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2010年04月11日

平成22年度税制改正のポイント

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久しぶりに真面目なお話です。

国会は通過しましたが、詳細は未定のものもあります。
詳しい内容は、明らかになり次第アップいたします。

1．オーナー課税の廃止・・・「特殊支配同族会社の役員給与に対する損金不算入措置」が廃
　　　　　　　　　　　　　　止されます

2．３０万円未満のパソコンなどの資産を取得した場合、全額費用計上できる制度が２年間延
　　長されました。（ただし年間３００万円が限度）

3．一定額以上の設備投資やＩＴ投資を行った場合、３０％の特別償却や７％の税額控除の
　何れかを適用できます。ほぼ全業種の企業が利用できます。

4．資本金１億円以下の法人の交際費のうち年間６００万円までは９０％損金算入ＯＫが２年
　　間延長されました。

5．企業グループの支援税制の創設・拡充

　　　　主な特徴　
　　　　　　　　　●親会社の資本金が５億円未満の場合、その１００％子会社は、
　　　　　　　　　　　中小法人特例（法人税の軽減税率、交際費の損金算入特例等）
　　　　　　　　　　　が維持されます。
　　　　　　　　　●グループ内法人の受取配当は、負債利子控除が不要となり、
　　　　　　　　　　全額益金不算入となります。
　　　　　　　　　●グループ法人間で寄附を行う場合、出し手は全額損金不算入、
　　　　　　　　　　受け手は全額益金不算入となります。
　　　　　　　　　●グループ内の資産（１，０００万円以上の土地、建物、株等）
　　　　　　　　　　の移転に伴う譲渡損益は繰延べとなります。

6．小規模企業共済制度の拡充・・・加入対象者が現在の「小規模企業経営者または
　　　　　　　個人事業主」に「共同経営者（配偶者・後継者等）」が追加されます。

7．中小企業倒産防止共済制度の拡充・・・
　　　　　　　　貸付限度額や損金算入できる掛金の限度額が引き上げられます。

なお、6．7．については、法案は国会通過しましたが、実施時期については未定です。

その他、連結納税制度の拡充など、企業グループ支援税制の創設・拡充が今回の税制改正の目玉となっています。
税制は国の在り方を映す鏡。
法人に関してはグローバル化に対応できる税制を目指していくものと考えられますね。

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