見なすべきではない」と語っている。
2026年04月24日
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戦争加担の恐れもあって・・・
日本の武器輸出が解禁される事態になっていて政府が防衛装備品の輸出ルールの緩和を閣議決定したからだという。戦後掲げてきた「平和国家」の理念が揺らぐわけだが、必要性については雄弁に語られるがリスクや弊害への言及は乏しく、野放図な輸出を防ぐための議論を尽くさなければならないという。輸出はこれまで非戦闘目的の５類型に限定されてきたが護衛艦やミサイルなど殺傷能力のある武器の輸出を原則容認することで、平和主義に基づいて輸出に抑制的だった日本の安全保障政策の大きな転換となるのだという。政府は中国が覇権主義的な行動を強め東アジア情勢が緊張する中で、同盟国・同志国と同じ装備品を保有し生産基盤を共有することで相互支援の環境を構築できる利点を強調している。 国内の防衛産業を育成し有事の戦闘継続能力を確保するとともに経済成長につなげる狙いもあるとされるが、国民民主党の玉木代表は「いくら防衛費を増やしてもアメリカから完成品を買うだけでは真の意味での防衛力は高まらない」との考えを示したうえで、「色々な批判も浴びるが税金を使う以上、国内での開発・製造に道を開かないと結局お金が外に出て行くことになる」と指摘し、「国内防衛産業を育成する意味でも5類型の見直しの方向性については賛同する」と強調したそうなのだ。参議院外交防衛委員会で広田一議員は「国際紛争を助長することになる、あるいは国際法に違反するような侵略などの行為に使われる恐れがある場合は、殺傷力の高い武器を移転・輸出することはないという理解でいいか」と質問している。 それに対し小泉進次郎防衛大臣は「我が国が行う防衛装備の移転は、憲法前文において宣明された平和主義の精神に則ったものでなければならないと考えています。防衛装備移転三原則は個別の案件ごとに厳格審査を行い、かつ移転後の適正管理を確保することで国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念を担保しているものであり、憲法の平和主義の精神に則ったものであると考えておりまして、それは今回の改正後も変わりはありません」などと答えている。広田議員は「その後段の部分、違反していると認められた場合の停止とか是正、そういったことは運用指針上どこに書いているのか」と質問すると、ここまで淀みなく答弁を続けていた小泉大臣は答弁に詰まり、後ろの事務方を振り返り相談を始めたという。 これまで武器等装備品輸出の目的を「救難・輸送・警戒・監視・掃海」に限っていたいわゆる「5類型」の枠組みが撤廃され用途の制限が大きく緩和されるのだが、連立の枠組みが公明党から日本維新の会との協議に軸足を移したこともあって政策は一気に踏み込んだ内容となったとみられている。今年3月には公明党から「なぜ撤廃なのか」と追及を受けた際に宮沢喜一元首相が外務相時代の「兵器の輸出で金を稼ぐほど落ちぶれていない」という発言を引き合いに出される場面もあったそうだが、これに対し高市首相は「産業につなげ、お金を稼ぐことが落ちぶれたことだとは思わない」と反論しているそうで、高市首相の変節を平和国家の理念と厳しくなる安全保障環境のバランスが問われているそうなのだ。 大きなポイントになるのが際限ない輸出を防ぐルールや制度となるわけだが、今回の方針では殺傷・破壊能力のある武器の輸出は、日本と秘密保護などに関する協定を締結している国に限定していて国家安全保障会議で審査する。また相手が紛争当事国の時は輸出不可としているのだが「安全保障上、特段の事情がある場合」は例外とし国会の関与のあり方についても野党などが求めていた事前承認を得る仕組みを否定しており、方針決定後に政府側から通知するとしたことは特段の事情が曖昧な中で時の政権に都合の良い判断が通る可能性があるとの懸念もされており、特に歯止め策に関しての議論が十分だったとは言い難く国民の理解も進んでいないため、あらためて「平和国家」のあり方を掘り下げて議論するべきだという。
2026年04月23日
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「国難」というような事態の中で・・・
政府・与党は予定されていた党首討論を高市早苗首相がモンテネグロのミラトビッチ大統領との会談が重なったために応じられないと野党に伝えたそうなのだが、昨年に与野党は4〜6月に毎月1回開催することで合意していただけに自民党は約束を破った形となっている。与党の発表を受けて国民民主党の玉木雄一郎党首は「党首討論やってもらえないのですか。4月・5月・6月はそれぞれ必ず1回ずつやることで与野党合意したと聞いていたのですが、外交日程が入ったとしても党首討論を夕刻にずらして出来るはず過去に例もあります。今回は持ち時間12分で楽しみにしていたのですが残念です」としている。昨年は時間をずらして夜間に開催することも行われていただけに国会での追及から逃げたということのようなのだ。 エネルギー専門家の境野春彦氏も「ここは『残念です』で済まさず実現させるべく強く申し入れするところかと思います。ディープ・パープルやMEGUMIとは会えるけど、他党の党首とは会えませんと言われているわけですから。野党からも建設的な意見を出して共に乗り切ろうと、強く言う場面です」と発言しているし、世間からも「高市総理は芸能人とは会えるのに、党首討論はできないのか」とか、「国会をバックレる。党首討論もバックレる。でもMEGUMIに口紅やアイシャドウの色を相談する時間はある」と批判的な声が目立つそうで、芸能人との交流には時間を割くのに国会には出ないのかと批判に火に油を注ぐ事態になっているようで、高い支持率を得ていた高市首相のメッキが剥がれつつあるとの指摘もなされている。 自民党を総選挙で圧勝に導き高い支持率を保っている高市早苗首相は自民党で一強体制を築いたように見えたがここにきて異変が起きているそうで、党執行部や側近との対立が深まり看板政策をめぐる反発も表面化しているというのだ。そうしたなか解体されたはずの「派閥」までもが息を吹き返しもともと無派閥の高市首相への包囲網となりつつあるとの指摘もあって、一強と思われている高市首相の「威令」が党内に及ばないのは皮肉にも選挙の大勝で党内基盤の弱さが露呈したことも関係しているからだという。議席を大幅に増やした自民党では派閥復活や再編の動きが急速に進んでいて、先頭を切ったのは反高市勢力の武田良太元総務相が旧二階派を継承する形で、事実上の武田派「総合安全保障研究会」を旗揚げしている。 武田勉強会に参加した平沢勝栄元復興大臣は「今回の総選挙で自民党には66人の新人議員が入ってきた。これだけ人数が増えると、党組織だけでは教育や対応が間に合わず、『何をすればいいのか』と道に迷ってしまう。そういう状況では先輩議員が指導する仕組みが必要だから、従来の派閥とは違ってカネが関わらない議員同士が助け合う勉強会や会合がそれぞれ立ち上がっている。今の時点でポスト高市を考えているわけではない」というが、ただ旧二階派でも総裁候補の小林鷹之政調会長は勉強会に合流せず独自のグループ結成に動いているとの報道もなされている。これに慌てているのが小泉進次郎防衛相だそうで「「これまで無派閥を通してきたが、で次の総裁選では自前で推薦人を集める必要がある」とされている。 最大派閥となったのが麻生派は新人議員の積極的な勧誘で拡大路線を取り、副総裁と幹事長に衆院議長などのポストを独占し、「潜在的反高市勢力」として党内での影響力を強めているといわれている。政治ジャーナリストの野上忠興氏は「先の衆院選で、落選していた裏金議員らが復帰した。彼らは『禊は済んだ』と派閥の再編に動き派閥政治が復活しつつある。党内にコアな支持勢力がない高市首相が高い支持率をバックに強権を振るおうとすれば求心力は下がり、党内は言うことを聞かなくなる」と指摘する。総選挙での圧勝以来では高市首相と麻生・鈴木ラインが掌握する自民党執行部は水面下で激しく火花を散らしている模様で、 高市首相の強権発動に対し自民党執行部がと互いの緊張関係が高まっているというのだ。
2026年04月22日
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労働者の権利をないがしろにして・・・
自民党の「日本成長戦略本部」は労働時間規制を巡り運用見直しを求める提言案をまとめたそうで、労使で残業を取り決める「３６協定」の活用を企業に促すことなどを盛り込み現行制度の範囲内でより長時間働けるようにするよう高市早苗首相に提出するそうだ。提言案は中小企業や小規模事業者を中心に時間外労働を可能にする「３６協定」が十分活用されていないとして、相談窓口などを整備し企業の対応を支援することを求めているが、残業時間を原則４５時間以内に抑えるよう労働基準監督署が企業に一律で指導する現在の運用を見直すことも盛り込んでおり、労働者側は労働時間規制の緩和の検討を関係閣僚に指示したことについて「これまでの長時間労働是正の取り組みに逆行するもので、看過できない」と述べている。 高市首相は組閣時の閣僚への指示書で「心身の健康維持と従業者の選択を前提にした労働時間規制の緩和の検討を行う」と明記しているが、連合の冨高裕子副事務局長は「柔軟な働き方は現行法制で十分可能だ」と述べ、規制の見直しは不要との見解を示していた。一方で経団連の鈴木重也労働法制本部長は「自律的に働く人にも規制が一律適用されていることが問題だ」と指摘し裁量労働制の対象拡大を主張している。労働時間規制を巡る今回の自民党の「日本成長戦略本部」による提言は残業時間の上限規制緩和には踏み込まず運用の見直しにとどめてはいるが、ただ根底に「残業をしやすくする」という発想があることは明白で、働き方改革を進めてきた厚生労働省内には警戒する声もあるという。 自民党の日本成長戦略本部の岸田文雄本部長によると 「我が国の中小企業や、あるいは小規模事業者においては時間外労働の実態と労働時間の上限との間に隙間が生じている」 としているのだが、提言は岸田元総理大臣がトップを務める自民党の日本成長戦略本部がまとめ高市総理大臣に手渡しましたという。労働基準監督署がこれまで行ってきた残業削減指導について「一律の指導を見直す」と盛り込み、そのうえで月あたり45時間まで残業が認められる「36協定」やさらに残業が可能になる「特別条項」の活用などの「指導・助言を行う」としているそうなのだ。これで働き手の収入増や人手不足の解消につなげたい考えだが、労働組合などからは「長時間労働を助長しかねない」として懸念の声も上がっているという。 厚生労働省の調査では労働時間について「このままで良い」と回答した人が全体の約6割だろされていて、「減らしたい」人は3割に上った反面「もっと働きたい」と答えた人は1割にとどまっているそうなのだ。今回の提言は労働者のためというよりも企業側に裁量を戻したい意図が強く見えるものとなっており、低賃金層ほど残業に依存している現実を踏まえると企業判断に委ねることで収入機会が制限される懸念もあるといわれている。若年層はプライベート重視、現役層は収入重視と価値観は分かれていて本来はその両立設計が求められているのだという。また労働基準監督署の「時間外労働を月45時間以内に削減する」というのは、第2時安倍内閣時代に施行した「働き方改革関連法」で定められた時間外労働時間の上限だという。 日本成長戦略本部は高市政権が掲げる「強い経済」実現に向け昨年11月に発足した機関で重点施策のひとつに労働市場改革を掲げているが、その大きな理由は人手不足でその解消策として働く人数を増やすか時間を増やすかが考えられるのだが、人口減少が著しいなか人数を増やすのは難しいことから、そこで「一人が働く時間を増やそう」ということで、「労働時間の規制を緩めよう」という発想になったと考えられている。そればかりか内閣府では「残業から副業へ。すべての会社員を個人事業主にする」としており、資料によるとまず定時以降の残業を禁止し残業でこなしていた業務を委託契約に切り替え社員は残業していた時間は個人事業主として働くという「脱法的行為」を推奨しているという。
2026年04月21日
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トランプ離れという現象が・・・
米国のドナルド・トランプ大統領が自身をイエス・キリストに類似する存在として描き出した人工知能生成画像を投稿し物議を醸しだしているそうで、トランプ大統領は病床の患者を癒す画像とは白と赤の服を着たトランプ大統領が患者の額に手を置き、もう一方の手から光が放たれる様子を描いていて背景には角の生えた悪魔の姿が見えるものだという。この投稿は公開直後から批判を招き特にトランプ大統領の主要支持基盤である保守キリスト教陣営から強い反発が起きているというが、問題となった画像はトランプ大統領本人が自ら制作したものではなく保守論客のニック・アダムス氏が2月に投稿した画像がオリジナルとされるが、トランプ大統領が共有した画像では背景の米軍のシルエットが角のある悪魔の形に変化しているという。 今回の騒動に関してはトランプ大統領とローマ教皇レオ14世とが対立する中でさらに注目されているそうで、レオ14世教皇はイラン戦争を含む米国の外交政策は「全能さに対する錯覚」にもとづいていると批判すると、トランプ大統領は教皇に対して「犯罪に弱い」として「急進左翼に迎合している」と非難している。レオ14世教皇はアルジェリアへ向かう専用機内で記者団に対しトランプ政権を恐れることなく発言を続けると表明しているが、トランプ大統領の今回の投稿はこうした舌戦の直後に公開されたうえトランプ大統領が自らをイエスに例えたのではないかとの批判がキリスト教界から相次いだそうなのだ。しかもカトリックと正教会の復活祭の直後というタイミングだったため宗教的な敏感さを刺激したと評されているのだという。 トランプ大統領は特に言及することなく画像のみを投稿したため意図は不明で批難を受けてかこの投稿は削除されたが、批判は続きトランプ大統領をイエスに見立てて揶揄するパロディが相次いでいるそうで、白い服に赤いマントをまとったトランプ大統領の人工知能合成写真や動画が投稿され、そのうちの一つはトランプ大統領が水の上を歩き水上でゴルフをする姿だというみたいで、この映像を制作したネットユーザーは「紳士淑女の皆さん、イエス・トランプかそれともドナルド・キリスト」とし「好きなほうを」と付け加えられているという。トランプ大統領はイラン戦争終結を促したレオ14世に対し「犯罪問題に弱腰で、外交政策においては最悪だ」とし自分がいなければ米国人として初の教皇に選出されることはなかったと主張している。 また欧州各国の右派がイラン攻撃に突き進み攻撃停止を訴えるローマ教皇レオ１４世まで批判する米国のトランプ大統領と距離を置き始めているそうで、トランプ大統領が支援したハンガリーのビクトル・オルバン首相が議会選挙で敗れたことで「トランプ離れ」が更に加速しそうな情勢だとされている。「教皇はカトリック教会の長であり、平和を訴え、あらゆる戦争を非難するのは当然だ」とイタリアのメローニ首相はトランプ大統領がイラン攻撃に批判的な教皇を「弱腰だ」などと批判したことに対し声明で「受け入れられない」と反発したが、メローニ首相は右派系の指導者としてトランプ大統領と長らく良好な関係を築いてきたが、米国のイラン攻撃を巡っては欧州各国と同様に批判的に受け止め慎重姿勢を貫いているという。 ドナルド・トランプ米大統領に対する世界的右派の支持に揺らぎが見られだしており、同盟国・友好国からの「トランプ離れ」や国際的な孤立の動きが指摘されているようで、ハンガリー議会選の投開票日の直前にバンス米副大統領の「応援」を受けたオルバン首相が惨敗したこともあってか、各国の右派の間ではトランプ政権からの支持表明が票につながらないとの認識も広がりつつあるとされている。 第2期トランプ政権の政策（「捕食外交」と称される相互関税など）は同盟国の安全保障や経済に大きな負担を与えており、従来の親米右派政権からも距離を置かれる傾向にあるが、特に中南米では反米左派の台頭に加え親米右派であってもトランプ米大統領の過激な方針に追従しない動きが顕著だという。
2026年04月20日
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長期戦を考えての停戦では・・・
米中央軍はイランの港湾に対する封鎖措置について最初の２４時間で封鎖を突破した船舶は一隻もなく、６隻の商船が米軍の指示に従いオマーン湾に面したイランの港に引き返したとしていた。しかしウォール・ストリート・ジャーナルによると２０隻超の船舶が過去２４時間でホルムズ海峡を通過したと米当局者の話として報じており、これに先立ち米中央軍はイランの港湾に対する封鎖措置について最初の２４時間で封鎖を突破した船舶は一隻もなく、６隻の商船が米軍の指示に従いオマーン湾に面したイランの港に引き返したと明らかにしているという。イランは米国とイスラエルによる攻撃直後に小型船舶を使って海峡に機雷を敷設したというが、イランがホルムズ海峡に敷設した機雷の位置をすべて把握していないとの報道もなされている。 ニューヨーク・タイムズは機雷に加えイランによるドローンやミサイル攻撃の脅威がホルムズ海峡を通過するタンカーなどの船舶数を抑制し、エネルギー価格の上昇を招くとともに戦時下における重要な交渉材料となっているとしているが、ホルムズ海峡の早期開放を求める声にイランが応じられない理由がここにあり、パキスタンで予定されている米イラン協議を複雑化させる可能性があると指摘していたのだという。一方でイランは通行料を支払う船舶については、海峡の航路を通航できるようにしているとしており、イランのイスラム革命防衛隊は船舶が海上機雷と衝突する可能性があるとして警告を発し安全航路を示す地図を公開しているが、イランは機雷を無秩序に敷設しているため安全に航行できるルートは大きく制限されているという。 さらにすべての機雷の設置位置が記録されているかどうかも不明で仮に記録されていたとしても機雷は漂流・移動する形で敷設されている可能性があり、元の位置からずれている恐れがあることから一般的に機雷の除去は敷設よりもはるかに困難だという。そのうえ現在の米軍では機雷除去能力が十分ではなく機雷除去装備を備えた沿岸戦闘艦に依存しているし、イランもまた自ら敷設した機雷でさえ迅速に除去する能力を欠いているという。米国のドナルド・トランプ大統領は2週間の停戦合意を発表しホルムズ海峡の「完全かつ即時で安全な開放」を条件とすると述べていたが、これに対しイランのアッバース・アラーグチー外相は「技術的な制約を踏まえた上で」海峡を通航可能な状態にする考えを示していたという。 米当局者はこの「技術的制約」への言及についてイランが機雷を迅速に探知・除去できない状況を指しているとの見方を示しており、機雷を投下したイランの小型船舶の追跡が困難なことから米国としても、イランが機雷をどれだけどこに敷設したのか正確には把握できていないとしている。イランは現在でもホルムズ海峡を通過する船舶についてペルシャ湾からオマーン湾へ向かう航路においても、またオマーン湾からペルシャ湾へ向かう航路でもいずれもイラン軍の許可がなければ航行できないとしていて実際にその運用を進めているというが、イラン側は軍の許可や統制を受けずに通航を試みた場合、容赦ない攻撃を加えると威嚇しており、戦争前の段階ホルムズ海峡通過を控えていた約1,500隻の船舶は足止めされているという。 国際法上の封鎖とは「敵の領土内にある、あるいは敵が占領している沿岸部や港への船舶の入港あるいは出港を、それが敵国の船舶か否かを問わずに防止する軍事行動」をいうそうなのだが、そもそもイランによるホルムズ海峡での通航妨害は国際法上の封鎖の定義に当てはまらず、民間船舶を無差別に攻撃するなど国際法上は合法とは言い難い行為だという。封鎖は主に敵国への船舶の出入港を防ぐことで海上交通を遮断し敵の補給路を断って武力行使の継続を困難にすることを目的としており、そのためたとえば一般市民を飢えさせることだけを目的とするような措置は認められておらず、そして封鎖を破ろうとする船に対してはその船体および積み荷を全て没収することができるとされている。
