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ある国の政治に不満を抱えている人たちに、戦争をさせたい人々はただで武器を与える。
その武器を使って、戦闘を開始し、今度は政府により以上の武器を売りつける。
武器商人という人たちの、典型的なやり方だと、青山繁晴氏が述べておられた。
ルーズベルト大統領の時代のアメリカは、ニューディール政策の効果もあまり見られず、社会的な不安が高まっていた。
日本に対して、原油の禁輸などの経済制裁を加えて追い込んでいき、戦争しか選択肢をなくしたことはよく知られている。
日本のやった中国侵略等がいいと言っているのでは無い。
アメリカとの戦争へ向かったのは、アメリカの手の内で踊らされていたのだと言いたいのだ。
アルカイダがアメリカによってつくられたとは、クリントン前国務長官がとある民主党の集まりで述べていることだ。
「イスラム国」は、決してイスラエルに対して物を言わない、なぜかイスラエルやアメリカが陰で操っているからとしか言いようが無い。
イラクのフセインもそうだったが、アメリカは都合のいいときは利用し、都合が悪くなると大量破壊兵器があると口実を作り、イラク戦争へと突入していった。
大量破壊兵器などなかったことは、今となっては明らかなのだが。
外に矛盾を作り出して、国内の世論をコントロールするありきたりの手口で何度戦争へとつなげたことか。
宗教対立、民族の対立、いろんな事が戦争を作る口実に利用されてきた。
戦争を始めるためには、それなりの資金が必要なのだが、それさえも与えてというか、手に入るようにさせて、戦争を引き起こす。
世界はこんな武器商人たちの作り出した戦争に、いつまで苦しまなくてはならないのだろう。
その戦争に後方支援という形で、今まで平和的支援しかしてこなかった日本のODAを、軍事支援も可能にできるようにしようという動きが自民党にはある。
アメリカに追随し、日本を戦争のできる国にしようという動きだ。
海外に駐在する日本人たちの間から、安倍首相は危険を作り出したとの非難の声が上がっていると言うが、それも当然の事だろう。
危機を作り出して戦争へと向かうのは、アメリカを中心とする軍産複合体勢の望むところなのだから。
その一環としてのTPPがあるのだと言うことを、忘れてはならない。
アメリカにおける奨学金が、軍隊への道へとつながっていることはよく知られるようになってはきたが、
おそらく日本でもこのようにしたいのだろう。
嫌な世の中になってきたものだ。
そんなことを考えていたら、こんな記事が目に飛び込んできた。
以下樂天ニュースからの引用。
人質事件はイスラム国が日本に仕掛けたテロ行為であり、最も憎むべき「悪」はイスラム国側であることは議論の余地がない。
しかし、だからといって野党やジャーナリストまで政権批判を許されないなら、それは言論の自由なき大政翼賛体制である。日本政府が国民の生命を守ることに全力を挙げて取り組んできたかどうかを検証することこそ野党とジャーナリズムの国民に対する責任ではないのか。
批判におののき、共産党の志位和夫・委員長が「今あのような形で発信することは不適切だ」と池内氏を注意して全面謝罪させたことは、原理原則を重んじる同党にしては驚くべき“物わかりの良さ”である。
他の野党はもっとひどい。民主党の岡田克也代表は「政府の足を引っ張るな」と党内に発言の自粛を指示し、それでも民主党の各議員から首相批判が上がると、今度は大メディアがここぞとばかりに「民主まるで“学級崩壊”」（産経新聞）と攻撃材料にした。
批判が稚拙だと指摘するならばまだわかるが、実際に起きたのは安倍政権の対応を批判する者に「テロ擁護」のレッテルを貼って、“非国民”扱いするという光景だった。
「言論の府」のはずの国会では、魔女狩りを恐れて民主党から共産党までものがいえなくなり、安倍批判がほとんど消えた。
以上が引用です。
「実際に起きたのは安倍政権の対応を批判する者に「テロ擁護」のレッテルを貼って、“非国民”扱いするという光景」
