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ニッチな芸術
自分の日常的なことを中心に、これまでや今の社会に感じる不安や疑問を解いていきたいと思っています。 確信を持ちつつも社会には反映されないことが多くあります。ここでは声を挙げても届かないことが話題になりがちです。 基本的に諦観、独り言＆覚書なので不拡散希望（笑）、隠れ家的な日常日記と見ていただければ幸いです！ 試用的に「はてなブログ」と同時に更新します。 ↓よろしくお願いいたします！ https://butalatta.hatenablog.com/
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2020.12.19
テーマ： 世の中の出来事について(121)
カテゴリ： 今だから
人の死の重さは皆同じはずです。
新型コロナウイルスによる重症化は防がなくてはなりませんが、
感染することとは異なるいわゆる関連死は本来救われるべき命です。
感染者が増えると医療関係が逼迫するから失業しなさいというのは乱暴な話です。
GoToキャンペーンがなくなると旅行飲食を始め経済的に困る人が増えます。
自分が失業すると思えば経済を止めろとは言わないでしょう。
また、GoToキャンペーンを利用するのは確かに余裕のある人かもしれませんが、
その余裕のある人から余裕のない人にお金がまわる助け合いがこのキャンペーンです。
日本の2020年死者数は1997-1999年の3年間よりも1-〜2万人少ない推移をしており、
外出自粛等に伴う病院不受診や生活習慣の変化に伴う持病の悪化による死亡が考えられ、
外出が減ったことによる交通事故死は例年より減少しているとのことです。
そして何よりも問題なのは、 「増え続けるコロナ関連自殺」 です。
新型コロナ対策によって守られる命があることは確かです。
しかし、一方で、経済を政策的に（人為的に）ストップさせることは、
本来、失われる必要がなかった命を死に追いやる側面もあることは
絶対に忘れてはいけません。
この記事を書いたエコノミスト・島澤諭氏は経済政策を絶対止めないように、
「コロナ関連自殺の増加も失政だ」とも書いています。
自殺予備軍は、新型コロナ患者と違って、皆さんからは見えないかもしれません。
しかし、自殺予備軍は確実に存在します。
自殺予備軍は、新型コロナ患者と違って、重症者ベッドを占有しないかもしれません。
しかし、自殺予備軍はどこかで苦しんでいます。
自殺予備軍は、新型コロナ患者と違って、医療崩壊の引き金にはならないかもしれません。
しかし、自殺予備軍の放置は社会崩壊の引き金になります。
新型コロナ患者も、自殺予備軍も、助けようと思えば、
助けられる命であることにかわりありません。
さらに次のように書かれています。
現実には、新型コロナの影響を受けやすく、経済を止めても収入が保障されている者と、
新型コロナの影響を受けにくく、経済を止めたら収入が保障されない者とでは、
優先したいと考える政策が異なるでしょう。
政治はより声の大きい方に向くきらいがあるのは間違いありません。
特に、ポピュリズムがはびこる昨今にあってはなおさらです。
昨日、医療関係の逼迫について、 日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師が、
指定感染症レベルを第2類から5類にする提言をテレビ朝日・報道ステーション内で行いました。
インフルエンザが今年は極少ないのですが死者数は減っているわけですから、
まさにインフルエンザと同等になれば例年並みの医療状態になるのだと思います。
以前にも書きましたが陽性者が感染者（病気である）と言えません。
無症状者が多いことの理由でもあると思われますが、
PCR検査が安価で受けられるようになったことで、感染者が0になるとは考えにくいです。
反面、感染することによって誹謗中傷や風評を受けたり、濃厚接触者との個人関係に影響し、
集団感染すると公表される可能性があることから検査を受けたくない人も多いと思われます。
陽性者数を日々公表し増えると経済を止めることを繰り返すことが日常的になったのでは、
経済的な打撃にとどまらず文化の衰退、生きることの喜びすら感じられなくなることが考えられ、
特に高齢者の生き甲斐や、若者の目標変更、経済困窮による人生設計の変更など、
今までになかった貧富の格差が進んだり、人と人との関係が荒むのではないかと危惧されます。
菅総理が5人を超えるステーキ会食でマスク会食を行わなかったことが報道されています が、
政府は当初から経済を止めない方向だと考えられます。
つまりメディアから発せられているさまざまな批判や意見とはもとから袂を分けています。
世論として多数を占めたと考えられた時にやむなく緊急事態宣言や自粛を呼びかけています。
しかし、菅総理は就任直後に携帯電話料金値下げなどできることをいち早く実行に移しています。
新型コロナウイルスについては後手後手の対応とは言われがちですが、
一刻も早い終息を望んでいることは確かだと思います。諸外国の例を見てもわかるように、
検査を増やしても経済を止めても自粛を促しても第3波では大きく増えることは摂理だったのです。
ここからわかることは、医療の手が回らなくなったための重症化や犠牲を防ぐことができれば、
経済を止めたり自粛による失業や関連死は回避してよかったことになります。
感染拡散は政府の責任ではなく国民の意識の問題で、総理や政府はそう考えていると思います。
自粛はあくまで自粛、働く自由や会食、移動についても容認しているのが政府で、
帰省、外出、会食を避けるように明言しているのは東京都をはじめとした自治体です。
菅総理は任期が短いため不退転の決意で何事も実行する内閣を築いていると思います。
私見では暫定内閣ですが官房長官、経済再生相ほか組閣人選もすばらしいです。
