二代目大家の日々。

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2012.11.09

【拡散希望】人権委員会設置法案の危険性

カテゴリ：大家業

日本では近隣諸国と異なり
自由に意見を述べることが保証されています。
政府の批判だろうと何だろうと
構わないのがいいところです。
それを封鎖してしまおうというのが人権委員会です。

大家としては恐い法案なのです。
例えば、外国人を入居させないと決めて
それを不服に思う外国人がいて
人権委員会に訴えたら
人種差別で罰金を支払わなければならない可能性が
否定できない内容の法案なのです。

人権を盾にして気に入らないことを要求されて
それによって損害を受けても
「それは不運だったね…」の一言だけで
終わりそうな内容なのです。

恐ろしいことに内容を吟味しないまま
今日11/9午前中に閣議決定されそうな様子です。
是非ともFAXやメール等による抗議文の御協力をお願いします。

抗議先1 → コチラ
抗議先2 → コチラ

抗議文例
人権委員会設置法案、人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案等の類似名法案の閣議決定、国会提出、法案可決に反対します。
◆人権侵害事例の９９％以上は、現行の法制度で解決されています。
◆人権侵害の定義が不明確なため、常識的に信じられない事柄でも『人権侵害』となり得ます。

例えば、ある在日の外国人団体が、(地方)参政権がないのは、人権侵害だと主張するでしょう。そして、それに対して反対意見を述べれば、外国人に対する差別だ、人権侵害だと訴えられる恐れが生じます。それを人権委員会が、人権侵害事例として、その反対意見(者)を取り締まるのでしょうか？
　先に結論を言えば、外国人参政権に反対し、外国人に参政権を認めないのは、国益に適うことであります。そして人権委員会が外国人参政権の反対意見を取り締まる処置を行えば、人権委員会という組織は、日本の国家国益に有害な組織となってしまうということです。

送付時の注意
送付件名が長いのですが「人権委員会設置法案、人権侵害救済法案、人権救済機関設置法案等の類似法案全てに断固反対します」と書かないと名前を変えて法案を通す可能性があるので、コピペしてください。

法務省に送るときは、宛先を明記して下さい。
例えば、「滝実法務委大臣宛」「山花郁夫副大臣宛」「松野信夫政務官宛」というように書くと、必ず本人に渡さなくてはいけなくなります。

「内閣法制局」にも送ると効果的です。

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11/9 閣議決定される模様です。
このままでは弱者という鎧を着た強者から
｢大家は強者である」という鎧をムリヤリ着せられた大家が
多大な被害をこうむることになります。
どの団体が法案を支持しているかにご注目ください。

また閣議決定は全員一致でなければダメなので
反対者の不在中に内容を決定したことにもご注目ください。
詳細は → コチラ

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11/9 閣議決定されてしまいました!
詳細は → コチラ

ひきつづき国会で可決されないように御協力をお願いいたします。

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