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2020年12月22日
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カテゴリ: 政について
 2020年11月6日、総務省はマイナンバーカードのスマートフォン搭載などについて検討するため、「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」を開催すると告知した。
 第1回会合は11月10日。
 Androidスマホへの搭載の実施目標は2020年度中。
マイナンバーカードのスマホ搭載、
2022年度中をめざす
──総務省
2020年11月11日 Engadget 日本版   
 総務省は、マイナンバーカードのAndroidスマホへの搭載を2020年度中に実現させるとの目標を明かしました。
 次期通常国会に公的個人認証法改正案を提出し、必要な制度整備を行うことも検討します。
 マイナンバーカードのスマホ搭載はこれまで、SIMカードに搭載する方法が検討されていましたが、運用面の課題から実現に至りませんでした。
 今回は安全性が確認され、対応スマホの普及拡大が見込まれる国際標準に準拠した「FeliCa-SEチップ」への搭載をターゲットに検討します。
 現在、マイナンバーカードを利用したオンライン申請は、毎回カードをスマホにかざして読み取る必要があります。
 マイナンバーカードのスマホ搭載が実現することで、物理カードの読み取り不要で、スマホ1つで行政手続きを完結できるようになります。
 なお、マイナンバーカードは2021年3月から健康保険証としても利用可能になるほか、将来的に運転免許証としても利用できるようになる見通し。
  ― 引用終わり ―
​        ​​
 導入時、マイナンバーは重要な個人情報として秘匿性、なりすましの防止ばかりが強調されたため、マイナンバーカードはとっとも普及しなかった。
 そんな大事な情報で、さしたる使い道がないものは、持ち歩かないに限る。
 落し物が多いスマホにマイナンバーを搭載することは、取り扱い方針のコペルニクス的転換。
 日本ではスマホのおサイフケータイ機能の普及も芳しくない。
​        ​​
 運用の安全性を重視して、使い勝手を考えず取り扱いが不便となれば、以前と同じことが繰り返される。
 全ての行政書類から押印を廃止する手続きの方向性確定、あるいは整備後、あらたな「常識」のもと、スマホ搭載を検討した方がよいと思う。
        ​ ​ 
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最終更新日  2020年12月22日 18時00分08秒
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