また、菅総理の実行力の真価を裏付けるものは政府内外の根回しや調整です。
ネットワークが円滑だから何をするにも有言実行できます。
先に挙げた総理の会食についてどうこう言うメディアには閉口してしまいます。
世の中は全体に子供ウケ、若者ウケ、そんな人たちに対して発信しているような、
深みのない精神年齢の低い発信が目立つのですがいい加減やめてもらいたいと思います。
だから、世の中の意思がまとまらないのです。
新型コロナウイルスによる重症化は防がなくてはなりませんが、
感染することとは異なるいわゆる関連死は本来救われるべき命です。
感染者が増えると医療関係が逼迫するから失業しなさいというのは乱暴な話です。
GoToキャンペーンがなくなると旅行飲食を始め経済的に困る人が増えます。
自分が失業すると思えば経済を止めろとは言わないでしょう。
また、GoToキャンペーンを利用するのは確かに余裕のある人かもしれませんが、
その余裕のある人から余裕のない人にお金がまわる助け合いがこのキャンペーンです。
日本の2020年死者数は1997-1999年の3年間よりも1-〜2万人少ない推移をしており、
外出自粛等に伴う病院不受診や生活習慣の変化に伴う持病の悪化による死亡が考えられ、
外出が減ったことによる交通事故死は例年より減少しているとのことです。
そして何よりも問題なのは、 「増え続けるコロナ関連自殺」 です。
新型コロナ対策によって守られる命があることは確かです。
しかし、一方で、経済を政策的に（人為的に）ストップさせることは、
本来、失われる必要がなかった命を死に追いやる側面もあることは
絶対に忘れてはいけません。
この記事を書いたエコノミスト・島澤諭氏は経済政策を絶対止めないように、
「コロナ関連自殺の増加も失政だ」とも書いています。
自殺予備軍は、新型コロナ患者と違って、皆さんからは見えないかもしれません。
しかし、自殺予備軍は確実に存在します。
自殺予備軍は、新型コロナ患者と違って、重症者ベッドを占有しないかもしれません。
しかし、自殺予備軍はどこかで苦しんでいます。
自殺予備軍は、新型コロナ患者と違って、医療崩壊の引き金にはならないかもしれません。
しかし、自殺予備軍の放置は社会崩壊の引き金になります。
新型コロナ患者も、自殺予備軍も、助けようと思えば、
助けられる命であることにかわりありません。
さらに次のように書かれています。
現実には、新型コロナの影響を受けやすく、経済を止めても収入が保障されている者と、
新型コロナの影響を受けにくく、経済を止めたら収入が保障されない者とでは、
優先したいと考える政策が異なるでしょう。
政治はより声の大きい方に向くきらいがあるのは間違いありません。
特に、ポピュリズムがはびこる昨今にあってはなおさらです。
昨日、医療関係の逼迫について、 日本赤十字社医療センターの出雲雄大医師が、
指定感染症レベルを第2類から5類にする提言をテレビ朝日・報道ステーション内で行いました。
インフルエンザが今年は極少ないのですが死者数は減っているわけですから、
まさにインフルエンザと同等になれば例年並みの医療状態になるのだと思います。
以前にも書きましたが陽性者が感染者（病気である）と言えません。
無症状者が多いことの理由でもあると思われますが、
PCR検査が安価で受けられるようになったことで、感染者が0になるとは考えにくいです。
反面、感染することによって誹謗中傷や風評を受けたり、濃厚接触者との個人関係に影響し、
集団感染すると公表される可能性があることから検査を受けたくない人も多いと思われます。
陽性者数を日々公表し増えると経済を止めることを繰り返すことが日常的になったのでは、
経済的な打撃にとどまらず文化の衰退、生きることの喜びすら感じられなくなることが考えられ、
特に高齢者の生き甲斐や、若者の目標変更、経済困窮による人生設計の変更など、
今までになかった貧富の格差が進んだり、人と人との関係が荒むのではないかと危惧されます。
菅総理が5人を超えるステーキ会食でマスク会食を行わなかったことが報道されています が、
政府は当初から経済を止めない方向だと考えられます。
つまりメディアから発せられているさまざまな批判や意見とはもとから袂を分けています。
世論として多数を占めたと考えられた時にやむなく緊急事態宣言や自粛を呼びかけています。
しかし、菅総理は就任直後に携帯電話料金値下げなどできることをいち早く実行に移しています。
新型コロナウイルスについては後手後手の対応とは言われがちですが、
一刻も早い終息を望んでいることは確かだと思います。諸外国の例を見てもわかるように、
検査を増やしても経済を止めても自粛を促しても第3波では大きく増えることは摂理だったのです。
ここからわかることは、医療の手が回らなくなったための重症化や犠牲を防ぐことができれば、
経済を止めたり自粛による失業や関連死は回避してよかったことになります。
感染拡散は政府の責任ではなく国民の意識の問題で、総理や政府はそう考えていると思います。
自粛はあくまで自粛、働く自由や会食、移動についても容認しているのが政府で、
帰省、外出、会食を避けるように明言しているのは東京都をはじめとした自治体です。
菅総理は任期が短いため不退転の決意で何事も実行する内閣を築いていると思います。
私見では暫定内閣ですが官房長官、経済再生相ほか組閣人選もすばらしいです。
また、菅総理の実行力の真価を裏付けるものは政府内外の根回しや調整です。
ネットワークが円滑だから何をするにも有言実行できます。
先に挙げた総理の会食についてどうこう言うメディアには閉口してしまいます。
世の中は全体に子供ウケ、若者ウケ、そんな人たちに対して発信しているような、
深みのない精神年齢の低い発信が目立つのですがいい加減やめてもらいたいと思います。
だから、世の中の意思がまとまらないのです。
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