2026年04月19日
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現有戦力では難しいというが・・・
サウジアラビア政府は米国に対しホルムズ海峡の封鎖を解除し協議の場に戻るよう求めているそうなのだが、アラブ諸国の当局者たちによればサウジはトランプ米大統領によるホルムズ海峡封鎖の動きがイランの報復を招き他の重要な輸送ルートが混乱する可能性を懸念しているそうなのだ。米軍による封鎖はすでに疲弊したイラン経済への圧力をさらに高めることを目的としているが、当局者によるとサウジはイランが報復としてバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖する可能性があると警告しており、バブ・エル・マンデブ海峡は紅海の要衝でサウジの石油輸出にとって今も残る極めて重要なルートとなっていることから、サウジ政府の反発はホルムズ海峡開放に向けた米国の取り組みが抱える危険性と限界を浮き彫りにしているという。 イランは開戦直後にホルムズ海峡を航行する船舶を攻撃して封鎖し日量約1300万バレルの石油輸出を遮断したが、これを受けて原油先物価格は1バレル100ドル超に押し上げられたのといわれている。トランプ米大統領はイランに対する爆撃を実施すると脅しホルムズ海峡の支配を緩めるようイランを説得しようとしたが失敗に終わっている。これを受けて米軍はイラン港湾の封鎖を開始したのだが、ホワイトハウスのアンナ・ケリー副報道官は「トランプ大統領は、エネルギーの自由な流通を促進するためにホルムズ海峡を完全に開放したいという意向を明確にしている」とし、「政権は湾岸地域の同盟国と頻繁に連絡を取り合っており、イランが米国や他のいかなる国も確実に恐喝できないよう大統領はこれらの国を支援している」としている。 サウジはこのところパイプラインを使い砂漠を横断して紅海に原油を輸送することで戦略的な海峡が封鎖されているにもかかわらず、石油輸出量を戦争前の水準の日量約700万バレルまで回復させているのだが、紅海の出口ルートも閉鎖されればこれらの供給も危機にさらされることになるといわれており、イエメンの親イラン武装組織フーシ派はバブ・エル・マンデブ海峡近くの長い海岸線を支配していて、ガザ戦争の大半の期間においてバブ・エル・マンデブ海峡に深刻な混乱を生じさせたとされている。そしてイランはフーシ派に再び要衝を封鎖するよう圧力をかけているとアラブ当局者たちは述べているというのだ。またフーシ派もバブ・エル・マンデブ海峡の封鎖も選択肢の一つだとこれまでに述べているそうなのだ。 米軍はホルムズ海峡で機雷除去に向けた作戦を開始したと発表しており、米海軍のミサイル駆逐艦が海峡を通過し新たな通航路の確保に向けた準備を進めたという。ホルムズ海峡で機雷除去に着手したと発表した米軍だが、作戦の実効性や米軍の掃海能力については軍事専門家の間でも議論の的となっているそうで、イランが機雷敷設を認め航行が大きく制約される中で米海軍は「安全な新航路の確立」を掲げるが、海峡全体を短期間で安全化できる保証はないといわれている。近年は従来型の掃海戦力を縮小し無人システム中心の機雷対処へ移行する過渡期にあるとされており、能力の質的向上と引き換えに即応性や量的余力が低下している可能性もあるとの懸念もなされているそうなのだ。 世界のエネルギー動脈を守る任務において米軍は本当に十分な掃海能力を維持できていないという事も指摘されていて、佐世保配備の掃海艦2隻が中東へ向かっていてシンガポールに到着したやっとシンガポールを出港したばかりだという。このこともってしても中東に即応可能な十分な掃海戦力が展開されているとは言い難く、米海軍の掃海能力は転換期にあって機雷対処システムも依然成熟途上にあるとされている。さらに機雷掃海は時間を要する作戦だ。特にホルムズ海峡のような狭い水域では、機雷だけでなく対艦ミサイルや小型高速艇といった脅威への同時対処が求められるという。つまり米軍は高度な技術を有するもののそれが実戦で十分に機能するかはなお検証途上にあるということのようなのだ。
2026年04月18日
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トップが最低だといわれる組織では・・・
米外交問題評議会は今年1月に過去の米政府による外交政策決定について「ベスト10」と「ワースト10」をそれぞれ選んでいるが、ベスト1は欧州の戦後復興を支援したマーシャル・プランが選ばれベスト2には国連の創設がそれぞれ選ばれている。いずれも現在のトランプ米政権が毛嫌いしている政策だが、逆にワースト1には2003年のイラク侵攻でワースト2には1965年のベトナムへの米戦闘部隊の展開がそれぞれ入ったという。イラク侵攻はイラクが大量破壊兵器を保持しているとして空爆および地上軍によって侵攻したのだが、ドナルド・ラムズフェルド国防長官が指揮をしている。ラムズフェルド国防長官は個性の強い性格で国防総省内や同盟国との議論でも、たびたび強い口調で相手を批判し周囲を困惑させたそうなのだ。 それでも米軍の海外展開における負担を極力減らすため新たな軍事技術を利用した「トランスフォーメーション」戦略を推進するなど、確固たる軍事哲学を持っている人物という評価を受けているそうで、イラク侵攻の場合その前提となるイラクの大量破壊兵器の保有という情報機関の分析が誤っていたという悲劇もあったとされている。ベトナム戦争初期はロバート・マクナマラ国防長官が担当したのだが、南ベトナムの勝利が可能だと判断するなど米国をベトナム戦争に引きずり込んだ明白な責任があるといわれている。途中から米国の勝利に疑問を抱き始め北爆の縮小などをホワイトハウスに提起したが、大統領選などを巡る思惑からジョンソン大統領に拒否される憂き目に遭いその後国防総省を去ったという。 ワースト1とワースト2の政策判断に立ち会った元の国防長官からはそれなりの苦悩や努力もうかがえるが、今回のイラン侵攻におけるトランプ政権のピート・ヘグセス国防長官はどうだろうかというと、米ニューヨーク・タイムズはトランプ政権がイラン攻撃を決断するまでの過程を検証する記事を伝えているが、記事によればバンス副大統領やルビオ国務長官・ラトクリフ中央情報部長官らは最終的にイラン攻撃を決めたトランプ大統領に従ったが、それぞれが「イラン攻撃は良くない考え」とか、「政権転覆が可能だというイスラエルの主張は茶番劇」など逡巡した思いも伝えていたそうなのだ。閣僚の中でヘグセス国防長だけはイランに対する軍事作戦を最も強く主張していた人物だったと指摘したというのだ。 ヘグセス国防長官氏は過去にトランプ大統領の主張に歩調を合わせ「多様性・公平性・包括性）」を否定しており、女性初の海軍作戦部長のフランチェッティ氏や同じ女性のフェーガン沿岸警備隊司令官に加え、ブラウン統合参謀本部議長やオールビン空軍参謀総長ら最高幹部が次々と米軍を去っている。バージニア州の海兵隊基地に数百人の将軍や提督を集め「戦士の精神」を強調した時には、「太った将軍や提督を目にすることは容認できない」と語り身だしなみや規律の強化を訴えたという。イランに攻撃を加えているさなか任期を1年以上残すジョージ陸軍参謀総長に退任を迫ったそうなのだ。米陸軍トップである参謀総長の解任に踏み切ったと報じられ軍内部の規律や指揮系統に混乱を招いているとの批判が根強いという。 またヘグセス国防長官は今後5年間にわたり国防費を毎年8%削減するよう国防総省幹部に指示を出し、大幅な予算カットは軍の即応能力や運用に支障をきたすとして議会や専門家から強い反発を受けており、上院議員ら政治界からも「これほど無能な人物は見たことがない」とか「最悪の国防長官」といった極めて厳しい評価が下されているそうなのだ。米軍兵士の死亡を巡る会見での発言が「自己保身」と受け取られるなど危機管理能力の欠如も指摘されていて、トランプ大統領の支持率低下の一因ともなるなど米軍および政権運営における大きな不安定要素となっているそうなのだ。これまでに21人以上の将官を解任・更迭したとされ統合参謀本部のメンバーのほとんどを入れ替えたと報じられているそうなのだ。 ヘグセス国防長官自身の軍歴は「実戦経験のある将校」ではあるが国防長官としは「経験不足」との声が根強いそうで、最終階級は陸軍州兵の少佐で過去の国防長官の多くが大将クラスの退役軍人や大規模組織の管理経験者であったのと比べると異例の低階級だという。軍人としては「前線の有能な将校」としての実績があるが巨大組織である国防総省を率いるための「将軍としての統率経験」や「高度な戦略策定経験」は欠けているというのが専門家らの一致した見解だといわれており、議会への報告やメディアへの情報公開も厳しく制限し情報の偏りからくる判断ミスや急進的な軍事行動に走るリスクが懸念されていて、残念ながら現在のペンタゴン米国防総省では、「進言を聞く」よりも「忠誠を求める」空気が支配的だという。
2026年04月17日
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流れが変わり始めている模様で・・・
東欧のハンガリーで行われた総選挙でオルバン首相が敗北を喫したことにより政権交代が起きることになったというが、世論調査では新興政党「ティサ（尊重と自由）」の決定的な勝利が示唆されていたもののその支持者の多くは勝利がどのような感覚なのかを自分たちに想像させようとはしなかったそうで、オルバン首相の率いる反自由主義的な与党「フィデス・ハンガリー市民連盟」による16年の統治を経て選挙は与党対立候補に不利に働くようになっており、別の選択肢が実現しうるのか疑問視する人もいたほどだったからだという。次期首相となるマジャル党首は群衆に対し「私たちは共にオルバン体制に取って替わった。私たちは共にハンガリーを解放した。私たちは国を取り戻したのだ」と語りかけたそうなのだ。 「ティサ」が議会でどれほど多数を占めるのか「フィデス」が築いた体制をどのように解体し始めるのかなど不明な点は多いが、オルバン首相の敗北はポピュリズムの行き詰まりを示し、オルバン首相をまねようとする人々にも彼の退場を歓迎する人々にも教訓を与えているという。 第1の教訓はナショナリズムを国際化することは難しいということで、長年にわたり国家主権の擁護者として統治し欧州連合やリベラルなイデオロギーによる脅威とされるものからハンガリーを守ると誓ってきたオルバン首相だったが、今回の選挙戦では結果的に米国とロシアにいる強力な世界的支援者の後押しに大きく依存していたそうで、オルバン首相はロシア寄りでウクライナ戦争中もロシア産石油・ガスの購入を継続していたのだ。また米国のトランプ政権にとって欧州で最も親しい盟友を支援するため先週首都ブダペストに派遣された米国のバンス副大統領はオルバン首相を「できる限り」支援すると訴えたが、トランプ政権の働きかけは結実しなかったといのだ。バンス米副大統領の演説を聞くためブダペストの会場に集まった一部のハンガリー国民は、大国から注目されたことに喜びそれを勝ち取ったオルバン首相に感謝したことは間違いない。しかし外国にそう言われたからという理由で有権者がナショナリストの政治家に投票するという発想はなかったみたいなのだ。国外の有力な友人らに支援を求めたオルバン首相は「国際主義的な政治指導者に強く期待されるようなことをすべてやっていた」というが、国内での実績があまりにも乏しかったというのだ。 今回の選挙戦でオルバン首相は隣国ウクライナをおとしめたが、ブダペストにはゼレンスキー・ウクライナ大統領のポスターがいたるところに貼られていて、「危険」と書かれたものもあれば「奴を勝たせるな」と書かれたものもあったという。好調な経済や健全に運営される医療制度などの政策成果も示せない中でオルバン首相の選挙戦はウクライナがもたらすとされる脅威からハンガリーを守る「安全な選択肢」として振る舞い、有権者をおびえさせて「フィデス」に投票させようとするものだったという。ロシアの強硬派はハンガリーのオルバン首相の選挙敗北について欧州連合のウクライナ向け資金の提供を可能にする深刻な打撃と受け止めているが、ロシア大統領府は選挙結果を重要視しない姿勢を示しているそうなのだ。 「ティサ」のマジャル党首はロシアにとってより未知数な存在だが、親欧州連合・親北大西洋条約機構の姿勢と、ロシアのプーチン大統領との対話が必要との認識を併せ持ち、契約の多角化や見直しが議論される中でも当面はロシア産石油・ガスの購入を継続する必要があるとの立場を公にしている。ロシア大統領府はマジャル党首が対話に前向きであれば速やかに関係を切り替える準備があることを明確にしており、ロシア大統領府のペスコフ報道官は記者団に対し「ハンガリーの新指導部との実務的な関係の継続を期待している」と述べている。逆にドイツのフリードリヒ・メルツ首相は「ハンガリーは意思を示した」とコメントし、マジャル党首氏と協力し「強固で安全、そして何より結束したヨーロッパを目指す」と期待感を示したという。
2026年04月16日
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健康不安も取りざたされているが・・・
高市総理は自民党の青年局と女性局が合同で開催した全国大会に党総裁として出席し、更なる党勢拡大に向けて「衆議院選挙で掲げた公約を、今年どこまで実現できるか、来年どこまで実現できるか。これがすごく大事だ」と述べたうえで、高市政権が掲げる目玉政策の実現に向けて「できる限りのスピード感を持って」取り組んでいくと強調したそうなのだ。高市総理は挨拶で「とにかく日本列島を強く豊かにするために先般の総選挙、つまり政権選択選挙としての衆議院選挙で掲げた公約を、今年どこまで実現できるか、来年どこまで実現できるか。これがすごく大事だ。来年は勝負の年で、統一地方選挙がある。再来年は、参議院選挙がある。どこまで公約を真面目に実現しているか、ここをしっかり有権者は見ている」と指摘したという。 高市早苗首相が主張する「責任ある積極財政」に沿って社会保障関係費をはじめ、国債費や防衛費そして地方交付税交付金等の4項目が過去最高となり、一般会計の総額は122兆3092億円と過去最大に膨らんではいるが、高市首相のほぼ思いどおりとなったその内容とは裏腹にここ半月ほどの高市首相の心中は穏やかではないといわれている。2月の衆院選で自民党は316議席を獲得して歴史的な大躍進を遂げたのだが、それを導いたのは有権者に「私か、私でないか」を突きつけた高市首相にほかならないが、しかしこだわり続けた予算の年度内成立は果たせなかったのだ。衆院選のために約1カ月の「政治的空白」が生じたためで、にもかかわらず予算の年度内成立を強行すれば国会軽視になりかねないとされたのだ。 実際に与党が圧倒的多数を占める衆院では予算委員会の審議時間は59時間と最短で、しかも首相が出席する集中審議も通例は4回ほどのところ高市首相は2回しか参加しなかったというのだ。ところが与党が半数を下回る参院の予算委員会では23日間の審議日程と59時間の審議時間を確保したそうで、集中審議も3回行い衆院を上回りこれは「良識の府」を自認する参院自民党の独自性を理解していなかった高市首相の誤算だったという。そもそも党内基盤が弱、支持率がいつ急落するかもしれない高市総理だが、自民党ではすでに「次」に向かう動きがあってかつてその権力の源泉となっていた「派閥の復活」だとされ、このことは自民党が「裏金問題」で落選した元職を含む大量の当選者を得たためだという。 政策で動くように映る政治は実際には好き嫌いや利害関係で動くことが多いそうで、過去3回の総裁選で高市首相を支えてきた旧安倍派も次に高市支持で固まる保証はないという。このように自民党に「地殻変動」が起こっている一方で、ただ高支持率に頼るのみの高市首相の足元はおぼつかないとされていて、積極的に情報を発信しているものの国会の審議に参加する回数は歴代首相に比べて端的に少なく、今年度本予算の成立を受けて4月7日に開かれた「会見」は形式だけのものとなってしまったという。ホルムズ海峡閉鎖問題で経済危機が懸念されているにもかかわらず国民には首相の顔が見えずその生の声が聞こえないという状態だとされていて、したたかな自民党は組織の存続のために「補強」を始めつつあるといのだ。 メディアの世論調査では今も60％を超える内閣支持率をキープし、トランプ大統領との会談も世論調査の評価は高い高市総理だが、高市内閣の支持率が下がってきた場合には党内基盤の弱い高市総理が「おろされる」可能性も出てくるそうで、その時に黙っていられないのが生みの親である麻生太郎副総裁だろうといわれている。昨年の総裁選では麻生副総裁のバックアップがなければ高市総理が首相に駆け上がることはなかったといわれている。自民党で長く政務調査会の調査役を務めた政治評論家の田村重信氏は「支える人が少ない高市首相が長期政権を目指すのならば、過半数の議席がなくアキレス腱となっている参議院。そこにきちんと手当てできるかどうかが大事だと思います」としている。
