PR
Keyword Search
▼キーワード検索
おばかんの
東日本大震災、そして原発事故によって大きなダメージを受けた福島。その福島で生まれ、福島で生きていく私からのメッセージです。
Comments
2012.06.21
カテゴリ： カテゴリ未分類
昨日のニュースでは、東京電力が社内でまとめた原発事故の最終報告書。 事故の原因は想定外の巨大津波のせいにして、国の対策や指示がお粗末だったと責任回避していることは、各報道でも伝えていますが、いまだに大量の放射性物質がどうして飛散したのかを解明していないままの最終報告というのに不満が残ります。
事故発生原因は自然災害に伴うものだとしても、自然災害に対する備えが万全ではなかったことへの反省、電源喪失という想定される事故への対応（緊急冷却などの手順）がﾏﾆｭｱﾙも含めて作動できるような準備も訓練も十分ではなかったこと、緊急時の連絡通報体制というのは、どんな防災マニュアルでも詳細に記載されているはずなのに、その手続きや判断が適切になされていなかったこと・・・ 東京電力が原子力発電所を万全な体制で安全に管理運用できる状態の組織ではなかったこと、その電気事業者を規制・管理・指導する原子力安全委員会も、原子力保安院も、最終的には国の防災を決定する官邸も「おんっあま」だったことが今回の事故の一番の教訓ですよね。
さて、被害を受けた福島県民としては、自己責任回避、原因の不徹底というこの最終報告書には全然満足していませんが、（国会の事故調査委員会の報告は、もう少しまともなものが出てくるのでしょうね） それでも東京電力はいまだに原子力発電所を所有している
私企業なんですよね。 今回の事故により、東京電力福島第一発電所にある原子炉は廃炉とすることを決定して手続きしていますが、それ以外の福島第二原子力発電所、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所をどうしようと考えているのでしょうか。
福島第一原子力発電所の事故によって、どれほどの被害をもたらし、肉体的・精神的に疲弊している人がどれほどいるのか？ それでも日本には電力が必要です、原子力に変わるエネルギー活用へシフトするにしてもその間に原子力発電所を稼動していかなければ、被害と疲弊を越えるストレスが生活の中に浸透してくるかもしれません。
原発事故で大きな損傷を受けている福島第一原子力発電所の各施設は、廃炉に向けての作業が完了するまでに少なくとも３０年以上の長い時間が必要とされるでしょう。その近くに住む住民は３０年間放射能というストレスに晒されてしまうわけです。 そして今後続くであろう日本の原子力発電所の再稼動の中で、事故を起こした当事者である東京電力がこのような最終報告書をもって、再稼動するとしたら・・・背筋が凍る思いがしそうです。
今、日本国民が原子力発電所に対しても持っているイメージは「安全でクリーンな未来のエネルギー」ではなく、「福島で事故を起こした厄介者」でしょう。 「厄介者だから再稼動したら危険」という意見は半分正解で半分間違っているような気がします。 すでに５０もの原子力発電所（原子炉）が日本本国内にあり、今は運転を停止していますが、運転に必要な核燃料を保有し、使用済みの膨大な核燃料があるという事実は、運転してもしていなくとも安全だとは言えないのでは？ 再稼動して臨界させれば危険度がアップするのは確かですが、再稼動によるリスクと福島の事故のような自然災害によるリスクは違うような気がします。 原発近くに活断層があるとか、大規模津波で施設が被害を受ける可能性が高いというリスクは、そもそも原子力発電所を建設する前に把握しなければならないリスク、そのリスクが高いのなら再稼動反対ではなく、廃炉要求が正しいでしょう。
原子力発電所を持っているというリスクと運転稼動によるリスク、それに対応する電力の確保というベネフィット。今、論じるべきリスクはこの点にあると思うのです。安定した電力の供給という生活に必要なベネフィットを得るために、リスクのある原子力発電所は動かさざるを得ない、その運転方法と異常発生時にどれだけ安全に対応できるのか？ その技量、企業体質、情報公開性といった部分をきちんと判断しなければならないと思うのですが、東京電力（電力事業者全体）にどれほど改善が見られるのか？ そして国としての管理・意思決定に進歩があるのか？ これらの点がまったくもって不明確です。
原子力発電所は、正しく管理し、異常がなければ極めてコストが安く、安定的に電力を供給できるエネルギー施設です。それを正しく管理できていなかったことが今回の事故に繋がると思うのです。
