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2020年12月10日

日本もガソリン車新車販売禁止　2030年代半ば

テーマ：電気自動車(314)

カテゴリ：自動車

　
　ガソリンなどの化石燃料を使用する内燃機関で走る自動車は、ICE車（内燃機関：Internal Combustion Engine）と呼ばれるようになった。
　　　　　　　　

　2030年代を中心に欧州各国がICE車の新車販売を禁止すると宣言。
　　　　　　　　

米国最大の新車市場であるカリフォルニア州の知事が自動車に関する規制強化を発表。
　2035年までに同州で販売する全ての新車をZEV（Zero Emission Vehicle：無公害車）にすることを義務付けるとした。
　ZEV規制では2018年にハイブリッド車（HEV）が対象から外れ、電気自動車（EV）および燃料電池車（FCV）と、過渡的なZEV〔Transient ZEV：TZEV、すなわちプラグインHEV（PHEV）と水素エンジン車〕だけがZEVの対象となっている。
　2020年4月時点で全米12州がZEV規制を導入している。
　　　　　　　　

　世界最大の新車市場の中国は、2035年をめどに新車販売のすべてを環境対応車（HEVなど低燃費車を含む）にする方向で検討開始。
　　　　　　　　

　大気汚染に悩んでいるインド、インドネシアも環境対応車普及拡大のためICE車の販売規制を強化するとみられている。
　環境規制で出遅れていた日本政府も菅内閣になってようやく方針が出された。
　　　　　　　　

政府、
2030年代半ばにガソリン車新車販売禁止へ
 欧米中の動きに対抗 

2020/12/3　毎日新聞

　政府は2030年代半ばに国内の新車販売を全てハイブリッド車（HV）や電気自動車（EV）などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出す。
　50年までに二酸化炭素（CO2）など温室効果ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、「ガソリン車販売ゼロ」に踏み込む。
　実現には、日本の自動車メーカーが強みを持つHVに加え、EVのさらなる普及が鍵を握る。
　　―　引用終り　―
　　　　　　　　

　対抗どころか日本政府は世界の動きから完全に取り残されそうになっている。
　日本のトヨタ、ホンダ、日産はICE車の販売規制に先進的に対応している。
　日本政府はトラックメーカーやエンジン部品メーカーに配慮しているつもりなのかもしれないが、環境規制を遅らせることは、規制に対応できない企業の死を招く。
　　　　　　　　

　2020年8月、米・CARB（カリフォルニア州大気資源委員会）は、フォード、ホンダ、BMWノースアメリカ、フォルクスワーゲン・グループ・オブ・アメリカ、ボルボの5社と、排ガス削減を目指す枠組み協定を締結したことを公表した。
　GM（ゼネラルモーターズ）、FCA（フィアット・クライスラーオートモービルズ）、トヨタは同協定に賛同していない。

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