2026年04月15日
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再びアジアの通貨危機も・・・
アメリカ中央軍はイランの港に出入りする全ての船舶に対し海上封鎖を始めたそうで、アメリカメディアによるとアメリカ中央軍はトランプ米大統領の指示に基づきイランの港に出入りする全ての国の船舶に対する海上封鎖を開始したという。米国軍は声明で「全てのイランの港や沿岸地域への出入りが対象となる」とした一方で、「イラン以外の港を往来する船舶がホルムズ海峡を通過する航行の自由は妨げない」としている。それに対してイラン軍の報道官はアメリカが国際水域で船舶を制限することは違法で「海賊行為に等しい」と批判しており、その上で「イランの港湾が危険にさらされれば、ペルシャ湾やオマーン湾にあるどの港湾も安全ではあり得ない」として周辺国の港湾への攻撃再開を示唆したそうなのだ。 イラン革命防衛隊も「ホルムズ海峡に軍艦が近付けば、停戦合意違反だとして厳しい対応を取る」と警告しているそうだが、もっとも停戦合意をしなかったイランはアメリカがイラン国内への海上封鎖をするとは思っていなかったかもしれなかったとされている。トランプ米大統領は世界経済などもうどうでも良いと考えているようで、それを止める側近はもはや存在しないと言われている。この閉鎖がきっかけとなりイランは中東諸国への攻撃を更に進め、ホルムズ海峡で停泊している原油船を人質に取ってくる可能性もあるとされているが、イラン戦争勃発以降、数百隻のタンカーと貨物船がペルシャ湾に足止めされており、世界の原油供給の約20%が滞っていてこれは史上最大規模の供給ショックと評価されている。 実際に一部の現物原油価格は過去最高値を更新するなどエネルギー市場の不安定な状況が続いているそうなのだが、船舶追跡データによると直近24時間でホルムズ海峡を通過した船はわずか7隻にとどまっており、通常は1日平均約140隻が通航しているが大幅な減少となっているという。通過した船舶には石油製品運搬船1隻とバルク船6隻が含まれインド行きの化学製品運搬船1隻も通過する予定だという。リスク分析会社ベリスク・メープルクロフトのトールビョルン・ソルトヴェット研究員は「船舶運航再開が増えても、滞った物量を解消するには最低2週間以上かかるだろう」と予測している。またイラン革命防衛隊は機雷の危険を理由に船舶が既存の航路ではなくララク島近くのイラン領海を通過するよう要求したと伝えている。 市場調査会社の集計によれば4月のアジアの原油輸入量は日量1,922万バレルにとどまる見通しだとされており、これは第1四半期の平均日量2,500万バレルを大幅に下回る低水準に沈んでいるとされている。原油の流入減少は製油所の稼働低下を招き石油製品の出荷量も激減していて、市場調査会社の予測では4月の輸出量は661万バレルと2月の1,110万バレルから約40％も減少する見込みになっているという。イギリスの海上保安会社アンブレイは特にイスラエルおよび米国に関連する船舶の場合は、通航リスクが依然として存在すると明らかにしており、イランの承認にもかかわらず航行中に引き返した事例があるという。またイランが海峡通過船舶に通行料を課す可能性も指摘されている。 原油価格そのもの以上に石油製品の市況悪化がアジア経済に暗い影を落としていて、シンガポールのジェット燃料価格は1バレル242.06ドルを記録し史上最高値を塗り替えたが、紛争前の2.5倍以上に達していてコスト増は域内の航空・物流網を麻痺させかねない水準になっているという。この異常事態の背景にはホルムズ海峡の封鎖による物流寸断があるのだが、中東の生産・輸出拠点が直接的な打撃を蒙りアジア向け供給能力が著しく減退したためで、市場関係者の間では物流インフラが衝突前の状態まで完全に回復するには、少なくとも数か月を要するとの見方が強まっており、世界の原油・石油製品供給の約20％が海峡の封鎖によって失われたが、アジア地域は世界で最も過酷な供給ショックに晒されているという。
2026年04月14日
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核よりも資源のほうが・・・
バンス米副大統領は仲介国パキスタンの首都イスラマバードでのイランとの協議で「合意に至らなかった」とし帰国の途についたそうで、米側が求めた核開発の停止をイランが拒んだと主張、焦点となっているホルムズ海峡の通航に関する協議内容は明らかにしなかったという。米側が「最後の提案」を示したとされイランの出方を待つ段階だと説明しているが、協議は「21時間」に及び協議後にバンス副大統領が現地で記者団に「イランが核兵器を持とうとしない」としたうえで、「核兵器を速やかに得ることを可能にする手段も持とうとしない」ことをイランが「明確に確約する」ことを米側の「中核的目標」として要求し、と説明したそうだが、「イラン側が、我々の条件を受け入れようとする状況には至らなかった」と語ったという。 核不拡散条約に加盟するイランは条約が認める平和目的の核開発の権利を主張する一方で核兵器の開発は否定してきたのだが、イラン代表団を率いたガリバフ国会議長は「イランは将来を見据えた構想を提示したが、米国側はイランの信頼を得ることができなかった」とし、今こそ、我々の信頼を得るのかどうか決めるときだ」とイラン側の条件を受け入れるよう求めたそうなのだ。イラン外務省のバガイ報道官は「いくつもの論点で理解に達した」が「重要な2～3の事項では意見の隔たりが残っている」としており、ホルムズ海峡の開放を巡って立場の違いがあると例示したそうなのだ。イランの核開発についても相違があるという一方で、「外交に終わりはない」として今後も協議を続ける可能性を示唆しているという。 今回の協議は1979年のイラン革命後に断交した米国とイランとの間で最上位の高官級による対面の協議となったとされ、仲介国のパキスタンも協議に加わっているが、パキスタンのダール副首相兼外相は声明で「米国とイランが、持続的な平和と繁栄を実現するべく前向きな姿勢を維持することに期待する」とし、「双方が停戦への取り組みを引き続き維持することが不可欠だ」と訴えたそうなのだ。イランの核問題を巡ってはオバマ政権でイランは「核兵器の開発を行わない」と明言していたが、第1次トランプ政権が米国も加わっていた「イラン核合意」から一方的に離脱しており、今回の協議では核問題に加えイスラエルによるレバノンへの攻撃やホルムズ海峡の管理も主要な争点となり、期待とは裏腹に当初から見通しは厳しかったという。 ウラン濃縮問題ではオバマ政権は濃縮度に制限を定めイランの平和利用を認めたが、トランプ大統領はイランが核開発を進めているとして「核合意」を破棄している。オバマ政権はイランと「核合意」を締結するまで約20カ月間も交渉を積み上げてやっと合意に達したが、それ以前の交渉を含めると実際には10年掛かったとされている。それを一方的に破棄しわずか2週間の停戦期間に新たな協定を結ぼうとしたトランプ政権のやり方は非現実的で、最初の「核合意」破棄も問題だが交渉に対する具体的な戦略のないまま、昨年の6月に核施設の破壊を図っている。根気強く交渉するのが外交政策の基本であるが、米国の専門家は「トランプ政権の外交政策は素人だ」だとし軍事力行使以外に交渉の手段を知らないようだという。 イランはアメリカ・イスラエルとの戦争中にホルムズ海峡を封鎖し国際原油価格を1バレル当たり100ドル以上に急騰させた後に、今後海峡を通過する船舶に通行料を課す計画を明らかにしているがこれはかつて開かれた海だった公海を自国の強力な経済武器として永続化しようという意図だと解釈されている。イランが世界最大のエネルギー輸送路であるホルムズ海峡を「有料化」すると表明し世界経済に新たな緊張が走っているわけだが、銃剣の代わりに資源を武器にして相手の息の根を止める「相互確証破壊」の時代が本格化したというのだ。専門家はこれを「経済的相互確証破壊」戦略と定義しているが、「相手に供給停止を思いとどまらせるには、自らも相手の必要な資源を止められるという抑止力を示す必要がある」としている。
2026年04月13日
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一概に知事のせいとは言えないが・・・
兵庫県の採用試験に合格した人の６割近くが入庁を辞退しているそうで、近隣府県に比べて突出しているというが兵庫県によると去年行った職員の採用試験で「大卒程度の総合事務職」として合格したのは２０９人だが、このうち今年度に入庁した人は８６人で１２３人が辞退していて辞退率は５８．９％と６割近くに達しているのだという。兵庫県における職員採用の辞退者が急増している背景には斎藤元彦知事を巡る一連の報道や県政の混乱が、採用候補者の判断に大きな影響を与えたことが複数のメディアで指摘されており、斎藤知事によるパワハラ疑惑や文書問題などだけでなく、「トップが責任を取らない組織で働きたくない」といった組織の体質や将来性に対する不安が特に若年層の辞退を招いたと分析されているそうなのだ。 斎藤知事に原因を聞くと「辞退率をふまえて、多めに合格を出している。そういった影響から辞退率が増えたと考えている。それぞれの自治体の採用状況で、それぞれの辞退状況はあると思う。 そのあたりはしっかり受け止めていくことが必要だ」としたうえで、「県政は大事な仕事だとしっかりＰＲし、より志のある若い世代の方が『兵庫県で働いてみたい』と言うような職場づくりをしっかりやっていくことが大事だ」としているそうなのだ。公務員試験の講座を開く県内の大学生協によると「兵庫県は複数の受験枠の併願ができるため、とりあえず受験する学生が多い」と分析するが、告発文書問題の混乱を受け「学生が兵庫県への入庁に不安を訴えたり、親に『やめておけ』・『他の所にしておけ』と説得されたりするケースが目立つ」という。 本来なら兵庫県職員は誇りを持って働ける仕事なのだが、ニュースで連日あんな騒ぎを見せられたら親や周囲も「本当にそこでいいの」って止めるだろうし、今は確かに異常な状況だけどまずは組織の風通しを良くして辞退した人たちが「やっぱり兵庫県に入ればよかった」と思えるようなまともな職場環境を再構築することが先決だといわれている。過去の受験者の中には「既に釈然としない選考過程があった。2次で面接やグループワークがあったのだが、面接は割愛するとして身だしなみにも眉を顰める事柄があり、グループワークで決められた役割も一切果たさず、意見も他の人に同意を述べるだけで何もせず座っていた人が最終合格していました。内部での縁故が蔓延しているドロドロの場所なのだろう感じた」としている。 昨今ではどの自治体も民間企業との待遇差や人気の低下などを背景に自治体によっては採用予定者の半数近くが辞退するケースも増えているといわれているが、報道によると多くの自治体で「半数」が辞退する事態が続いているそうで、主な理由として「民間企業との初任給格差の拡大」・「他の自治体や国家公務員との併願による合格先の選択」・「ネット環境等を通じた公務員の労働環境への不満の可視化」などがあげられているそうなのだ。現在は「公務員離れ」の影響でむしろ「辞退者が多すぎて定員が埋まらない」ことの方が自治体にとっては深刻な悩みとなってきており、一部の自治体では内定辞退率が5割に達してしまい欠員を埋めるために「追加募集」を繰り返しているのが実情なのだという。 技術職特に土木関係の人員確保が厳しいそうで、自治体の土木職（技術職）の確保が厳しいのは「出世・キャリア」への懸念に加え「民間企業との激しい争奪戦」と「業務の過酷さ」という複数の要因が絡み合っているのだという。自治体では「事務職が主、技術職は従」という風潮があって事務職に比べて幹部（局長・部長級）への登用枠が少ない、あるいは事務職の方が昇進が早いといったケースが実際にあるそうで、 また景気の変動を受けにくい安定性は公務員の魅力だが若いうちの給与水準や昇給スピードでは大手民間企業に太刀打ちできない場面が増えており、そればかりか土木職はデスクワークだけでなく災害対応や工事監理など身体的・精神的にハードな側面があって公務員のなり手がいないのだという。
2026年04月12日
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値上げの４月に加えて、イラン危機で・・・
イランによるホルムズ海峡の事実上の封鎖で原油の輸入が滞り影響が拡大していて、石油関連産業を中心に製品の減産や値上げが相次ぎ農業や漁業でも燃料の高騰が経営を圧迫しているという。今後は電気やガス・航空料金の値上がりも見込まれ政府は国民に石油の節約を要請する検討を始めたという。出光興産は原油から精製されるナフサの供給懸念を受け千葉県と山口県の生産設備でプラスチックやタイヤの原料となる基礎化学品エチレンを減産しているが生産量は国内全体の１６％を占めている。三井化学も千葉県と大阪府の生産設備でエチレンを減産しているが中東に代わり米国やアフリカからナフサを調達するめどが立ったが、「調達するのは直近で必要な分のみ。調達に向けた努力を続ける」という。 三菱ガス化学は天然ガスなどから作られプラスチックや合成繊維の原料となるメタノールの国内販売用の大半を出資するサウジアラビアの製造拠点から調達していたが、中東情勢の悪化で供給が途絶えベネズエラなどから調達することにしたそうで、それｄｒも輸送距離が延び費用は高くなるのだという。値上げも相次ぎ三菱ケミカルは食品包装用などのフィルムを3月から５００平方メートルあたり１２００～２０００円引き上げるのを筆頭に、日本ペイントは３月発注分から建築用のシンナーを７５％値上げしたという。食品類でも納豆を製造・販売する「せんだい」の伊藤英文社長は「容器などのフィルムは石油由来で、製造過程では灯油を使う。急激に高騰した場合、価格転嫁しないと会社がつぶれる」と頭を抱えているという。 電気・ガス料金では火力発電などに使われる液化天然ガスなどの価格高騰が織り込まれるのは早くて６月からで今夏以降に段階的に影響が及ぶ見通しだが、４月使用分からは政府の補助金が終了し値上がりが見込まれている。全日本空輸と日本航空は航空燃料の価格に応じて国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」の引き上げを検討し６月発券分から適用する方向だという。赤沢経済産業相は原油の輸入停滞を受けた国民への石油製品の節約要請に関し備蓄の放出などで日本全体として必要となる量は確保しているとの認識を示し、「国民経済に大きな影響がない形で、需要サイドの対策を含めあらゆる政策を検討したい」と述べているが、農家や中小企業への支援も丁寧に進める検討も始めるとしている。 日本一のサクランボ生産量を誇る山形県では農家が悲鳴を上げており、山形県によると４月下旬に開花するサクランボは寒さに弱いため霜や低温による被害を避けようとヒーターでビニールハウス内の果樹を暖める生産者がいる。南陽市の男性は約６０台のヒーターを使い「肥料や資材が値上がりしているのに燃料代まで上がった。泣きっ面に蜂だ」と語る。３月下旬に１度稼働させると一晩で灯油を５００リットル使って７万円ほどの費用がかかったという。燃料高騰の影響は生活に身近な水産物の現場にも及んでいて、秋田県漁協が運営するに直売所ではタコやアンコウにイワシなど旬の魚が並ぶ一方で、冷蔵ケースや製氷機を動かすための電気代等のコスト増を懸念する声が聞かれているが価格転嫁は簡単ではないという。 中東情勢の緊迫化が住宅業界を直撃しているそうで、住宅の断熱材・配管・塗料といった建材や関連製品の多くは石油を精製する過程で得られるナフサが原料だが、ナフサの供給不安を受け各メーカーは建材の値上げや出荷制限を続々と発表しているという。近年では円安や資材高騰に苦しんできた住宅業界に「ナフサ危機」が追い打ちをかけており、さらなる価格高騰や工期遅延が懸念されており、大手総合化学メーカー「カネカ」は住宅用断熱材「押出法ポリスチレンフォーム」の製品価格を4月出荷分から40％引き上げると発表している。一部の工務店は住宅注文の見積もり単価の値上げに踏み切っており、「今後の見積もりは現在の単価の見積もりに5～10%の値上げをした単価を適用する」と発表した店もあるという。
2026年04月11日
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１２億円といった大金が・・・
私の住む松山市で１２億もの振り込め詐欺が発生したそうで、実は被害にあった女性は昨年の１２月にこのだまし取られた１２億円とは別に自分の口座から５０００万円の暗号資産を購入するなどしていたそうなのだ。多額の資金が動いたことで詐欺を検知するシステムが作動し警察には金融機関から通報があったそうなのだが、女性が犯人グループから口止めをされていたためそこでの被害防止にはつながらなかったという。また１２億円の「送金」についても犯人グループがすでに細工をしていたそうで、女性の自宅には犯人グループから事前にニセの土地建物売買契約書が送られてきており、女性はこの物件を購入するためとして金融機関の職員に説明したため金融機関も詐欺に気付けなかったということのようなのだ。 愛媛県警によると詐欺の被害額としては記録の残る約３５年前からでも愛媛県内では最悪ということのようなのだ。警察によると合わせて12億円をだまし取られる被害に遭ったのは愛媛県内に住む80代の女性で、去年10月末に自宅の固定電話に薬局の店員を名乗る女から「あなたの保険証が不正に使われている」として、そのうえで「警察につなぎます」などと電話があったそうなのだ。続いて石川県警の警察官を名乗る男から「身の潔白を証明するために協力する」などと丁寧に説明されたため、女性は男を本物の警察官だと信用してしまいさらに検察官を名乗る男らとやり取りするようになり、「あなたの口座で資金洗浄が行われている。財産を調査する必要があるのでおカネを全て送金してください」などと言われたそうなのだ。 これらを信用した女性は結果として去年12月から今年2月にかけて8回にわたり県内の金融機関の窓口から指定された口座に合わせて約12億円を振り込みだまし取られたそうで、送金後にやりとりが途絶えたことを不審に思った女性が警察に相談したことから事件が発覚しましたそうなのだ。また同じ時期に大阪府内でも70代の女性が同様の手口でおよそ3億円をだまし取られる被害が発生していて、このウソの「土地建物売買契約書」は大阪で被害に遭った女性が作らされたものとみられているそうなのだ。出金を受け付けた金融機関は詐欺の可能性があるとして警察に通報したというが、これを受けて警察は女性に対して聞き取り調査を実施していていたにもかかわらず詐欺とは判断できなかったということのようなのだ。 紙の保険証からマイナ保険証に切り替わり企業から個人情報が漏洩したというニュースが流されているといわれており、それに便乗したように「保険証が不正に使われている」という電話をかけ高齢者をだましているそうで、ニセ警察官詐欺では相手の個人情報を知ってピンポイントに詐欺電話をかけてくるケースもあり、特に物忘れが多くなる高齢者ほど「もしかして」との思いから詐欺師の話を聞いてしまいがちになるのだという。１２億円もの被害になった要因の一つは高齢者がネットバンクの口座を持っていなかったことで、操作方法がよくわからず被害者本人名義の口座を開設させられて一気にお金を振り込まされたといわれている。そして今の潮流は被害者が詐欺に気づくまでお金を取り続けることだという。 報道では８回にわたり送金していると聞き銀行窓口ではこれだけの送金は怪しまれるのにそれを突破されたとしたら由々しきことだと思っていたが、今は高齢者がネットバンク口座を持っていなくて詐欺グループ側は親切に開設の手順を教えてくれるそうで、見守る側も知っておく必要があるとの指摘もなされているという。愛媛県警は「相手が誰であっても警察官がメッセージアプリで連絡をするということはなく、警察手帳や逮捕状の画像を送ることもない」などとしたうえで怪しいと思った時は最寄りの警察署に相談し、相手方から示された番号には決して折り返さないなど被害の抑止を呼びかけているが、それにしても詐欺の疑いを通報されていながら防げなかった愛媛県警が「適切な対処」という開き直りにビックリしているのだ。大金が
