PR
楽天ニュースからの引用から始めます。
大分県教組「慰安婦ツアー」問題 市教育長「大変遺憾」と見直し申し入れ - 産経新聞（2014年9月8日22時49分）
大分県教職員組合が旅行業法に基づく登録をせず、新聞広告で「慰安婦」関連施設を見学する韓国旅行を募集していた問題で、大分市教育委員会の足立一馬教育長は８日の定例市議会本会議で「大変遺憾」と述べ、来年度以降は見直すよう県教組に申し入れたことを明らかにした。
倉掛賢裕市議（自民）の一般質問に答えた。
足立氏は県教組の違法行為について「教職員は公務員として法令を遵守する身分であり、児童生徒や保護者、市民の信用を損なうことがあってはならない」と述 べた。その上で、７月２５日に県教組大分支部に対し、来年度以降の見直しを口頭で申し入れたが、県教組から返答はないと説明した。
倉掛氏は、県教組の韓国旅行に「日本軍『慰安婦』歴史館」などが含まれていることから「教育者の地位や信頼を利用した卑劣な政治プロパガンダだ」と指摘。市立小中学校の教職員向けに、旅行に参加しないよう求める文書の配布を求めた。足立氏は「考えていきたい」と応じた。
韓国旅行は県教組が主催し毎年夏休みを利用して、県内の中学生と保護者を対象に格安で募集している。大分航空トラベル（大分市）が手配していたが、２年前から申し込みの受け付けや旅行代金の徴収などを県教組が行っていたことが発覚した。
産経新聞が７月２２日付朝刊でこの問題を報じ、翌日には観光庁が改善するよう指導する方針を示した。だが、県教組は同月２５日から予定通り２泊３日の韓国旅行を実施した。
以上が引用です。
産経新聞がどうこう言うのは、おいておいて、成長段階にある子供たちに、先祖はこんな悪いことをしたんだと頭を下げさせることを、教育者がやっていいものかどうか。
最初から謝罪ありきの、方向性の決まった押しつけは教育とは言わない。
教育のプロ集団と言われる人たちの集まりが、教育を踏みにじるようなことをしてきていたとは、あきれてしまう。
慰安婦問題がなかったとは思わない、強制されたかどうかは怪しいとしても、確かに軍隊を相手にした娼婦は存在したのだから。それは日本だけではない、強制と言うことについて言えば、韓国軍とその周辺が戦争の中で被災した女性を慰安婦にしたことを、取り上げないのは片手落ちだろう。
或いは米軍基地の周りに、慰安婦配置したことに韓国政府が関わっていて裁判になっていることも教えるのが、教育のあり方だろう。
自分たちの今までの生活に、何の責任もないことに対して子供たちに謝罪させることなどあってはならない。
教育とは、自分で判断して生きていくことのできるように育て上げることだろうと思うのだが。
