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2019.10.12

多国籍企業のために行動する安倍自民公明の政治、日本農業の破壊

カテゴリ：徒然に

   種苗法の改悪がもくろまれている。自家採種ができなくなる可能性があるのだ。
アメリカの大資本のために計画される日本農業の破壊と言うべき、日本の食の安全を売り渡す安倍自民公明の政治は、国益ではない。しかし日本とは違い、国連でこのような動きがあるのをご存じだろうか。
コモンズというサイトの記事を紹介する。以下引用。

   「農民の権利宣言」国連で採択！安倍政権は「棄権」で恥をさらす

   多国籍企業農法による農業破壊に世界が反撃
「農民の権利宣言」国連理事会で採択！
だが、日本は棄権――世界に恥をさらす形の安倍農政
   「農民と農村で働く人々の権利についての宣言」が、9月28日、国連人権理事会（加盟47カ国）で賛成33の多数で採択された（日本語訳）。ところが日本はと言えば、アジア・アフリカ代表理事国の大半が賛成する中、「議論が未成熟…日本は94％が都市に住むから（？）」など、意味不明な理屈を付け棄権したのだ。

　今回の宣言は、全28ヶ条でなり、・農村女性の権利、・食料や農業政策を決定する食料主権（Food Sovereignty）、・自家採種の権利と手ごろな価格で種子を入手する権利…などが盛り込まれ、まさに世界を席巻するグローバリズム企業モンサント社などが見せる＜一私有企業による種子マネジメントの独占＞などの現況の不条理な大農法に真っ向から対決するものであり、関心を持たねばならない。
（中略）
日本の笹渡義夫農民連会長も「今回の宣言で重要なことは、農民が農業を営むことを＜権利＞として各国政府がその権利を保障する義務があるとしている点だ。
　農林漁業や食料の果たす特別の役割を高く評価し、小規模家族農業の振興を掲げていることで、来年から始まる国際家族農業の10年とも通底する。
　この権利宣言と、安倍農政は真逆のことである。時代遅れの安倍農政を転換し、食料自給率の向上、農林漁業を再生するための国民的な大運動を呼びかけたい」としている。     以上が引用だ。

遺伝子組み換え作物の表示をなくし、アメリカからの輸入を促進することは、日本の食の安全を放棄することであり、これも世界の動きに逆らうことだ。
農薬の規制もそうだ。アメリカで、とんでもない賠償が判決でだされたラウンドアップを未だに許可しているのは日本ぐらいだ。
日本で作られた優秀な種をなくそうというアメリカの意向に沿うことしか知らない安倍政権に政治を任せておいたら日本の食は完全にアメリカに支配されることになる。
    遺伝子組み換え、農薬、放射能汚染の拡大、今日本は未曾有の国難にさらされている。
    立ち上がり、こんな政治を進める安倍自民公明の政治にNOを突きつけましょう。