2026年04月10日
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口では「追従する」といっていても・・・
アメリカのトランプ大統領はアメリカとイランが「決定的な」和平合意に向けて「かなり進展している」とし交渉を前進させるために2週間の停戦に合意したとしている。合意はすべてイランも敵対行為を停止しホルムズ海峡を商船の航行に全面開放することを条件としているそうで、イラン政権はこれに応じるとしているがこの水路に対する「支配権」は依然として保持していると主張しているという。アメリカとイランは今後2週間にわたって交渉に臨むが恒久的な解決策を見いだすための時間を得たことになる。この先の道のりは険しいことが予想されていて、この2週間の停戦が恒久的な平和につながったとしても、イランとの戦争そしてトランプ氏の最近の言動は世界のアメリカを見る目を根本的に変えてしまった可能性があるという。 かつて世界的な安定の担い手を自負していた国が今や国際秩序の基盤を揺るがしていて、国内政治において規範や伝統を打ち破ることを楽しんでいるように見えるトランプ大統領が今では世界の舞台でも同じことをしているからだという。野党・民主党はトランプ大統領を即座に非難しホアキン・カストロ連邦下院議員は「大統領は明らかに衰退し続けており、指導者として不適格だ」としている。連邦上院の民主党トップのチャック・シューマー院内総務もイラン戦争終結に向けた議案の採決に参加しなかった共和党議員に対し「このひどい事態が何であれ、その結果のすべてを背負うことになる」としたそうだが、一方でホワイトハウスは今回の停戦はこの圧力戦略が功を奏したと反論しているそうなのだ。 もう一方の当事者であるイスラエル当局は米国がイランと締結した一時的な停戦合意について懸念を抱いている模様で、事情に詳しいイスラエルの情報筋が明らかにしたところによると、イスラエルはトランプ米大統領の意向に従い停戦を順守する見込みだという。しかしこれはイスラエルにとっては不本意だそうで、依然としてイランに対する軍事行動を通じて達成したい目標や標的をリストアップしていると情報筋は述べている。イスラエルのネタニヤフ首相はトランプ大統領が停戦合意に達した場合には、イスラエルがイランへの攻撃を停止するかどうかについて明言を避けているがリーダーはトランプ米大統領だと認めており、「最終的にトランプ大統領は自らの決定を下す。それを尊重するかと問われればもちろん尊重する」としている。 米ホワイトハウスのレビット報道官は記者会見でイスラエルのネタニヤフ首相がトランプ大統領と行った電話会談でトランプ米大統領のイランへの対応に支持を示したと明らかにしたが、イスラエルのネタニヤフ首相は米国とイランの停戦合意について、イスラエルが全面的に協調した上で成立したと述べている。ただ停戦合意にはレバノンの親イラン武装組織ヒズボラは含まれていないとしヒズボラに対する攻撃を継続すると表明したという。ネタニヤフ首相は今回の停戦合意は紛争の終結を意味するものではないと言及。イスラエルにはイランに対する戦争を再開する用意をしているとし、「われわれの指は引き金にかかっている」と警告したうえで、イランの濃縮ウランは合意もしくは武力によって排除されるとの考えを示したという。 その言葉どおりイスラエルはレバノン全土で交戦再開後最大規模の攻撃を実施しており、レバノンの国営通信によると182人が死亡し負傷者は890人に上ったそうなのだ。ネタニヤフ首相はヒズボラとの交戦について米イランの停戦合意に含めないよう米側に「強く求めた」と説明したそうだが、イラン国営TVはホルムズ海峡が「完全に封鎖された」と報じたが、イラン側が対抗措置を取った可能性があるという。イランが米国との停戦合意にレバノン攻撃停止も含まれると主張しているのに対し米側は対象外だとして真っ向から対立しており、アメリカがイスラエルをコントロールできていないことがよくわかったみたいで、さっそくイスラエルの攻撃によって停戦は不安定化する恐れがあるとされている。
2026年04月09日
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補助金と減税の関係は・・・
イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰で国内のガソリン価格も急上昇しているが、これを受けて政府は昨年末の暫定税率廃止で終了したガソリン補助金を復活させ、補助金支給単価は、1リットルあたり「30.2円」に設定された。この巨額の税金投入により、史上最高値圏にあった190.8円の全国平均小売価格は、1ℓあたり30円の税金を使ったのだから本来であれば160.8円になっているはずだった。しかし資源エネルギー庁が発表した全国平均価格は177.7円で値下がり幅はわずか「13.1円」にとどまっているという。ガソリン減税であれば税率の変更だから即座に店頭価格へ下落が反映されるのに、補助金の場合はガソリンスタンドがすでに仕入れた地下タンクの在庫の入れ替わりを待つ必要があるためどうしても効果が遅くなるという。 近くのガソリンスタンドの価格表をよく見てみると1ℓあたり170円前後の数字が明るく光っているのだが、その数字は国が巨額の税金を使って作り出した真っ赤な嘘である。本当の価格はすでに220円をはるかに超えているというのだ。その差額を埋めるために私たちの財布から今では1ℓあたり48円を超える税金が抜き取られ注ぎ込まれているというのだ。中東のイラン情勢が怪しくなったことを言い訳にして政府はガソリン補助金を過去最高の金額にまで引き上げたわけなのだが、もはやこれは経済を良くするためのまともな政策ではなく補助金という名前の麻薬であるさえいわれているのだ。ガソリンの税金を下げる「減税」を行うのが主に先進国のやり方でガソリンの価格を下げるために「補助金」を使うのは発展途上国のやり方だという。 欧米などの先進国は物の値段が上がって国民が苦しんでいるとき税金を下げるという方法を選ぶそうで、税金を下げればその分だけ確実に物の値段が下がり国民の生活を直接助けることができ、途中で税金が目減りすることもないとても透明で公平なやり方だという。政府が無理やり物の値段を決めて足りない分を補助金という名目で配るのは新興国や発展途上国でよく見られるやり方で、これは国の財政をひどく痛めつけるだけでなく配られた税金が消費者のもとへ届くまでに途中で消えてしまう非効率な温床になるという。このことは財務省が過去に行った調査でも国からもらった補助金の全額をきちんと値下げに使ったと答えたガソリンスタンドは半分以下の45.2パーセントしかいなかったことでもわかるというのだ。 補助金とはそもそも消費者へ一直線に届かない欠陥を持った制度だとされていて、30円の税金を使って13円しか安くならない買い物は絶対にやらないはずなのだが、しかし政府はあなたの税金を使ってそんな無駄遣いを平然とそして大規模に続けているのだという。国が責任を持って急激な価格の変化に対応し国民を守り抜くことは絶対に必要であるが、だからといってなぜ「補助金」などという不合理で非道徳的なやり方をわざわざ選ぶのかということが問題だというのだ。本当に困っている国民や小さな会社を助けたいのなら今すぐガソリンにかかっている税金をストレートに安くする「減税」をやればいいだけの話で、減税をすれば店のレジで支払うガソリン代は確実にそして1円の狂いもなく安くなるというのだ。 補助金は私たち消費者を直接助けるものではなく巨大な石油元売り企業を経由するため途中で利益をかすめ取られる中抜きの危険が常につきまとうそうで、苦しんでいる国民の顔を見るのではなく政権に都合の良い特定の業界のほうばかりを向いているから異常な政策が何年にもわたって平然と続けられているというのだが、政治家や役人たちは減税よりも補助金を出すほうがスピードは速いと言い訳をして、政府が補助金の額を決めその結果として莫大な税金が効果を発揮せずに消えていくわけだが、石油業界の政治献金は医師会に続きNo.2なので過去にも5兆円の補助金が石油大手の出光興産や昭和シェルに支給されており、今回も同様に企業業績アップに使われ模様だといわれているそうなのだ。
2026年04月08日
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「勝手にやれ」というなら、勝手にやったら・・・
米国とイスラエルの軍事作戦によって引き起こされたイランとの戦争で世界中がエネルギー危機に陥っている中で、トランプ大統領がエネルギー危機に対して「アメリカはもうあなたたちを助けない」と主張したことが波紋を呼んでいる。国際法に違反していると世界中から非難の声が上がっている今回の戦争だが泥沼状態に陥りかけており、現状はホルムズ海峡が事実上の封鎖状態だが世界の原油や液化天然ガスの約2割が通過する海上輸送の要衝なのだ。そこが封鎖されているため世界のエネルギー危機は一刻の猶予もない状況となっており、封鎖の原因を自らつくっておきながらホルムズ海峡の開放が思うようにいかないと、日本を含めた各国を名指しで批判して責任逃れをするのは「自己奉仕バイアス」の極みだという。 行動経済学の「自己奉仕バイアス」は成功したなら自分の手柄で失敗は人のせいにしやすい傾向のことでトランプ大統領はこの傾向が非常に強いといわれてきた。トランプ米大統領はホワイトハウスで記者会見しイラン情勢を巡って日本や韓国だけでなく、オーストラリアに北大西洋条約機構加盟国を名指しし「米国を助けてくれなかった」と批判したそうだが、日本に関しては北朝鮮の核開発と在日米軍に言及したうえで「私たちは5万人の兵士を日本に置いて北朝鮮から守っている」とも主張したという。トランプ大統領は先月にホワイトハウスで高市早苗首相と会談し原油輸送要衝ホルムズ海峡でイランによる封鎖が続く中、事態打開に向けた「ステップアップ（強化）」を日本に要求したいたそうなのだ。 それでも「日本は北大西洋条約機構加盟国とは違う」とも述べて一定程度評価する姿勢も示していたそうなのだが、今回の発言は日・韓・豪と北大西洋条約機構諸国が米国に協力的ではないとの不満がにじみ出た形だという。トランプ大統領はアメリカの作戦に協力しなかった各国に対して「自分自身のために戦う方法を学び始めなければならない」とか「アメリカはもうあなたたちを助けない」としているが、さらに石油が欲しければアメリカから買うか「自力でホルムズ海峡まで取りに行け」と主張しているそうなのだ。そもそも戦争を始めたのはトランプ大統領本人だということなのにあまりの言い草にネット上では「何のために戦争を起こしたのか、怒りしかない」とか「自分がやったことは最後まで責任を持つべき」と批判の声が上がっているという。 来日していたフランスのエマニュエル・マクロン大統領は東京都内で開かれた日仏経済フォーラムで講演したのだが、欧州の「予測可能性」を称賛しドナルド・トランプ米大統領を暗に批判する形で「予告さえせず日本に損害を与えかねない国」との違いを強調したそうなのだ。マクロン大統領は日仏経済フォーラムで「欧州が他の大陸よりも動きが遅いと見なされることがあるのは、十分承知している」と語ったそうで、「しかし、予測可能性には価値がある。私たちは過去数年間、そしてあえて言わせてもらえば特にこの数週間、そのことを証明してきた。私たちは皆さんが予測できる方向へ進んでいる」「このような時代において、それは決して悪いことではない。私を信じてほしい」と付け加えたそうなのだ。 イラン紛争以前ならホルムズ海峡は基本的に自由航行が確保されていたが、この状況を一変させたのが米国とイスラエルによるイラン攻撃であることは間違いがなく、ホルムズ海峡の封鎖は体制転換を狙われた際のためにイランが長年準備してきた最終手段という。イランもアメリカと連携しない国は通過を認めると公式に言っているのだが、その点で高市首相とイラン首脳会談は重要性があって会談することを見せるだけでも世界に相当のインパクトを与えるのではないかとされているが、高市総理訪米時には日本の立場を尊重するかのような姿勢をみせておきながら後になって難癖をつけるとランプ米大統領なら、日本に必要なのは沈黙ではなくホルムズ海峡への対応を明確にしてイランと交渉することだろう。
2026年04月07日
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独自にやれと言っているのだから・・・
イラン情勢を受けて国内でガソリンや石油製品などが不足するのではないかと不安に感じている人が74%にのぼることが最新の世論調査でわかったそうで、政府は石油製品の価格を抑えるため備蓄している石油の放出やガソリンの補助金の支給を行っているが、これまでの政府の対応を「評価する」は70%で「評価しない」は21%だという。今後国内でガソリンや石油製品が不足するのではないかと不安を感じている人は「非常に」と「ある程度」をあわせて74%となっているそうなのだ。イラン情勢を受けて中東のホルムズ海峡周辺の安全を確保するため日本が自衛隊を派遣することについてどう思うか聞いたところ、「派遣すべきではない」が最も多く45%で次に多かったのが「停戦後に派遣すべき」で37%だったという。 米国とイスラエルのイラン攻撃でホルムズ海峡が事実上封鎖され原油の輸送が滞っていることに関しトランプ米大統領は「ホルムズ海峡へ自分で取りに行け」などとして、「日本はホルムズ海峡を自力でなんとかしろ」という趣旨の発言が波紋を広げている。アメリカが世界の警察官としてシーレーンを守る時代は終わり、お欧州各国の同盟国にも「自前で守るか、対価を払え」と迫るいかにもトランプ大統領らしいディールの姿勢を示している。イラン情勢が悪化するなか高市早苗首相はホルムズ海峡への自衛隊派遣について「日本の法律の範囲内でできることと、できないことがある」 と述べているが、イランのアラグチ外相は日本を名指しし「もし日本が原油を手に入れるために交渉してきた場合、イランは通過を支援する用意がある」としている。 元テレビ朝日社員の玉川徹氏はTV番組の中で、トランプ大統領のホルムズ海峡のために燃料が得られない国々に提案がある」として「米国から買え。我々には潤沢にある」とか、「遅ればせながらでも勇気を奮い起こし、ホルムズ海峡へ自分で取りに行け」としたことに関して、「場を荒らしまくって、後はそっちで勝手にやってくれという話ですよね」と述べ、「勝手にやってくれというなら、勝手にやりますよということだと思う」と指摘したそうなのだ。日本はイランを敵に回さず直接交渉を行なって、ホルムズ海峡を日本のタンカーが通過できるようにした方がいいと主張している玉川氏だが、「日本とイランの特別な関係は我々の先人が築いてきた。田中角栄や出光佐三がやったことが日本とイランの歴史の蓄積としてある」と発言したという。 そのうえで「我々はその上に乗って、イランとの友好関係を取りつつ、アジアの他国のタンカーも通しましょうという交渉をする立場だ」と述べ、「それが、日本がすべき外交だと思います」と語気を強めたそうなのだ。日本とイランの関係からいうと過去に田中角栄氏は「アラブを敵に回せない」と語りアラブ重視の政策を行っているし、出光興産の創業者であった出光佐三氏は１９５３年３月に日章丸というタンカーをイランに送りイラン原油の買取りまで行っている。これは植民地主義に抵抗するイランと敗戦後世界に復帰しつつある日本の「独立」への主体的な意欲や気概が重なって起きたものだったとされている。日本政府は本来ならば一日でも早くイランを訪れ、イラン政府関係者と会談して日本船舶の通航を認めてもらうべきだろう。 トランプ大統領の「自国の船は自分で守れ」という発言は、裏を返せば「アメリカはもはや他国のシーレーンを無償で守るつもりはない」というコスト削減の宣言でもある。したがって日本が独自のルートでイランと交渉し「日本のタンカーだけは攻撃しないでほしい」という限定的な安全確約を取り付けるだけであれば、アメリカの経済制裁を破る行為とされる原油の購入などには当たらず、むしろ「日本が自ら安全を確保し、アメリカ軍の負担が軽減された」と解釈される余地さえあるといわれている。ビジネスマンであるトランプ大統領からすれば、同盟国が自立してコストを肩代わりすることは彼の「アメリカ・ファースト」の理念にも合致するはずで、キリスト教対イスラム教といった宗教的なしがらみからも比較的自由である点も有利だといわれている。
2026年04月06日
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高い代償を支払っているというのに・・・