次々に原子力発電所を再稼動させていくとして、完全確認や事故対策といった言葉をならべた条件だけで福島の事故が風化していくのではたまったものではありません。
「事故は必ず起きるもの」という原点に立ち返った対策が日本の安全対策には必要だろうと思います。
事故発生原因は自然災害に伴うものだとしても、自然災害に対する備えが万全ではなかったことへの反省、電源喪失という想定される事故への対応（緊急冷却などの手順）がﾏﾆｭｱﾙも含めて作動できるような準備も訓練も十分ではなかったこと、緊急時の連絡通報体制というのは、どんな防災マニュアルでも詳細に記載されているはずなのに、その手続きや判断が適切になされていなかったこと・・・ 東京電力が原子力発電所を万全な体制で安全に管理運用できる状態の組織ではなかったこと、その電気事業者を規制・管理・指導する原子力安全委員会も、原子力保安院も、最終的には国の防災を決定する官邸も「おんっあま」だったことが今回の事故の一番の教訓ですよね。
さて、被害を受けた福島県民としては、自己責任回避、原因の不徹底というこの最終報告書には全然満足していませんが、（国会の事故調査委員会の報告は、もう少しまともなものが出てくるのでしょうね） それでも東京電力はいまだに原子力発電所を所有している
私企業なんですよね。 今回の事故により、東京電力福島第一発電所にある原子炉は廃炉とすることを決定して手続きしていますが、それ以外の福島第二原子力発電所、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所をどうしようと考えているのでしょうか。
福島第一原子力発電所の事故によって、どれほどの被害をもたらし、肉体的・精神的に疲弊している人がどれほどいるのか？ それでも日本には電力が必要です、原子力に変わるエネルギー活用へシフトするにしてもその間に原子力発電所を稼動していかなければ、被害と疲弊を越えるストレスが生活の中に浸透してくるかもしれません。
原発事故で大きな損傷を受けている福島第一原子力発電所の各施設は、廃炉に向けての作業が完了するまでに少なくとも３０年以上の長い時間が必要とされるでしょう。その近くに住む住民は３０年間放射能というストレスに晒されてしまうわけです。 そして今後続くであろう日本の原子力発電所の再稼動の中で、事故を起こした当事者である東京電力がこのような最終報告書をもって、再稼動するとしたら・・・背筋が凍る思いがしそうです。
今、日本国民が原子力発電所に対しても持っているイメージは「安全でクリーンな未来のエネルギー」ではなく、「福島で事故を起こした厄介者」でしょう。 「厄介者だから再稼動したら危険」という意見は半分正解で半分間違っているような気がします。 すでに５０もの原子力発電所（原子炉）が日本本国内にあり、今は運転を停止していますが、運転に必要な核燃料を保有し、使用済みの膨大な核燃料があるという事実は、運転してもしていなくとも安全だとは言えないのでは？ 再稼動して臨界させれば危険度がアップするのは確かですが、再稼動によるリスクと福島の事故のような自然災害によるリスクは違うような気がします。 原発近くに活断層があるとか、大規模津波で施設が被害を受ける可能性が高いというリスクは、そもそも原子力発電所を建設する前に把握しなければならないリスク、そのリスクが高いのなら再稼動反対ではなく、廃炉要求が正しいでしょう。
原子力発電所を持っているというリスクと運転稼動によるリスク、それに対応する電力の確保というベネフィット。今、論じるべきリスクはこの点にあると思うのです。安定した電力の供給という生活に必要なベネフィットを得るために、リスクのある原子力発電所は動かさざるを得ない、その運転方法と異常発生時にどれだけ安全に対応できるのか？ その技量、企業体質、情報公開性といった部分をきちんと判断しなければならないと思うのですが、東京電力（電力事業者全体）にどれほど改善が見られるのか？ そして国としての管理・意思決定に進歩があるのか？ これらの点がまったくもって不明確です。
原子力発電所は、正しく管理し、異常がなければ極めてコストが安く、安定的に電力を供給できるエネルギー施設です。それを正しく管理できていなかったことが今回の事故に繋がると思うのです。
次々に原子力発電所を再稼動させていくとして、完全確認や事故対策といった言葉をならべた条件だけで福島の事故が風化していくのではたまったものではありません。
「事故は必ず起きるもの」という原点に立ち返った対策が日本の安全対策には必要だろうと思います。
お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
【毎日開催】
15記事にいいね！で1ポイント
© Rakuten Group, Inc.
