札幌から

　【上海＝河崎真澄】中国の第１２期全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会の李飛副秘書長は３１日、北京で記者会見し、２０１７年の香港行政長官選から、香港の各界代表で構成する「指名委員会」の過半数の推薦を得た人物以外、立候補できないとする案を採択したと明らかにした。立候補者の数は２人または３人に絞るとしている。

　常務委はこの日、香港普通選挙制度の導入案などを採択、閉幕した。香港立法会（議会）の審議を経て１６年に最終決定するが、新たに発足する指名委員会（定員未定）のメンバーは親中派が多数を占めることは確実で、民主派の候補は事実上、選挙から排除されることになる。

　従来の行政長官選は、事前に中国側の承認を得た候補者を、親中派が約８割を占める「選挙委員会」（定数１２００人）の投票で選出する間接選挙だった。

　中国は香港での将来の普通選挙導入に同意しており、民主派は香港に認められている「一国二制度」に基づき、一定数の市民の支持があれば誰でも出馬できる「市民指名」制度の導入を求めていた。しかし、今回の制度改革は、これに“ゼロ回答”で応じた形で、民主派は今回の中国側の決定を「ニセの普通選挙」だと批判している。

　　以上が引用だ。

　　何が明らかになったかというと、どんな約束をしようと、その時の都合で勝手にその約束を破る政府であると言うこと、つまり中国政府は嘘つきだと言うことだ。

　　このことは、最近の外資たたきでも明らかなのだが、必要とするときはへいこらした招聘した外国企業を、独占禁止法なる法律によってたたいていることでも明らかだ。

　　上海での鶏肉の問題も外資たたきと言っていい。最もあんなレベルの食い物を食わせられてはたまった者ではないけれど。

　　中国国内の食品の問題としてとらえるならば、もっとひどいと言っていいほどの業者がたくさんいるのに、明らかに外資を狙った攻撃だと、日本に帰化した石平氏は言っている。

　　日本の加工食品の中には中国産のどんな食品が入っているか知れたものではない。

　　中国は、韓国と一緒になって様々な第二次世界大戦までの日本を、歴史的事実を歪曲してまでおとしめようとするように変化してきている。

　　習近平は、中国は大国なのだと思っているのだろう。だからこそ今までの姿勢を転換して新しい大国関係を作ろうなどとアメリカに対して言ったのだ。

　　しかしその中国は、今までの国際社会に約束したことを簡単にひっくり返そうとしているのだということに、私たちは注目していく必要がある。

　　その端的な例が、香港における民主的な選挙の否定だ。

　　共産党政権の都合のいいようにしようと、一国二制度を骨抜きにしようとしているのだから。

　　嘘つき国家中国、強欲な侵略国家中国、こんな国に対しては世界はありとあらゆる対抗をしていく必要がある。

　レアアースの輸出制限なんてのも、明らかに国際的な約束事に違反しているのだから。

　中国に投資して、抜き差しならなくなる前に距離を置けと言いたい。

　侵略と弾圧でその手が血塗られている中国を信用してはならない。

　何千万人という犠牲者を出した中国共産党の支配を許してはならないのだ。