イランのペゼシュキアン大統領は再び攻撃を受けないことが分かれば戦闘を停止する用意があると表明したそうで、国営プレスTVによるとペゼシュキアン大統領は「我々はどの段階でも自分たちから緊張や戦争を求めたことはない。必要な条件、特に侵略の再発を防ぐために必要な保証が得られれば、この戦争を終結させる決意がある」と述べたという。多くの日本人はイラン攻撃を他人事のように見ているといわれているが、今回の戦闘で中東の石油関係施設はかなり破壊されており、停戦されてもすぐに原油や石油製品の輸出が元通りにならないと考えられることもあって、石油関連施設の復旧に数か月場合によっては半年以上かかる可能性があるならば、私たちの生活にも多大な影響が及ぶといわれている。 トランプ米大統領が提示したイランとの終戦期限が迫る中で、イランが長期戦を公式化し米国はイラン本土への打撃の度合いを引き上げており、中東戦線は制御不能なほどに激化しているといわれている。イランのイスラム革命防衛隊は声明を通じて「イスラエルと米軍の戦力を消耗させるため、長期戦を想定している」と明らかにし長期戦を公式化しており、イスラム革命防衛隊は抵抗の枢軸と調整された共同作戦により侵略者に圧力をかけており、新型ミサイル体系の運用と戦線拡大を通じて戦場の戦略的な変化を予告しているという。実際の戦線も急速に拡大している模様で、イランはアラブ首長国連邦）ドバイ港内のクウェートのタンカーおよび米海兵隊集結地に自爆ドローン攻撃を行なっているそうなのだ。 これに対抗し米国はイラン本土への打撃の度合いを引き上げたそうで、ウォール・ストリート・ジャーナルは「米軍が核施設のあるイスファハンの弾薬貯蔵庫に約907キログラム級のバンカーバスター爆弾を投下した」と報じている。イスファハンはイランの主要核施設が密集する地域で核インフラ近隣を直接攻撃した点において、その影響は極めて大きいとみられるのだという。またピート・ヘグセス国防長官も国防総省の記者会見で「合意がなければ、より強力な軍事行動が続くだろう」とし「われわれは爆弾で交渉する」と強硬な立場を明らかにしたそうなのだ。同じくダン・ケイン統合参謀本部議長は「30日間で1万1000以上の目標を攻撃し、B-52戦略爆撃機の運用を開始した」と発表し中東地域への兵力増強を続けているという。 ウォール・ストリート・ジャーナルはトランプ米大統領が「たとえホルムズ海峡がこのままほぼ封鎖されたままだとしても、作戦を終えて構わない」との意思を側近に伝えたと報じているが、トランプ大統領や側近らは海峡の実質的封鎖をやめさせることにこだわれば、米政権が当初掲げていた「4～6週間」の間に戦闘を終えられないとの判断に傾いているという。トランプ大統領はホルムズ海峡の実質的封鎖がもたらしたエネルギー危機について、「燃料を得られなくなった全ての国」に対し「もう遅いとはいえ勇気を出して海峡に行き、石油を取ってくればいい」と主張しているそうだが、ランのアラグチ外相はアルジャジーラに対しトランプ政権からのメッセージは受け取ったものの、イランは現時点では米国と交渉していないとしている。 そもそもイラン攻撃の目的と出口が不明確だったとされているが、トランプ大統領特有の脅しや恐喝はイランにはまったく通用していないとされていて、トランプ大統領が48時間以内にホルムズ海峡を開放しなければイランの発電所を空爆するとの通告から後退したことはその代表的な例だとされている。ネタニヤフ首相に引きずられた戦争の結果だということは、ルビオ国務長官はイスラエルがイランを攻撃すればイランが中東の米軍基地を攻撃するため、米国も先制的にイランを攻撃したと述べイラン戦争がイスラエルに引きずられた戦争であることを認めているという。イラン戦争は米国内でネタニヤフとイスラエルの責任論を強めているそうで、トランプ大統領はこの戦争で「MAGA陣営」の亀裂という代償を払っているのだという。
2026年04月05日
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インドネシアの高速鉄道と言えば・・・
インドネシア政府が中国の主導した高速鉄道の財務悪化への対応を迫られているそうで、開業から２年余り経過して事業費の膨張や利用者の低迷で債務の返済に苦慮し、当初は予定していなかった国費投入に踏み切らざるを得ない状況に追い込まれているそうなのだ。現地メディアによるとプラスティヨ国家官房長官は今月債務返済に国家予算を充てることが決まったと説明したそうなのだが、支出額は年約１兆２０００億ルピア（日本円で約１１０億円）に上るという。 高速鉄道は最高時速３５０キロで首都ジャカルタと西ジャワ州バンドン間の約１４０キロを４５分程度で結ぶものだが、在来線より高い運賃や市街地から離れた駅の立地などが響き１日６万人程度と見込まれてものの利用者数は３分の１にも届いていないという。 整備を巡ってはユドヨノ政権下では日本が提案した新幹線方式の採用が有力視されていた。しかし続くジョコ政権下になってインドネシア政府の費用負担は生じないとアピールした中国が受注している。当初から日本にも再度の提案を打診することなく唐突に中国案を採用することになったことはインドネシア政府が最初から中国に発注することを画策していたという疑念を持たれていたそうなのだが、予定されていた開業は４年遅れ事業費も想定の１．２倍の７２億ドル（日本円で約１兆１０００億円）に膨らんだ。このうち７５％が中国国家開発銀行による融資だが、利払いが経営の大きな負担となっているのだという。またインドネシアの高速鉄道は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」の目玉の一つだったとされている。 中国外務省の郭嘉昆副報道局長は、開業２年を迎えた昨年１０月、「財務データや経済指標だけでなく、公共的な効果や総合的な収益も見るべきだ」として、現地では高い評価を得ていると主張した。高速鉄道は将来的にジャワ島東部までの延伸が検討されており、実現すれば収益性が高まるとの期待もある。しかし、中国側が当初掲げていた「国費不要」の前提は崩れインドネシア政府関係者からは「延伸部分は中国でなくてもいい」との声も出ているそうで、日本案と中国案を比較し「政府保証なしの民間投資」の中国案を採用したわけだが、国家予算投入となれば中国案を選んだ正当性が根底から揺らぐこととなり、「どうせ国家予算を投入するなら、初めから日本案を選べばよかったのに」という声も上がっているという。 国家予算投入を決めたのはいいものの年間の利払いは約2兆ルピア（日本円で約210億円）規模に達しプラボウォ大統領が想定する1兆2000億ルピアでは不足が出る懸念があるとされているそうで、大統領府から最終案の正式発表はないが中国側に返済期限延長と利息切り下げで調整した上で、新たに設立された国家投資機関「ダナンタラ」が残りを工面する方針で最終案をまとめているそうなのだ。いずれにせよ巨大インフラプロジェクトについてインドネシア政府の長期的な運営の見通しが極めて甘かったことが、今回明らかになってしまったというわけなのだが、中国はインドネシアの「資源」に魅力を感じていたと考えられており、高速鉄道は「ニッケルの利権」を獲得するための足がかりのようなものだったという。 中国の巨額の投資によりインドネシアは恩恵を受けたことは確かだといわれているが、中国企業への巨額の税制優遇が前提となっている点は外せないそうで、ニッケル精錬能力の少なくとも75％を中国系企業・株主が実質支配しているとされており、長期的にインドネシアの国益に資するものかは疑問でここまでは中国の思惑通りのように見えるのだという。高速鉄道単体では赤字が膨らみ中国にとっても誤算となってはいるが、ただニッケル戦略を含めたしたたかさという点ではより大きな誤算に陥ったのはインドネシアだったという。国力を反映した潤沢な資金力をバックにしてインドネシア政府に恩を売って強引な手法でプロジェクト案件を取りに来ているそうで、日本とインドネシアの人的ネットワークの構築が急務だといわれている。
2026年04月04日
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国会審議より重要な事項があって・・・
高市首相が参議院の集中予算委員会に出席することを拒否していたそうで、野党からの厳しい質問を恐れているためだとされているが、通常は首相として参議院の予算審議で約30時間の集中質疑に専念するとされているが、高市政権下ではそれがわずか4時間に削減されたそうなのだ。自民党は全面的な集中審議を求める野党の要求を拒否しており、交渉は決裂し最終予算承認が4月の第2週にずれ込むことになったという。これは議会への説明責任に対する前代未聞の軽視だとの非難がなされる行為で、納税者の金で国家予算を作成した首相が国会でその説明を拒否することなどそれは独裁であって民主主義ではない。これまでどの首相もこんなことはしていないのに高市一強ではでは許されるつのだという。 実業家の西村博之氏は「高市首相出席の審議を自民が拒否、予算成立は年度内どころか第2週に」と題した新聞の記事を紹介しており、立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長が参院予算委員会の集中審議の開催と高市早苗首相の出席を求めたが、自民党の磯崎仁彦国会対策委員長はこれに応じなかったという事に、日本最大級の匿名掲示板「2ちゃんねる」開設者として「国会の予算審議って国会議員として最重要だと思うのだけど、働くのは辞めたの」と疑問を呈したそうで、続けて「働いて・働いて・働いて・働いて・働いてまいります」と高市早苗首相が自民党総裁選後の決意表明で述べた言葉を引用し皮肉り、高市首相の出席がたった4時間なのはどう考えても少なすぎるとしたそうなのだ。 立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長は「必要な集中審議をしない参院で予算案の採決に至ることは絶対にない」と主張し高市首相が出席する集中審議を開催するよう求めたが、この提案を磯崎仁彦国会対策委員長は拒否して一般質疑を行うことで合意したそうなのだ。磯崎磯崎仁彦国会対策委員長はこれまでの予算成立を目指す考えを野党側に伝えていたが、会談後に「審議が積み上がらない状況で、予算成立は難しい」と述べたという。来年度予算案は参院を通過しておらず高市早苗総理が目指していた予算の年度内成立はなくなっているが、問題は「年度内成立」を公言していた高市総理の「メンツ」がつぶれたことで、閣僚経験者によると総理は自民の参院幹部に対し「激オコ」だったというのだ、 衆院は高市総理の「号令」を受けて与党の質問時間を減らすなど通常より短い審議時間で強行採決までして目標の日に通したのだが、参院は過半数を割っているので与党の思いどおりにはならなかったからだという。国民民主党の伊藤孝恵議員は過去5年で歴代首相は、菅義偉氏が24時間の岸田文雄氏が25～30時間・石破茂氏が40時間と、それぞれ参院予算委で集中審議に応じたとする一方で高市首相はまだ4時間だと指摘し、高市早苗首相が参院での集中審議に応じない意向を示したと一部で報じられたことについて質問すると、高市総理は「事実ではございません」と否定したという。参政党の安藤裕幹事長も高市首相の見解をただし「集中審議には応じていただくことをあらためて答弁をお願いします」と求めたという。 自民党は国会運営より大切にしているのは派閥の再編成のようで、党内地盤が弱いとされていた高市首相に近い政策グループも活動を加速させており、約１５０人が参加する「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は国会内で勉強会を開き、高市政権の経済政策などで議論を交わしたそうなのだ。保守系議員でつくる「日本の尊厳と国益を護る会」も新人議員らの加入が相次いでいて、グループ化の流れが強まっているのは派閥を存続させた麻生派が党内で存在感を高めているためだといわれている。鈴木幹事長や山口俊一衆院議院運営委員長ら所属議員を党や国会の要職に送り込み「派閥の影響力を見せつけられた」との声があり、必達課題に対する国会審議よりより派閥が復活する兆しのほうが重要事項だという事なのだろう
2026年04月03日
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『肉潰し作戦』の成果というと・・・
ウクライナはロシアによる無人機攻撃に対応してきた経験を踏まえイランの無人機攻撃で被害を受けている中東の湾岸諸国に対し、無人機の迎撃に詳しい専門家を派遣するなどの支援に乗り出しているといわれており、ウクライナのゼレンスキー大統領はサウジアラビアに到着し「重要な会合が予定されている」と明らかにしたそうなのだ。ゼレンスキー大統領はフランスの有力紙ル・モンドのインタビューで湾岸諸国への支援をめぐり「各国には私たちの防衛能力を強化する機会も与えてほしい。彼らにはわたしたちに足りない防空ミサイルがある」と述べ、ウクライナの防空システムへの支援を求めたという。ゼレンスキー大統領としては今回のサウジアラビア訪問でこうした考えを伝え成果を急ぎたいねらいがあるのだという。 一方のロシアの独立系メディア「ベル」はプーチン大統領が自身に近い「オリガルヒ」と呼ばれる富豪に対して国の予算への任意の拠出を提案したと伝えたそうで、これについてイギリスの有力紙であるフィナンシャル・タイムズは、ウクライナへの軍事侵攻でロシアの財政負担が増加しているなかでもプーチン大統領が勝利するまで戦争を続ける決意を明確に示したものだと伝えているという。またロシア国営タス通信はロシア議会下院の議員団が8年ぶりにアメリカを訪問しアメリカ議会の議員らと会談したと伝えているが、ロシア側の一員のチェルニショフ副議長はアメリカ側からは共和党と民主党から複数の議員が参加すると明らかにし、「わが国の利益を守り、今後の対話の基盤を築きたい」と述べたそうなのだ。 ウクライナのゼレンスキー大統領は米イスラエルと交戦するイランの無人機攻撃を受けているサウジアラビアを訪問しており、サウジの実権を握るムハンマド皇太子と会談し中東情勢やエネルギー分野での協力について話し合ったという。会談に先立ち両国は防衛協力に関する協定に署名したそうで、ロシアはウクライナ攻撃の際にイランから購入した攻撃用ドローン「シャヘド」を多用しており、これに対してウクライナは迎撃用の小型ドローン「スティング」を開発し有効にこれを阻止している。サウジアラビアがウクライナと防衛協定を結ぶことで技術移転や購入を目指しているのはこのスティングなどの防空技術で、アメリカが湾岸諸国に実質的に安全保障を提供できなくなり、より実効的な手段をもつ国との防衛協定の方が重視されつつあるという。 ロシアのメディアなどはプーチン大統領が国内の新興財閥「オリガルヒ」らに対しウクライナとの戦闘継続に向けた資金提供を求めたと報じているが、モスクワで大手企業の経営者や投資家などいわゆる「オリガルヒ」と非公開の会合を開いたそうで、会合ではウクライナとの戦闘継続とその資金確保について協議され、プーチン大統領は国家予算への自主的な資金提供を提案したという。プーチン大統領がオリガルヒに資金提供を求めたのは初めてだそうで、プーチン大統領は「ウクライナがドンバスからの撤退を拒否したためこの決定が必要になった」と説明したという。ロシアでは戦闘の長期化により財政負担が一段と強まっていて戦費の確保が狙いとみられるが、提案を受け投資家の1人は約1000億ルーブルの寄付を約束したという。 ロシア軍がウクライナ前線の複数地域で同時に攻勢を強化し短期間で大きな損害を被ったと伝えられていて、ウクライナ軍総司令官によるとわずか4日間で6,000人以上の死傷者が出たとされている。ロシア軍は大規模な兵力を投入して防御線の突破を図ったが大半の攻撃は撃退されたとされ、ロシア軍の特徴は大量の兵力を投入して突破を図る点にあって、いわゆる「肉挽き戦術」と呼ばれるこの戦法は損失を覚悟の上で攻撃を繰り返すのだという。ウクライナはドローンと強固な防御線を組み合わせ、攻撃を効果的に阻止している。ドローンは偵察と攻撃を同時に担いロシア軍の接近を抑える役割を果たしている模様で、繰り返される攻撃パターンへの対応が進み防御効率は徐々に向上しているとの分析がなされているという。
2026年04月02日
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少し買いやすくなったとはいえ・・・
3年目に突入したといわれる「令和の米騒動」だが、ここにきて全国的にコメの値下がりが止まらない模様で、スーパーでも特売コーナーを設けてブランド米を安く販売するような動きも出始めているそうなのだ。消費者からは歓迎の声が聞かれる一方で農家は価格の暴落に危機感を示しているそうなのだが、街で聞くと「日本人である以上、やっぱりお米が主食なので食べないという選択はないのですかね」とか、 「最近コメは買っていないので安くなるのはいい事。安くなったらやっぱり買おうかな」と食卓にはやはりコメが欠かせないという声が多いという。しかしその価格については「上がったり下がったりっていうのは聞いたりするし、なんか不安定かなっていう印象」と戸惑いの声も聞かれるそうなのだ。 全国のスーパーで販売されたコメの平均価格は、5キロあたり3978円で、これで6週連続の値下がりとなっているそうなのだが、価格が下落する背景にあるのは深刻な「コメ余り」で、 「令和の米騒動」でコメの価格が急騰したが、消費者の買い控えも重なり在庫が積み上がってしまったとされていて、6月末の民間在庫量は最大で271万トンに達する見通しだという。これは適正とされる180万から200万トンを大きく上回る数字なのだが、今年の生産量も需要を上回る見込みでコメ余りの傾向はますます強まっているそうなのだ。この現状に生産者側は複雑な思いを抱いていて「豊作になればとは思うが、コメ余りの状況が続くと暴落するという恐れも感じている」と豊作を願いながらもそれがさらなる価格下落を招きかねないという。 農林水産省によるとここ1週間で全国のスーパーでの平均価格は5キロ3980円と5週連続の値下がりで約半年ぶりに4000円を下回っているという。政府は来月から備蓄米を買い入れる入札を行う予定で、市場からコメを引き取ることで出回る量が減ることにつながるという。これについて農業協同組合の幹部は「買い入れに協力はしていかなければならないが、それだけでコメの価格がきちんと保てるかというと、難しい」としている。政府の買い入れに対して一定の理解を示した一方で「あまり安いと難しい」と価格については、供給側の立場から一定以上の水準を求めているそうなのだ。そればかりか今年の生産量は最大732万トンと見込まれており、需要が見込まれる最大711万トンを上回っているのだという。 コメ価格の高止まりで一部の消費者に買い控えが出たことが影響したとみられているが、こうした状況をうけ業者の中では、だぶつく在庫を安く販売する動きも出ていて、直近の店頭価格は値下がりしていて、値下がりの傾向がいつまで続くのかが焦点だという。全国のスーパーの棚に全く並んで無かったほどのコメ不足だったはずなのに昨年夏から秋にかけて収穫されたとは言え在庫が直近の10年出最多の水準でとは、備蓄米放出された途端にスーパーの棚に並び出した時に察していたけれど、消費者は値段をつり上げたコメ卸業者のことは決して忘れないというが、コメ余りの現状に「農家が作り続けられるか」の分かれ道があるといえそうだとされているが、国会でも公聴会において公述人が「日本の農政」を痛烈に批判したという。 経済学者の八代尚宏昭和女子大学特命教授は「日本は中国と比べれば温暖な気候、豊富な水資源、十分な農地で勤勉な農民がいて、これだけ良い条件が揃いながら、なぜ日本の米の競争力がこんなに弱いのか？ ひとえに人災です。農業保護は他の国もやっていますが、それは農家への補助金を出して保護しているわけで、日本のように農家においしい米をわざわざ作らせないために減反の補助金を出して価格をつり上げて、納税者と消費者の両方に大きな負担を課している。こんなバカげた農業保護政策をやっているわけです」と参議院予算委員会の公聴会において語り、農林水産省は耕作放棄地は農地ではないのだから当然宅地並み課税をかけるとかきちっとした対応をするべきだと指摘したそうなのだ。
