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2019.01.18

自由と民主主義の破壊者、自由民主党！

カテゴリ：徒然に

　　いかに自由民主党という政党が自由と民主主義の破壊者であり、基本的人権を無視したいかがわかる記事が楽天ニュースにあったので、引用して紹介する。

「投票で選ばれた市長が、市民の投票する権利を奪うことは許されない」。ウーマン村本氏にハンスト青年が語った言葉
　　　　　　　　　HARBOR BUSINESS Online / 2019年1月18日
「県民投票阻止」策を練ってきた自民党

　沖縄県では、県議会での条例制定の手続きを経て、米軍基地建設に埋め立ての賛否を問う「辺野古」県民投票が2月24日に行われることになっている。しかし、そうはさせじとする勢力の妨害活動も激しい。
　自民党本部では、じつは2018年7月頃からこの「県民投票」を阻止するための研究を重ねてきていた。そのことを堂々と明かしたのは、石垣市議会議員(自民党石垣支部幹事長)の砥板芳行氏。同年12月15日の浦添市内の集会で正直に語った内容が、右派系インターネット放送「チャンネル桜　沖縄支局『沖縄の声』」の同年12月18日放送分で公開されたのだ。
　彼は明確に、この自民党本部の研究結果を受けて、県民投票反対意見書可決や予算案否決をしていこうという動きになったと述べている。(※動画の終盤、放送開始から56分以降)
　一部の自治体ではその研究をもとに市町村議員が県民投票実施予算案（誤解のないように述べれば、これは県の全額補助による予算）を否決し、そして首長らが「議会の議決は重い」として「県民投票不参加」の意思表示をする。そういう流れを準備してきたのが、自民党本部である。安倍官邸がこの動きを是認していることは想像に難くない。
　その後、宮﨑政久衆議院議員(沖縄2区で惨敗し、自民党比例区九州ブロック復活当選を繰り返している代議士)が、12月上旬の県内自民党地方議員の勉強会で、県民投票予算案否決から首長の不参加表明に至る流れをつくる指南役を務めていたことも発覚した。弁護士資格を持つ宮﨑氏が、地方自治法の解釈を文書として示し、県民投票を否定する地方議員たちを擁護するレクチュアを行っていたのである。
　結果、1月14日までの時点で、宮古島市、沖縄市、宜野湾市、石垣市、うるま市の5人の保守系市長が、案の定「議会の議決は重い」「普天間基地の危険除去という原点がおろそかにされている」「賛成、反対の2者択一でなく、やむを得ない、どちらとも言えないの四者択一ならばよい」といった自民本部や安倍官邸や県議会自公会派の主張の受け売りのような見解表明とともに、県民投票への不参加を決めるに至った。　　以上が引用だ。
　住民の意思を投票という形で示されることを恐れる政党、それが自由民主党なのだ。
　　
　