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中東諸国に対する援助は人道支援だと政府は言うが、どうも英訳ではそうはとれないらしい。
楽天ニュースからの引用で紹介する。以下引用。
さらに外務省の失態を指摘する声もある。英訳が大問題だというのだ。
そもそもイスラム国が殺害予告を出すきっかけになったのは、安倍首相がカイロで行った２億ドル支援演説だ。その外務省の公式英訳が、日本語のスピーチと 違って＜完全に資金の面で戦争に加担すると読める内容になっています＞と、前衆院議員の三谷英弘氏が自身のブログで書いている。
直訳すると＜これからトルコとレバノンの支援を行う。ＩＳＩＬ（イスラム国）と戦う国々に、人的能力・インフラ支援のために２億ドルを供与する＞――。
要するに、外務省の英訳が、イスラム国をより刺激する内容になっていて、三谷氏は＜安倍首相は分かっていてこの内容でＯＫしたのか、外務省の大失態なのか＞とつづっている。
以上が引用だ。
外務省が意図的に英訳をそうとれるようにしたとは思いがたい、おそらく官邸サイドの指示があってのことではないかと勘ぐりたくなる。
意図的に日本人犠牲者を作り出して、日本人に反イスラムへ誘導しようとしているような気がしてならない。
なぜ？
安倍首相は、日本を戦争のできる国にしたくて仕方のない人なのだ。
アメリカの新自由主義の手先と言ってもいい。国際金融資本は世界各地で戦争を引き起こすことで、莫大な利益を上げていると言っていい。
安倍首相は、ＴＰＰ問題も含めてそれらの国際金融資本の忠実な下部であることが、今回のイスラム人質事件で明らかになってきたように思う。
英訳の間違いなのではなく、日本語の方が国民を刺激しないようにゆがめられたと思っていいのではないかと思うのだが。
湯川さんが人質になってから、どれだけの時がたつか？外務省は何らパイプも作らずに放置してきたと言っていい。
つまり日本政府には、というか外務省には邦人保護なんてのは、自分たちが贅沢な暮らしをするための予算獲得の手段でしかないのだろう。
そうでも思わなければ、日本語の声明と英語訳が食い違う理由が見当たらない。
歴史的に宗教の対立で、悲惨な戦争や虐殺はたくさんあるが、実は経済的な利権が本当の原因だと言っていい。
日本においての一向一揆などは、浄土真宗だからと言うより、自営農が団結したとみるべきなのだ。
宗教の顔を借りて、利権を維持しようとするとき、宗教の対立や宗派の対立が起こると言っていい。
しかし何とか無事に解放されることを祈りたい。