2026年04月01日
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健康的な食生活を考えると・・・
日本では1日3回が一般的な食事回数とされているが、厚生労働省のホームページを見ると「バランスのとれた適切な量の食事を心掛けるとともに、食事をする時間や食べ方などにも注意し、1日3食規則正しく食べましょう」と書かれてある。ところが過食に伴う肥満や生活習慣病が叫ばれる昨今では果たしてそれは現代人にとって本当に正しいのかという議論があって、そもそも日本で1日3食が奨励されるようになったのは、1935年に私の住む愛媛県出身の国立栄養研究所の佐伯矩医学博士が提唱したことに始まるそうなのだ。文献を紐解くと1日2食の習慣は貴族社会に遡るそうで、平安時代中期以降で江戸幕府が誕生するまでは朝廷を重んじる傾向が根強く残り「二食は優雅、三食は野卑」とされていたという。 また庶民が3食とるきっかけは江戸時代の明暦の大火という説もあって、幕府は焼失した江戸を復興するため全国から大工や職人を集めて朝から夕方まで一日中働かせたが、朝食と夕食だけでは体力が持たないため昼にも食事を提供するようになり1日3食の習慣が広まっていったというのだ。1日3食の習慣によって内臓が絶え間なく働き続けなければいけない状態は肝臓にも大きく影響しているそうで、休む間もなく食物が体内に入ってくるとそれこそ「不眠不休の滅私奉公」でひたすら働き続け胃や腸・肝臓等はどんどん疲弊していくという。よく「お酒が肝臓に悪い」と思っている人がいるが、お酒を飲むほどアルコールの毒素処理で肝臓を疲れさせるからでお酒そのものが肝臓を痛めるというわけではないのだという。 肝臓は「沈黙の臓器」と言われて胃や腸のように不調になればすぐに症状を訴えて教えてくれるわかりやすい性質ではなく、決定的に悪くなるまで症状を現さないがいざ何か現れてきたときにはもう手遅れになっているかもしれないというまことにやっかいな臓器なのだという。見方を変えれば「職場で倒れてしまうまでひたすら働き続ける」という、昭和のサラリーマン顔負けの仕事バカで、消化・吸収に関するさまざまな役割を一手に担っている「取り換えのきかない臓器」でもあることから、肝臓が疲れて働きが悪くなることによって先に挙げたような重要な消化・吸収のプロセスが損なわれて体調が悪くなるということも多くなり、仕事をすれば人間が疲弊するのと同様に内臓も疲弊するということを考えるべきなのだという。 そもそも現代の日本人は活動するのに1日どのくらいのエネルギーを摂取すればいいのかということなのだが、内臓を動かし体温を維持するなど生きる上で最低限必要な活動に消費するエネルギー量のことを「基礎代謝」というがこれに、それぞれの人の活動に使うエネルギー量を加えたものが1日に必要とするエネルギーとなるという。日本医師会が発表している基礎代謝の数字として日々の活動によるエネルギー消費を入れても、成人が1日に必要とするエネルギー量は現在では、男性1800～2200キロカロリー前後であると個人差はあるものの一般的には考えられているそうなのだ。実は佐伯矩医学博士が「一日三食」を提唱したころは日本男子が1日に必要とするエネルギーは2500～2700キロカロリーであったというのだ。 食欲がないのに食べる時間だからと惰性で食べていたり空腹を感じていないのに食べていたりする人は食後に眠気や疲れだるさなどを感じることはあるのだという。健康を維持するために体が必要とする栄養分を必要なだけ摂取することが本来の食事の目的なのだ、習慣や惰性で体が必要としていないのに食べていてはかえって体にダメージを与えることにもなりかねないということのようなので、年齢を重ねるほど、1日の活動に必要なエネルギー量は少なくなっていくこともあることから、自分の食事について考えて、自分で回数も質も量もコントロールしていくことが大切だという。１日の合計摂取カロリーに極端な過不足がなければ食事回数自体は自由に設定して「食事は１日に３回」という枠をいったん外してみるのも一考だという。
2026年03月31日
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4月になれば「心機一転」ということで・・・
同盟国である米国が勝手に始めたイラン情勢の緊迫化と原油価格の上昇は高市早苗首相の危機管理能力を試すことになっているそうで、戦闘開始から1カ月経って在留邦人の退避を含めて首相周辺が「先手」をということを意識し対処してきたというが、ただ紛争が長期化して物価高が続けば国民の不満が首相に向かうリスクをはらむというのだ。自衛隊派遣の是非も焦点となっているが「事態発生当初から邦人保護に全力で取り組むとともに、エネルギー価格をはじめとした物価への影響にスピード感を持って手を打ってきた」と木原稔官房長官は記者会見で政権の対応についてこう強調したそうなのだ。高市首相も「経済活動への影響を最小限に抑えるべく全力で対応する」と表明し各分野に目配りするよう指示しているという。 ペルシャ湾岸諸国に向けたイランの反撃により主要空港では封鎖や欠航が相次いでおり、中東各地で避難を希望する邦人が膨れ上がる「想定外の事態となったが、チャーター便を6便飛ばすなどして希望者1160人全員の退避を支援しており、「邦人保護」は当然だといっても素早い措置には目を見張るものがあったと自画自賛しているという。ホルムズ海峡の事実上の封鎖を受け都会地首相は先の日米首脳会談でトランプ大統領から「貢献」を求められ、海上自衛隊の艦艇などを出すかどうか検討されているが「戦地」派遣はハードルが高く、「法律の範囲内でできること、できないことがある」とこう繰り返している。中東情勢がいつ落ち着くかは不透明で「石油備蓄の底が見えた時、世論がどう反応するかだ」と指摘されている。 高市総理が選挙公約で掲げた「食料品消費税の2年間ゼロ」に関してお花見をする人たちに、今、どう思っているか聞いてみると、都内の公園で花見を楽しむ人々も今年は事情が異なるようで「お米が高いので、おにぎりを持ってきました。買うと高いからおにぎりだけでも作った」 と⻑引く物価高で花見客にも押し寄せる節約の波に、負担が大きいと感じるものは「消費税ですね。何にでもかかってくるから」だと答えているという。その消費減税に関して自⺠党を支持する経済団体などからも「企業の事務負担増加や現場の混乱を考慮すると、消費税減税には慎重な検討が必要である」との指摘もなされており、消費税減税の実現に向け検討を加速するとした国⺠会議は検討を加速するどころか足踏み状態になってしまっているという。 イラン情勢の緊迫化に伴う原油価格の急騰を受け、政府は「燃料油価格激変緩和対策事業」を緊急再開したが、補助金支給単価は1リットルあたり「30.2円」に設定され、史上最高値圏にあった190.8円の全国平均小売価格は政府目標である170円程度へと速やかに引き下げられるはずだった。1リットルあたり30円の税金を使ったのだから本来であれば160.8円になっていないとおかしいのに、資源エネルギー庁が発表した翌週の全国平均価格は177.7円で値下がり幅はわずか「13.1円」にとどまっているという。ガソリン減税であれば税率の変更だから即座に店頭価格へ下落が反映されるのに、補助金の場合はガソリンスタンドがすでに仕入れた地下タンクの在庫の入れ替わりを待つ必要があるためどうしても効果が遅くなるのだという そんなこともあってか大手新聞は全国世論調査を実施したそうだが、高市内閣の支持率は2月実施の前回調査から3ポイント減の58％に下落したそうで、不支持率は前回調査から3ポイント増の28％で支持率が60％を割り込むのは2カ月ぶりだという。高市早苗首相は女性初の首相として昨年10月の内閣発足以降の支持率は3カ月連続で65％以上となるなど高支持率を維持している。1月に初めて60％を切ったが2月の衆院選で自民党が大勝し60％台を回復したが、今回調査で再び60％を下回ったといえ依然として不支持率を大きく上回っているという結果になっているそうなのだ。そして4月以降もさらなる物価上昇が予測され実質賃金は伸び悩み生活の余裕は確実に削られていくとの予想が現実味を帯びているという。
2026年03月30日
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補助金よりも節約のほうが・・・
ガソリン価格の高騰が話題となっていたが、政府は中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰の影響を抑えるため石油の国家備蓄の放出を開始したそうで、2月下旬に始まった米国・イスラエルによる対イラン攻撃が行われて以来、世界の原油輸送の約5分の1が通過する要衝・ホルムズ海峡が事実上閉鎖されており、石油輸入の9割以上を中東に依存する日本のエネルギー供給網に深刻な影響が出ているという。経済産業省の森本要氏は通信社等に対し国家備蓄の民間石油精製会社への放出が始まったと明らかにしたそうなのだ。高市早苗首相は先週から実施している民間備蓄の放出に続き国家備蓄を追加放出すると発表していたが、今回の措置は政府備蓄約1か月分に相当するという。 ホルムズ海峡の封鎖に関しては国土交通省によると、日本人乗組員24人を含む日本関連船舶45隻がペルシャ湾内で足止めされており、日本船主協会の長澤仁志会長は政府に対し海峡の通航再開に向けた外交努力を強く要請しているそうなのだ。日本のメディア各社は今回の放出量が貯蔵量の20％に達すると報じているが、今回の放出について民間備蓄と国家備蓄を合わせれば史上最大規模だとしており、第1次石油危機をきっかけに1973年に石油備蓄法を制定した我が国は、安定的な原油需給のために国家備蓄を行ってきており、経済産業省によると国家備蓄分は146日分に達するが、ロシアのウクライナ侵攻で原油価格上昇の懸念が発生した際には日本政府が放出した国家備蓄は5日分だったという。 また日本政府が産油国の石油会社からタンクを借りて原油を備蓄する「産油国共同備蓄」も今月中に5日分を放出する予定だそうで、高市首相は国際エネルギー機関のファティ・ビロル事務局長と首相官邸で面会し追加放出を要請しており、国際エネルギー機関が戦略備蓄の原油4億バレルの放出を決定したことに続きさらに市場への供給が必要だという。この日の面談で高市首相は「国際エネルギー機関が史上最大規模の備蓄原油放出を決定したことに心から敬意を表する」と述べたうえで日本の先制対応を説明したそうなのだ。高市首相は続けて事実上封鎖状態にあるホルムズ海峡の状況に触れた後に、「事態が長期化した場合に備え追加的な協調放出の準備をお願いしたい」としているのだという。 日本政府は備蓄原油の放出とは別に急激な価格上昇を抑えるため、石油元売り各社などの卸売業者に補助金を支給する形でガソリン小売価格基準を1リットル当たり170円水準に抑制しているが、石油備蓄の放出とガソリン補助金の再開で足元の不安はいったん和らいでいるようにみえても、これは危機が終わったというよりも時間を買うための応急措置で、生活を守る効果があるが財政負担や需要抑制の難しさもあるという。この政策は長く続けやすいものではなくその理由は大きく3つあるという。「補助金の財源が大きく、国の財政負担が重いこと」だけでなく「価格が抑えられることで、節約や需要抑制が働きにくくなること」と「いったん始めると、やめる時に再び値上がり感が強く出やすいこと」だという。 このことは石油備蓄の放出も考え方は似ていて、いまは供給不安を和らげるために重要だが備蓄は深刻な途絶や長期化する危機に備えるためのものだからだという。韓国では既に今後のリスクを考えエネルギー節約を実施しているが、日本は、備蓄が多いこともあってかイラン情勢を楽観視して補助金でごまかそうとしているのだという。自民党の河野太郎元外相はガソリン価格の高騰対策を巡り補助金支給をやめて国民に節約を呼びかけるよう政府に注文したそうなのだが、補助金に関しては「普通にガソリンを入れて、動いていいというメッセージになってしまう。完全に逆で、節約モードに入って備えなければならない」と述べ、節約の具体策として公共交通機関の利用促進やオンライン会議の活用を挙げたそうなのだ。
2026年03月29日
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原油備蓄放出が始まり、これからの動向が・・・
政府は石油の国家備蓄30日分の放出を始めると発表し実施し始めたが、全国11カ所で保管する約850万キロリットルが対象となるが、民間が保管する15日分を先行して放出していて国が備蓄する分の一部も出すのだという。ホルムズ海峡が封鎖状態になった影響で原油調達に支障が出ている供給不安を和らげるというが、高市首相は中東情勢に関する関係閣僚会議で「経済活動への影響を最小限に抑えるべく、全力で対応する」と述べている。工業や農業などサプライチェーン全体の対応方針をまとめるよう指示しており、中東の産油国が日本国内で保管する「産油国共同備蓄」も3月中に放出が始まる予定だと明らかにした。が、国家備蓄は出光興産など国内の石油元売り4社に総額約5400億円で売却するのだという。 この価格は産油国が公表した2月の販売価格に基づき算出しものだというが、放出は私の住む愛媛県にある菊間基地で始めとして月内に計9カ所で着手する見通しだという。経済産業省は石油の国内備蓄について最新の情報を公開し国内需要の「241日分」を確保していると公表しており、現時点では「節約をお願いする段階に至っていない」としているそうなのだ。高市首相としては何としても物価上昇を抑えたいと思ったのだろうが、石油備蓄の放出を決めたほか激変緩和措置という名目で石油元売り会社に補助金を出して販売価格を引き下げさせることを決めており、価格上昇を高市首相は補助金と合わせて抑え込み1リットル当たり200円近くなっているガソリン価格を170円程度に抑えるとしている。 伝統的な経済学者の間からは石油価格を抑えるために多額の補助金を出し続けるのは「愚策」だという声が出ているそうで、もともと円安によって国内物価が上昇しているところに補助金を出して政府の財政を悪化させればさらに円安が進んで輸入価格が上昇しかねないという。今回の場合には単に市場で価格が上昇しているだけでなくホルムズ海峡を通過できず石油自体が流れてこない深刻な「原油不足」が懸念されているが、モノが足りなくなる懸念がある時に備蓄を放出して不足を補うのは意味があるが価格を引き下げることを目的にするのは問題が多いとの指摘もなされている。また赤沢亮正経済産業相はホルムズ海峡を通らない代替ルートを利用した原油タンカーが日本へ到着する見込みを明らかにしたそうなのだ。 赤沢経済産業相は閣議後会見で2社のタンカーが日本に向かっているが社名については「公表できない」と述べたそうで、今月だけでなく4月にも到着する予定だといわれている。さらに中東以外の地域からの調達分として4月下旬には別のタンカーが到着するそうで、政府は原油調達をめぐる海外との関係について基本的には民間同士の取引を原則とし、政府が直接外国企業と交渉することは行わないとの立場を示しているそうなのだ。もっとも国営石油会社のトップがエネルギー大臣を兼ねている場合などには閣僚間の対話を通じて事実上の働きかけを行うケースもあるそうだが、ホルムズ海峡の外側に位置する原油と石油製品の物流拠点として重要フジャイラ港には日本に向かっていることがわかるという。 茂木外相は「ホルムズ海峡にたくさんの国のタンカーがいるわけで、日本としては、みんなが通れる状態を作ることが重要」と述べて日本の「抜け駆け」を否定しており、高市首相が日米首脳会談でトランプ米大統領に伝えたようにできることをやるということだという。また日本とイランが長い間友好的な外交関係を続けてきたのは事実で、今回のイランからの発言もそこから来ているし茂木外相もアラグチ外相とは「長い付き合い」だという。中東からのエネルギー供給が滞るリスクはあるが日本には250日分の石油の備蓄があるし、エネルギーの多様化を長年やってきたから原発や再エネもあるため、日本が高い能力を持つ機雷掃海を海自の艦船を派遣して行うということが湾岸戦争での経験もあるし自衛権の発動でもなくハードルは低いという。
2026年03月28日
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イラン情勢激化を受け、ウクライナ情勢では・・・
