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とまらない人口減少についてのニュースが楽天ニュースにあったので紹介する。
以下引用。
“日本は移民受け入れ必要” 出生数過去最少、海外はどう報じたか - NewSphere（2015年1月5日17時51分）
厚生労働省は12月31日、2014年の日本の人口統計を発表した。2014年に国内で生まれた赤ちゃんは統計の残る1899年以降最少の100万1000人、死亡数は戦後最多の126万9000人だった。人口は26万8000人減少した。
日本の人口の自然減は8年連続。この下降を食い止めることはできるのか。日本の将来を支えるには何が必要なのか。海外各紙がそれぞれの見方を報じている。
◆日本は”死の螺旋”に陥った 現在の出生率が改善されなければ、将来の労働力不足はより深刻になる、と海外各紙は報じている。フィナンシャル・タイムズ紙（FT紙）は、国立社会保障・ 人口問題研究所の人口予想を引用。このまま出生率1.4の状態が続けば、今現在1億2700万人の人口は、2060年までに3分の1減少し、2110年に は現在の3分の1にまで減少する。もし、2030年までに、出生率が死亡率と同等の2.07%というレベルにまで急速に回復しそれを維持したとしても、そ の後の50年間で、1億人弱に安定するまで、人口は減少するだろう、と推測されている。
フォーブス誌は、この下り坂は厳しく残酷なもの だ、と報じている。同誌は、数字をグラフで示し、1973年以降「一度も」人口を安定させる出生率を示した年はない、と指摘した。日本人女性は、数年前に 比べ、平均するとわずかに多くの子供を生んでいるが、人口全体における女性の数があまりに少なく、増加の影響がほとんどみられない。これが、日本が「デ ス・スパイラル（死の螺旋）」に突入してしまったとみる理由だという。人口統計的数字は、とても長い間非常に悪い状態を示していて、その軌道を健全な方向 に変えるのはほぼ不可能だ、と同誌はみている。
以上が引用。
人口減少の最大の原因は何なのだろうか？
子供を作っても、安心して育てられない環境であることなのだろうか？
地方自治体の中では、人口減少に歯止めがかかり、増加に転じている自治体があるという。
そこでどのような施策が効果があったのかを十分検討する必要がある。
1990年代以降の日本を見ていると、住みにくい日本になってきているように思えてならない。
企業が莫大な内部留保をため込む一方、労働力市場は正規労働者が崖を墜ちるように減少している。
非正規になれば、健康保険料の納付さえ難しいことになることを放置しておいて、人口減少をいっても、何言ってんだという感じでしかない。
衣食住の他に、貯蓄へ回せというのは、年収200万円を切るような人には無理がある。
若年層に社会の矛盾を押しつけて、経済の成長だけを語る大企業優先の今の政治が、人口減少の最大の原因ではないだろうか。
教育に掛けるお金は、ＯＥＣＤ諸国の中でも極端に低く、社会保障のレベルも低い国が、先進国と言えるのだろうか。
農業を破壊し、食糧の自給さえも犠牲にして大企業の利益と、お役人の利益のみを最優先にしてきたツケが、集中的に現れてきたと言っていい。
女性専用のハローワークという話が出ているが、役人を増やすだけに思える。
アベノミクスの目指すものは、アメリカの金融資本の利益でしかなく、国民の生活をより困難なものとしていくだろうことは言うまでもない。
ＴＰＰの参加はおそらく、アメリカ型の医療を日本に招き、金融資本の理家期を増す場として、医療の荒廃へとつながるような気がしてならない。
また奨学金の現状も、アメリカ型の軍事へとつながる奨学金とならなければ良いが。