中東での米国・イスラエルとイランによる軍事衝突激化により、ウクライナへの関心が薄れロシア優位の状況が強まっているそうで、ロシアは占領地域（ドンバス地方やクリミア）の領有権維持を主張しウクライナを属国にすること主張を続けており、ウクライナは北大西洋条約機構加盟や全領土の奪還を諦めておらず、和平交渉は平行線で停戦は依然として極めて困難な状態だといわれている。またアメリカとイスラエルによるイランへの攻撃をめぐりアメリカ政府は重要性の高い弾薬を確保するため、ウクライナ支援用の軍事物資の中東への転換を検討していると報じられており、ワシントン・ポストは複数の関係者の話として、イラン攻撃が続いている影響でアメリカ軍の所有する重要度の高い弾薬の一部が枯渇しつつあると報じている。 このためウクライナ向けの軍事支援からの転換を国防総省が検討していると報じ、検討対象には北大西洋条約機構のウクライナ支援プログラムを通じて契約された迎撃ミサイルも含まれているとしているそうなのだ。中東への転用を実施するかの最終決定はされていないもののイラン攻撃を継続するためには、ウクライナ支援との両立が難しくなる可能性が出てきているということのようなのだ。ロシア大統領補佐官のユーリ・ウシャコフは「ウクライナのゼレンスキー 大統領は西側からの資金支援を受けている限り敵対行為を終わらせたがらないだろう」とし、「そのような誘惑が取り除かれれば、現実的なアプローチが優勢になるだろう。西側の資金調達能力から生じるあらゆる変化は交渉条件に影響を与える」と語ってという。 ロシア外務省のロディオン・ミロシュニク特別大使も「中東紛争によるエネルギー情勢の変化を考慮すると、すべての支援国がウクライナへの金融資源と弾薬の提供を最優先事項にすることはないだろう。彼らはむしろ当面の必要を満たすために中東に資金を移すだろう」と述べたそうなのだ。北大西洋条約機構の高官が「変化する地政学的危機と新たな敵に備えるため、加盟国は武器生産の速度を上げる必要がある」と呼びかけたそうで、イランの決死抗戦により予想以上に米国・イラン戦争が長期化し米国の武器システムの消耗が拡大している状況も考慮した発言と解釈され、特に「ロシアは変化した。我々は新たな敵に備えなければならない」とし「そうしなければ湾岸地域で経験したことを我々も経験することになる」と強調したという。 ロシアはウクライナとの戦争でイラン製ドローン「シャヘド」とこれを基に開発したドローン「ゲラン2」を集中投入しており、イランも今回の戦争で安価に生産可能な自爆ドローンを含め3,000機以上のドローンを発射、米国とイスラエルの戦争費用を増加させている。北大西洋条約機構変革連合軍最高司令官のピエール・ヴァンディエ海軍大将は「北大西洋条約機構加盟国は敵国と異なり、武器を大量生産するための体制が整っていない」とし、「必要な武器を定義するだけで2～3年かかるほど対応速度が遅すぎる」と指摘したそうなのだが、これに追随するようにフランス国際関係研究所も昨年11月に、「ロシアと欧州が直接対峙する場合には必要な武器を迅速に生産するのが困難かもしれない」と指摘したそうなのだ。 米国のドナルド・トランプ大統領がイラン紛争への対応に集中するなか、4年に及ぶロシアとウクライナの戦争を早期に終わらせるためウクライナへの圧力を強めているというのがゼレンスキー大統領の見方で、トランプ米大統領が残念ながら今もなおウクライナ側により大きな圧力をかける戦略を選んでいると語っている。それでもロシアによる都市空爆が続くなかゼレンスキー大統領は、トランプ政権がパトリオット・ミサイル防衛システムの供給を維持していることに謝意を示したそうで、イラン紛争で需要が急増しているにも関わらずウクライナ向けの供給は途切れていないとしており、パトリオットはウクライナが保有する兵器の中でロシアの弾道ミサイルを迎撃できる唯一のシステムとされ必要としている量には足りていないと付け加えたという。
2026年03月27日
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国家備蓄の放出には
事実上の封鎖が続くホルムズ海峡で少なくとも8隻の船舶がイラン沿岸を航行して通過しうちタンカー運航会社1社がイラン側に約3億円を支払ったとイギリスメディアが報じたそうで、イギリスのフィナンシャル・タイムズによるとホルムズ海峡では1週間で少なくとも8隻の船舶がイラン沿岸沖のララク島を回るルートで通過したということのようなのだ。通過した船舶はインドやパキスタンにギリシャの原油タンカーやばら積み貨物船だけでなく、イランの石油船隊などで多くはこれまでにイランの港に寄港したことがあるという。石油取引を中国通貨の「元」だとホルムズ海峡通過可能ともいわれており、イランが貿易関係の深い国の船舶を優遇することで海峡への支配力を示すとともに外交的孤立を和らげる狙いがあるというのだ。 巨大船舶の通行料や荷役が遅れた時に払う滞船料などは基本単位が数千万円レベルだといわれているそうで、荷主にとっては通行料の3億円は実はそこまで高額ではないとされ、今後もイランの求めに応じて支払う会社は続出するとされており、脅してお金を獲るといった海賊のような行為は許されるべきではないが、背に腹はかえられぬケースでは現状唯一安全に通行する方法である可能性もあるのだという。日本も建前上特定の船舶だけに安全保証するやり方に乗っかるわけにはいかないが背に腹を代えざるを得ないと意見もあり、政府間の取引だけでなく間接的な支払いで建前維持する方法はタンカーには原油が３億リッター積めるので丁度1円/ℓとなり、ガソリンが200円になる事を考えたら経済的には十分に価値があるという。 中東情勢の影響で原油が高騰する中イランの数少ない友好国である中国もガソリンの高騰が起こっているそうで、香港でガソリン価格が歴史的な高値になり市民に驚きが広がっているそうなのだ。香港メディアによると安いガソリンを求めて隣接する中国広東省で給油する香港のドライバーも増え始め、香港の法定機関「消費者委員会」の調査によると、レギュラーガソリン1リットルの店頭価格は31香港ドル（約620円）に達しているという。給油所での割引などを除いた単純計算では50リットルの給油で3万円を超すわけなのだが、香港ではガソリン税が高額であるほか給油所の運営コストに影響する地価が高いことなどか、ガソリン価格は世界最高の水準とされるが、そこに米国によるイラン攻撃後の原油高騰が追い打ちをかけたという。 香港との境界そばに位置する深圳市の給油所に香港のドライバーが相次いで給油に訪れていると報じているそうで、香港と広東省では当局に申請して二つのナンバーを取得するなどして互いに乗り入れることが可能なのだが、広東省でのガソリンの値段は香港の約3分の1といい「広東省の深圳に用がなくても、ガソリンタンクの油がなくなれば給油に来ることもある」とのトラックドライバーの声を伝えている。香港当局は中国本土との価格差に注目したガソリン密輸に神経をとがらせているそうで、世界最大のエネルギー消費国である中国は原油の約7割を輸入に頼っていて、そのうち4～5割がイランを含む中東産となっていることから、今は中東からの石油が手に入りにくくなるリスクがあるため備蓄を増やそうとしているそうなのだ。 全国人民代表大会で採択された経済政策方針でも石油備蓄拡充の必要性が強調されているとされており、コロンビア大学のエリカ・ダウンズ上席研究員は米国紙の取材に「中国の備蓄は約14億バレルに上る。中東からの輸入が完全に途絶えても、半年分の供給不足を補うことが可能だ」と指摘しているが、中国でもソリン価格が上昇していて中国の市民生活にも影響が出始めているそうなのだ。中国政府は国内需要を優先させるため国内石油精製大手にガソリンと軽油の輸出を停止するよう指示しているが、現時点で中国政府は石油の国家備蓄の放出には慎重だそうで、ロイター通信によると国有石油大手の中国石油化工集団が備蓄の放出を求めましたが中国政府は拒否したそうなのだ。・・・
2026年03月26日
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原因はオバマ政権の核合意を破棄したから・・・
米国内で「イスラエルの戦争をアメリカが戦わせられている」との不満も高まる中で、トランプ大統領がどれだけネタニヤフ首相にグリップをきかせ制御できるのかが問われているが、米・イランが早期停戦のための交渉に前向き姿勢を見せ始めたとしても問題はイスラエルで、ネタニヤフ首相はトランプ政権をうまく巻き込んだ今回の絶好の機会を活かし、イランを徹底的に弱体化させるべく戦い続けるつもりだとされており、先日のイラン最大のガス田への攻撃も戦争を意図的に拡大・長期化させようとするもので、トランプ大統領もこうした攻撃を好ましく思っていないとされている。イスラエルとイランの対立は「宗教戦争」のように見える側面を持ちながら、実際には宗教・地政学・安全保障が複雑に絡み合った現代の国際紛争だというのだ。 イスラム教徒 とユダヤ教といった宗教的背景はどう関係しているかだが、宗教そのものが直接の原因ではないが宗教的世界観が対立を強化しているのは事実で、イスラエルはユダヤ人国家として建国されユダヤ教という宗教と国家アイデンティティが密接に関連していて建国当時から周囲のイスラム諸国との歴史的緊張が続いている。一方のイランはイスラム教・シーア派の国家としてイスラム革命以降は宗教指導者が国家を統治する体制へ移行しており、イスラエルを「イスラムの敵」と位置づける思想が強まり反イスラエル政策を国家理念化している。またイランが支援するハマス等武装組織が宗教的言説を用いてイスラエルを敵視し、イスラエル側も「生存のための戦い」として宗教的・歴史的正当性を強調しているというのだ。 イスラエルとイランの関係の歴史は複雑で、イスラエルの建国当時は友好関係だったそうで、イランはイスラエルと軍事・経済協力を行う「周辺同盟」の一員だったというのだ。それがイスラム革命で関係が一変したそうで、イランの新政権はイスラエルを「不正義の国家」と断定し、以降は敵対関係が固定化したそうなのだ。現在では核関連施設を標的とした攻撃をイスラエルが実施すると、イランは大規模ミサイル攻撃で報復するといった具合となっている。またレバノン（ヒズボラ）やガザ（ハマス）にシリアの親イラン勢力がイスラエルと交戦しており、イスラエルはこれらを「イランの前線基地」と見なして攻撃するといった代理戦争の激化が行われるようになっているそうで、「宗教的世界観を背景にした地政学戦争」が激化しているのだという。 イスラエルとイランの対立で最も深刻な問題は宗教・地政学・安全保障が絡み合った複合構造だといわれるが、現在もっとも危険度が高いのは「地政学（核・軍事・覇権）」で宗教は対立を激化させる燃料として働き、その他の要因（代理勢力・国内政治）が火力を上げている状態なのだという。地政学（核開発・軍事衝突・地域覇権）的にはイランの核開発をイスラエルは「国家存亡の脅威」と認識しており、イスラエルのイラン空爆とイランのミサイル報復という直接衝突が発生すると、米国も関与し大国を巻き込む戦争リスクが急上昇しているのだという。宗教（ユダヤ教 vs シーア派イスラム）的には対立を絶対化する燃料として、両国の指導層が宗教的言説を使い対立を善悪の戦いとして正当化しているそうなのだ。 つまり宗教は戦争の原因というより妥協を困難にする加速剤たそうで、国際分析では「宗教的極端主義と地政学的野心の危険な交差点」と指摘されている。現在の緊張を大きく悪化させた要因の一つとしてトランプ米大統領が行った対イラン強硬政策で、これがイスラエルとの対立を戦争寸前まで押し上げたと国際報道で分析されている。トランプ大統領はオバマ政権が結んだ核合意を破棄しイランに最大限の経済制裁を再開すると、これによりイランは核開発を再加速し緊張が急上昇したという。トランプ政権の強硬姿勢がイスラエルとイランの対立の最大要因の一つだったとされていることから、追い詰められたトランプ大統領が「もうこうなったらやるしかない」と、徹底攻撃に入ることが一番の懸念材料だという。
2026年03月25日
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仲間内に足元をすくおうとする輩も増えていて・・・
政府内からは「大成功だった」との声もあがっている日米首脳会談から帰国した高市総理だが国内では総理がこだわってきた予算案の審議に暗雲が漂っているそうで、一連の日程を通じて強固な同盟関係を確認し国内外からは「大成功」との評価も聞かれる今回のアメリカ訪問なのだが、国内では高市総理が強くこだわってきた新年度予算の年度内成立の未投資が経っておらず、審議がおこなわれている参議院では与党のほうが少数の状況であることから、充実した審議を求める野党側は「魔法の杖でもない限り、年度内に予算を成立させるという非常に無謀な考え方は諦めていただいた方が良いのではないか」と、政府・与党に対し予算が成立するまでのつなぎである暫定予算案を編成するか方向性を示すよう求めていたのだ。 自民党の参院幹部が参議院での審議の状況について木原官房長官に報告されたそうで、報告を受けた木原官房長官は「不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討したい」 として暫定予算案を編成する方向で検討に入ったと明らかにしたそうなのだ。自民党内からも「そもそも年度内成立を急ぐ必要がない。野党に配慮しておかないと、これからの法案審議が大変になる」 事前に予想出来たことであり、なぜ衆議院での審議を急いだのかと政府の対応を疑問視する声もあがっているそうなのだ。高市首相も「引き続き年度内成立を目指す」考えを示しつつ「編成する方向で検討する」と表明したそうなのだが、当初予算案に入っていないエネルギー高騰対策費の追加には否定的な見解を示したという。 高市首相は高支持率を背景に年度内成立を譲らぬ強気の姿勢を続けてきたが、参院では「数の力」を持っていない現実に直面したかたちとなっていた。参院自民党の幹部は年度内成立のシナリオを描けないことから首相官邸で木原稔官房長官と面会し「不測の事態に備えて暫定予算を編成する方向で検討する」との言質を取ったという。野党側との交渉カードを得た参院自民の磯崎仁彦国会対策委員長は立憲民主党の斎藤嘉隆国対委員長にこの言葉を伝えたと、「不測の事態ではない。十分に想定できる状況だった」と斎藤国対委員長に切り返されたそうなのだ。国民民主党の玉木雄一郎代表も「参院で審議日程がはまらず暫定予算を編成せざるを得ない状況に陥っている。見通しがあまりにも甘かった」としている。 暫定予算が編成されれば第2次安倍晋三政権の2015年以来の11年ぶりとなるが、参議院の審議は「衆議院の優越」という規定によって衆議院で成立した予算が参議院で4月11日までに採決されないとしても自動成立することになっている。それでは「審議するだけ無駄であり、結局は３月１３日に衆議院を通った予算案が『予算』として成立するのではないか、早く通せばよいではないか」という意見はあるが、ここでしっかりと審議をするかどうかそれがあるかないかは大きな違いとなるそうなのだ。イラン情勢も大きく動いている中で国内に対するガソリンへの補助金であったり国外への自衛隊の派遣の可能性であったり、しっかりと議論をする必要があることから国民生活への影響を検討し対策を行う必要があるというのだ。 予算案の審議入りが例年より1カ月ほど遅れたのは高市首相が1月の通常国会冒頭で異例の衆院解散に踏み切ったためで、与党が4分の3を占める衆院では「数の力」で予算案を早期に通過させたものの、参院では野党が例年並みの「60時間以上」の審議時間を確保するよう求めていることから現在の事態に至っているのだという。あのタイミングで解散したら通常より丸々一ヶ月全ての委員会日程も遅れるのだから当たり前なので、分かりきっていた事でそれを認めたくないが為に国民生活よりメンツを重視するのは高市総理の傲慢の表れだというが、与党は衆院では圧倒的多数でも参院は過半数に4人足りず少数で、唯我独尊で強行突破する国会運営をいつまでも続けられるはずがなく歯車が逆回転し始めたときは速いという。
2026年03月24日
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どうやら作戦勝ちの様みたいで・・・
イラン情勢が緊迫化する中で日米首脳会談まで残りわずかとなった時に、日本政府を揺るがしたのはトランプ米大統領の「日本にも艦船派遣を期待する」との投稿だったそうで、日本を名指ししてイランが事実上封鎖するホルムズ海峡を開放し安全で自由な航行ができるよう、強く求めたのだ。今回の高市訪米の本来の狙いは米中首脳会談の前に日米首脳会談を開催し、トランプ大統領が過度に中国に宥和的になるのを防ぎ対中抑止を確かにすることにあったが、イラン戦争の勃発で大きく趣旨が変わり、ホルムズ海峡への艦船派遣というトランプの要請をいかにかわすかが大きな課題となったというのだ。イラン情勢が緊迫化しても3月上旬の段階である政府関係者は「日本が特別に貢献を求められる感じはない」と語っていたというのだ。 通常の日米首脳会談は事務方がシナリオを描き当日は大統領と首相によるセレモニーになることが多いとされているが、しかしホルムズ海峡への艦船派遣というトランプ大統領の投稿でそのシナリオは一気に練り直しを迫られることとなったそうで、政府関係者の一人は「前代未聞の日米首脳会談になる」としていたという。作戦会議というか首相官邸に7時間の国会出席を終えた高市首相と官邸・外務省などの幹部が集まり、かつて安倍外交を牽引し高市首相の信頼も厚い秋葉内閣特別顧問も加わって、この会議で「法的に出来ること出来ないことをしっかり伝える」との大方針が固まり、出席者によれば「とにかく耐えるしかない」との意見も出たそうで、翌日の国会でも「法的に可能な範囲を政府内で検討している」と答弁したというのだ。 いよいよ高市首相を乗せた政府専用機が日本を出発しわけだが、機体が水平飛行に入るとほどなくして高市首相は、随行員・記者団が座る機体後方に姿を見せ、外国訪問に向かう首相が出発後の機内で挨拶に回ることは慣例だが、笑顔で一人一人と目を合わせリラックスした表情で「テレビで見ていますよ」などと記者に語りかける場面もあったという。高市首相は国益をかけた日米首脳会談に向けスイッチを切り替えるわけだが、ワシントン近郊の空軍基地まで約13時間のフライトでは機内の個室で、トランプ大統領に語りかける自身の原稿にペンを入れたそうなのだ。高市首相は国会答弁や自身の演説にじっくりペンを入れるこだわりを持つが、何をトランプ大統領に語りかけるべきか機内で寸暇を惜しんで推敲を重ねていたという。 当初は30分間予定だった首脳会談を1時間予定していたワーキングランチを取りやめることで拡大して、首脳会談を当初の3倍の1時間30分かけて行いたいとの米側の申し出だったそうなのだが、政府関係者によればトランプ大統領の強い意向が働いたという。首相周辺は「食の細い高市首相にとって、ランチ取りやめはラッキーだった。お陰で投資案件についても十分に話せた」と振り返っている。また高市首相は正式な停戦合意までは自衛隊の派遣は難しいとの認識を伝え、トランプ大統領も日本側の説明に理解を示したそうで、複数の政権幹部は高市首相が自衛隊の派遣は難しいと説明する際に憲法9条の制約にも触れたというが、のらりくらりとかわしていく作戦の目的は達成されたと評価されているという。 米ワシントンで行われた高市首相とトランプ大統領の首脳会談を、全体として「評価する」は６９％で「評価しない」の１９％を大きく上回ったそうで高い水準を維持したという。高市首相がトランプ大統領にイラン情勢の安定に向けて日本が法律の範囲内で対応する考えを示したことを「評価する」は８２％で、「評価しない」の１３％を大きく上回った。日本が米国に対して、最大１１兆円を超えるエネルギー分野への投資をすることで合意したことを「評価する」は４９％で、「評価しない」は３６％だったそうなのだ。トランプ大統領のホルムズ海峡への艦船派遣をめぐって同盟国への不満を表明してきたが、高市首相は対米投資を含む日米協力を強調してトランプ大統領からの非難を回避し「ホワイトハウス訪問をほぼ無傷で切り抜けた」という。
2026年03月23日
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イラン侵攻を隠れ蓑にして・・・
世の中がイラン情勢に気を取られていることを利用してイスラエルはパレスチナに対し民族洗浄的行為を加速させているようで、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区ではイスラム教の断食月ラマダンの断食を終えて深夜に車で外出していたパレスチナ人の一家4人がイスラエル兵に射殺されたそうでパレスチナ当局が明らかにしたという。死者の中には5歳と7歳の男児2人が含まれているが、イスラエル軍は兵士がこの家族の車の動きに脅威を感じたため発砲したと説明しているという。占領下のパレスチナ自治区ではイスラエル兵やイスラエル人入植者によってパレスチナ人が殺害される事件が相次いでおり、ヨルダン川西岸の入植は国際法違反と認定されていて嫌がらせや襲撃に放火など後を絶たないという。 アリ・バニ・オデさんと妻のワエド・バニ・オデさんは息子4人を車に乗せナブルスから自宅へ戻る途中だったとみられており、生き残った2人の男児のうちのひとりハレド・バニ・オデさんによるとこのときに銃撃を受けたみたいで、ハレドさんは病院で取材したパレスチナ人記者に「突然、銃弾が飛んできた。どこから撃たれたのか分からなかった」と語っている。イスラエル軍は声明で「1台の車両が部隊に向かって加速した。部隊は脅威を感じ、発砲で応じた。その結果、車内にいたパレスチナ人4人が死亡した」と明らかにした。車両の実際の動きを特定するのに役立つ可能性のある監視カメラ映像はまだ公開されておらず、イスラエル軍は「この件の状況については関係当局が調査している」と述べているという。 パレスチナ赤新月社によるとパレスチナ人の救急隊員らは現場に入って医療措置を施すこともイスラエル軍に阻まれたみたいで、地元病院の医療従事者がこの家族のうち死亡した4人を受け入れたという。 イスラエルは占領下のヨルダン川西岸で軍事活動を大幅に強化しているがネタニヤフ首相率いる右派政権は、ユダヤ人入植地の拡大とヨルダン川西岸におけるイスラエルの支配強化を進めている。同時にイスラエル人入植者によるパレスチナ人やその財産への攻撃も激化していて、イスラエル当局はパレスチナ人の移動を定期的に厳しく取り締まっていて、イスラエルの人権団体ベツェレムはイスラエルがイランとの戦争を隠れみのにしてヨルダン川西岸の「民族浄化」と呼ぶ動きをさらに加速させていると非難している。 パレスチナ自治区ガザ中部のザワイダ ではイスラエルの空爆で少年2人に妊婦1人と警官8人を含む少なくとも12人のパレスチナ人が死亡したそうで、遺体を受け入れたアル・アクサ殉教者病院がこの死者数を確認し他に14人が負傷したとしている。イスラエル軍がガザの広範な地域を占領し空爆でハマス治安部隊を標的にした戦争中ハマスの組織はほぼ姿を消していたそうだが、昨年の10月の停戦後には武装組織としてガザの街に再び姿を現しイスラエル軍が支配していない地域での統制を再確立しているという。ガザにおける戦争を停止させるべく結ばれた停戦合意以は、降激しい戦闘こそ沈静化したものの停戦中もほぼ毎日のようにイスラエル軍による砲爆撃が続いているそうなのだ。 ガザの保健当局によるとイスラエル軍は繰り返し空爆を行い軍が支配する区域付近のパレスチナ人に対して頻繁に発砲しており、これまでに650人以上のパレスチナ人が死亡しているそうなのだが、これにたいしイスラエル側は停戦違反への対応や指名手配された過激派への標的攻撃を行ったと主張している。ガザ地区ではイスラエル軍による無差別とも言える攻撃に対し人権団体や国際社会からは「ジェノサイド」や「民族浄化」に等しいとの強い批判が出ており、ヨルダン川西岸地区でも国連の調査開始以来で最多となる入植地の増加が記録されていて、西岸地区と東エルサレムを合わせると約80万人の入植者が居住していることから、国際司法裁判所は占領および入植政策は国際法違反であるとの勧告的意見を出している。
2026年03月22日
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「バファゾーンの確立」が目的のようで・・・
トルコ政府はイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘を口実にイスラエルが「新たなジェノサイド（集団殺害）」を引き起こす恐れがあるとして、レバノンへの継続的な攻撃に対し深い懸念を表明したそうで、トルコのハカン・フィダン外相は記者会見で「イスラエルのネタニヤフ首相が、ヒズボラとの戦いを口実に新たなジェノサイドへと突き進んでいることを率直に危惧している」と述べたそうなのだ。また「国際社会は、イスラエルが犯し続けている犯罪に対し、一刻も早く行動を起こさなければならない」と訴えたが、ヒズボラは米国とイスラエルによるイラン空爆で最高指導者アリ・ハメネイ師が殺害されたことへの報復としてイスラエルを攻撃しており、イスラエルがこれに応戦したことでレバノンは地域的な紛争に巻き込まれているという。 レバノン保健省によるとイスラエルによる攻撃でこれまでに女性65人と子供106人を含む826人が死亡し、2009人が負傷したそうで、イスラエル軍は今月からレバノン南部の国境付近で「限定的かつ標的を絞った」地上侵攻を開始しており、イスラエル国防相は支配地域の拡大を指示し軍は作戦の拠点を拡大しているという。レバノン軍は国境沿いの陣地から撤退したと報じられているが、トルコは約2年に及ぶパレスチナ自治区ガザ地区でのイスラム組織ハマスとの武力衝突においてイスラエルがジェノサイドを行っていると繰り返し非難している。ガザの保健省によれば死者は7万2000人を超えていて、国連の調査委員会は昨年9月の数値をもってガザにおけるイスラエルの行為をジェノサイドと認定しているという。 イスラエルとレバノンの親イラン武装組織ヒズボラの戦闘が続く中でイスラエルとレバノン政府が数日内に直接協議を行う見通しだとイスラエル紙ハーレツが１４日に報じていて、レバノン当局者、政府が協議のための代表団を編成中だが、日程は未定だと述べたという。交渉を可能にするため全面停戦を求めるアウン大統領の第一条件にイスラエルが応じるかどうかを明確にする必要があるとしているが、協議はパリまたはキプロスで開かれる可能性がるとされレバノンでの戦闘終結とヒズボラの武装解除に焦点を当てる見通しだという。トランプ米大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー氏がこの件に関して深く関与しており、イスラエル代表団はネタニヤフ首相の側近であるデルメル戦略問題相が率いるという。 レバノンのある高官は同国の交渉団について国内のキリスト教・イスラム教スンニ派等のメンバーは選出されたものの、ヒズボラと近い関係にあるベリ国民議会議長がシーア派の参加を拒否したと述べたそうなのだ。イスラエルがパレスチナ（特にガザ）で行っている軍事行動とレバノンで行っている軍事行動は「目的」・「相手」・「戦場の構造」「攻撃の規模と頻度」が大きく異なっているそうで、どちらも深刻な被害を生んでいるが性質は同じではないのだという。ガザは全面戦争レベルだとされ地上侵攻をはじめ国家総力戦に近い形となっているが、レバノンでの戦闘は断続的な「低強度戦争」だとされていて、空爆等の頻度はガザより低く破壊規模も限定的だが民間車両へのドローン攻撃で一家全滅などの深刻な被害は発生しているという。 イスラエルは現在「レバノンに本格的な地上侵攻はしていない」が南レバノンで「限定的な地上作戦」はすでに開始しており、さら“本格侵攻を計画している段階だとされ、ガザで行われた全面的な地上戦とは規模も目的も異なるものだといわれている。報道によればイスラエルはリタニ川以南“ガザのように制圧しヒズボラを北へ押し上げる計画を進めていて、これはイスラエル北部の安全地帯（バッファーゾーン）を作るための軍事目的だとされている。イスラエルの右派・宗教民族主義勢力の一部が「ナイルからユーフラテスまで」を含む拡張地図を掲げているとされているが、レバノン政府とイスラエルの関係は「断絶・敵対」でヒズボラとレバノン政府の関係は「共存しつつも緊張をはらむ複雑な関係」で占領政策は難しいといわれている。
2026年03月21日
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高市首相の判断というのは・・・
アメリカのトランプ大統領はホルムズ海峡の安全確保に向けて日本を含む各国に支援を求めている模様で、アメリカは石油を中東に依存していないとしたうえで「ホルムズ海峡を通過する原油に日本は95％、中国90％、欧州もかなり依存し韓国も35％だ。彼らにはホルムズ海峡の警備に協力してほしい」とホルムズ海峡を通過する石油に依存している日本や中国・ヨーロッパなどに対して海峡の安全確保に協力するよう強く求めたそうなのだ。さらに「多くの国から支援すると連絡を受けているが、そうではない国もある」と述べ、安全保障でアメリカの支援を受けている国は「喜んで支援すべき」だと協力を迫っており、アメリカにすでに協力を表明した国については明らかにしていないが近いうちに発表する予定だとしているそうなのだ。 米国とイスラエルのイラン攻撃が3週目に入る中で世界各国がホルムズ海峡通過のためイランと直接接触する動きを見せているといわれている。ホルムズ海峡は世界の原油供給の約20%と相当量の液化天然ガスが通過する重要な海上通路で、米国が同盟国に海峡再開放のための軍事協力を要請したが多くの国が参加をためらい、一部の国はイランと非公式チャンネルを通じて自国船舶の安全通過を確保しようとする水面下の交渉に乗り出しているという。インドとトルコなど複数の国は最近イランと非公式の外交チャンネルを通じてホルムズ海峡を通過する自国船舶の安全確保策を協議しているとの報道もあり、イランが人民元で取引したタンカーに限りホルムズ海峡の通行を許可する方針を検討しているも伝えられている。 イラン政府高官の話として人民元で決済された原油を積んだタンカーのみホルムズ海峡通過を許可する計画を議論しているとしているが、世界の石油取引は主にドルで行われていて例外的なケースは制裁を回避するためにルーブルや人民元で取引されるロシア産石油がほぼ唯一だという。イランが中国と協力してホルムズ海峡の封鎖を強化し戦争資金を確保しようとする意図が見え隠れしていて、中国は公式には中東戦争の停止を呼びかけているが水面下でイランを支援しているという疑惑が絶えないという。タンカー追跡会社の情報とし、イラン戦争が勃発した以降で、ホルムズ海峡を通過した少なくとも1,170万バレルの原油がすべて中国に向かったと伝えており、中立国とされる中国行きのタンカーは攻撃対象ではないとしている。 茂木敏充外相はルビオ米国務長官と電話協議したそうなのだが、関係者によるとイランが事実上封鎖したホルムズ海峡に関しルビオ国務長官から日本側に艦船派遣の要求は出なかったという。両氏は引き続き緊密に意思疎通すると確認したそうだが、トランプ大統領は中東の原油に依存する日本などにホルムズ海峡への艦船派遣を要求しており、ルビオ国務長官から一定の説明があったとみられる。茂木外務大臣は「ホルムズ海峡の航行の安全を脅かすなどイランの行動を非難する」と強調し米国など国際社会と連携する考えを示したという。今後さらにホルムズ海峡の状況は悪化する恐れもあって、米海兵遠征部隊が中東へ移動中で米国はカーグ島を占拠するつもりではないかとの見立ても強まっているという。 高市首相は国会で「護衛艦の派遣については、日本の法律の範囲内でどのように日本関係の船舶及び乗員の命を守っていくか、何ができるのかを検討中です」と答弁していて、アメリカのイラン攻撃の法的評価については「日米首脳会談で国際法上の法的評価について議論するつもりはない」と述べている。外交安全保障に詳しいキヤノングローバル戦略研究所の峯村健司氏によると「自衛隊を送らざるを得ない状況」になっているということで、日本が派遣を断って中国がアメリカに協力するとなれば米中関係は一気に縮まる一方で、日米関係が一気に冷え込む可能性があると危惧しているという。結局は英・仏等の西側の拒否国と歩調を合わせ国連安保理の決議を経ていない紛争に日本は関与できないというしかないだろう。
2026年03月20日
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何を言い出すかわからない男との交渉は・・・
予算の年度内成立が話題となっているが、予算が年度内成立をしなければ幸せになれる日本国民は一人もいない。では誰が悪いのかは高市早苗首相ただ一人の責任に尽きる。高市首相を免罪する理由は無く高市首相は１月に実に身勝手な解散を断行した。こんな時期に解散すると予算が年度内に成立しないのは政治の常識で、通常国会が開会し予算が成立するまでの１～３月は、局を仕掛けてはならない時期とされる。実際に国民生活を考え解散を考えていないと繰り返していた。それにもかかわらず解散したわけでこんな時期に解散した時点で高市首相に正当性は無い。すべての責任は他の誰にもなく首相にあるが敗北したら責任は首相一人に、同時に勝利したら栄誉は高市首相一人が受けているのが現状だという。 これに近い強引な国会運営を行っていて高市首相は自分で衆議院を解散して審議時間を奪っておきながら、「年度内に予算を成立させろ。審議時間を短縮させろ。さもなければ国民が困るのだから。ただし自分は国会答弁をしたくない」と野党に迫っており、これでは高市首相が予算を人質に取って国会で日程闘争をしているようなものだと野党が反発している。もし予算が年度内成立しなければただ一点を除いて高市首相ただ一人の責任だが、その一点とは選挙に勝利したことである。そもそも選挙とは内戦の代替品で選挙の勝利は勝った者に正当性が与えられており、民主政治の決着は選挙によるもので高市首相の唯一の正当性は選挙に勝利したことに尽きるし、この一点であらゆる瑕疵を凌駕しているといわれている。 そのような中で敗軍の将の代表的な存在が落選した立憲民主党の岡田前衆議院議員だが、高市総理が自民党総裁就任直後に立憲岡田氏が行った台湾有事に関する質問の「シーレーンに対する脅威が存立危機自体たり得るか」と言う問いはまさしく今、ホルムズ海峡を舞台に問われている事なのだ。当時「いらん質問するな」と言う世論が大量にあって「そう言う事は起こってから質問しろ」と言う考えは国会の存在意義自体否定するものだとされている。高市総理をはじめ政府当局者は「仮定の質問にはお答えできない」を多発するので、集団的自衛権の行使が可能となる「存立危機事態」の定義の曖昧さを質し政府の判断基準を明確にするよう迫ったとされていて、日本が戦争に巻き込まれることを警戒する立場からの質疑だったという。 現在のホルムズ海峡封鎖について高市政権は「現時点では存立危機事態には該当しない」との慎重な判断を維持しており、ホルムズ海峡の封鎖そのものが直ちに自衛隊派遣を伴う「存立危機事態」になるわけではないと説明している。石油供給が完全に途絶し、備蓄が底をつけば発電・物流などの社会インフラが停止しまさに「国民の生命・自由が根底から覆される」状況に陥ることから、専門家の間では封鎖が一時的なものではなく備蓄が枯渇するほど「長期化」することが確実となった段階で政府が存立危機事態を認定し、機雷除去などのための自衛隊派遣を検討する「法的トリガー」になり得ると議論されているそうで、安倍元総理のホルムズ海峡の封鎖を「日本の存立を脅かす明白な危険（存立危機事態）」とは違うとしている。 もしホルムズ海峡の封鎖が長期化し備蓄の底が見え始める段階になれば、「存立危機事態」と認定され自衛隊が派遣される可能性は極めて高くなり、安倍元総理が法整備の際に想定した「究極のシナリオ」がまさにこの「備蓄の枯渇による社会機能の停止」だからだという。この8か月という時間は政府にとって「外交で解決するか、それとも戦争を覚悟して自衛隊を出すか」を決断するための猶予期間で、備蓄が尽きる直前になれば国家存亡の危機として自衛隊派遣の法的・政治的正当性は一気に強まることになるという。このシナリオにおいて政府が「どの程度の石油残量」を「明白な危険」の確定ラインと見なすかが今後の焦点となっているが、自衛隊が攻撃を受ける可能性もあって政治的に極めて重い決断となっているという。 そして「決断のタイミング」と「物理的な移動・準備」のタイムラグはこの議論の最大の急所となっているそうで、ホルムズ海峡まで自衛隊の艦艇が到達するには日本から約1万キロ以上の航程があり、補給を含めれば移動だけで1ヶ月を要し、多岐のプロセスを考慮すると「8ヶ月の枯渇」から逆算した決断は実質的には予定されている高市首相の訪米とトランプ大統領との会談は自衛隊派遣の可否を左右する極めて重要な局面となるという。高市首相が訪米している間に、防衛省内ですでにタスクフォースが情報収集やシミュレーションを加速させており、帰国後の「政治決断」から「実行」までのラグを最小限に抑える準備が進んでおり、高市訪米後の「方針転換」の有無が日本経済と国民生活の命運を分けることになるのだという。
2026年03月19日
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