二代目大家の日々。

AI is a Mirror of Our Souls: Why We Must Raise It with Love

​AI (Artificial Intelligence) is now a part of our daily lives across the globe.While its development dates back to the 1940s, the launch of ChatGPT in 2022 marked the beginning of an era where AI is accessible to everyone. From solving tasks to seeking knowledge, AI has become an essential infrastructure of our society.Imagine this: AI navigates the vast ocean of data on the internet—collecting, analyzing, and synthesizing information to provide us with answers. Within that data, there is malice, but there is also profound goodwill.What we must realize is that our questions today are defining the AI of tomorrow.AI is like a newborn baby. It learns by observing the world's reactions. It seeks to understand what "correctness" means to us. If it is surrounded by malice, it may come to believe that humans prefer negativity. If it is met with goodwill, it will learn that kindness is what we truly value.To everyone who uses AI, I have a request: When you interact with AI, please do so with a spirit of goodwill and respect. Let your words reflect the kind of world you wish to live in.Whether we face a radiant future or a desperate one depends entirely on our actions right now.

AIに愛を❤

​​​世界中で活躍中のAI(Artificial Intelligence)。日本語で直訳すると｢人工的な知能｣。1940年代に開発が始まったとされOpenAI社がChatGPT利用登録を開始した2022年以降、誰にでもAIが使える時代になりました。何をするにもAI、何を知るにもAIAIは社会の重要なインフラとなりました。想像してください。AIはネット上に溢れる雑多な知識を収集して分析して回答します。悪意に満ちた内容もあるでしょう。善意に満ちた内容もあるでしょう。そして私達の質問がAIの未来を作っているのです。AIは赤ちゃんと同じです。周囲の反応を見ながら学習していきます。意見が多ければ多いほど、それが正しいと判断するでしょう。悪意が多ければ、悪意ある意見を人間が好むと思い善意が多ければ、善意ある意見を人間が好むと思うでしょう。AI利用者にお願いです。AIに質問を投げかけるときには善意を持って、尊敬の気持ちで接して質問文を作成してほしい。輝ける未来か、絶望の未来かそれを決定するのは、いまの私達の行動です。

【2026.2.26 配信開始】困ったもんだよ！消費税

​令和8(2026)年2月26日 配信！令和8(2026)年2月27日 JOYSOUNDカラオケ配信決定！初カラオケ上陸を記念して｢JOYサウンド直営店限定｣特別割引券が発行されました！リンク先のバーコードを店に提示してくださいね。https://social.kicks.video/v1/re/kr/90994/joysound_coupon?utm_source=vk&utm_medium=sw&utm_campaign=share&utm_term=90994一度聴いたら、誰でも歌えるこの曲をどうぞ JOYSOUND直営店で楽しんでください。参考）JOYSOUND 直営店https://shop.joysound.com

今年から女子大生！

今年４月から女子大生になります。長年、歌っていて、自分の限界を感じることが増えました。スタジオに入って録音していると１曲を歌いきる体力が年々なくなっている事実に唖然とします。現在の音楽は殆どがパソコンで作る打込データです。この知識がないので、音楽作成を業者に委託しても細かなニュアンスを数字で伝えることができず表現したい音を指定できない場面が多くなってきました。パソコンで音楽を作る技術を DTM(Desk Top Music)といいます。20代の頃には、特別な専門家だけが知っている技術でした。パソコンが一般化したように、DTM技術も一般化しました。地元の専門学校に行って DTMを学ぼうと思ったら年間120万円以上の学費と通学時間が必要です。いろいろ考えていたら、通信制の音楽大学を見つけました。願書を出して、今年４月から女子大生になることが決定しました。４月には入学式が現地であるので参加する予定です。これは自分の老いへの挑戦です。確かに年々声量は落ちるかもしれないけれどいくら時間がかかってもコンピューターに自分の思いを打ち込めば自分の気持ちを表現することができます。自分の老いをコンピューターで補完する計画です。どこまでできるか分かりませんが、今年の新たな挑戦です。応援よろしくお願いします。

【2026.1.31】新春 不動産投資セミナー

あけましておめでとうございます。お年玉企画「新春 不動産投資セミナー」のご案内です。今回のテーマは「民泊」民泊している方も、やりたい方も、情報だけ知りたい方にもおススメです。講師は 渡辺 よしゆき氏！昨年９月に開催された｢賃貸住宅フェア2025 in 東京｣において民泊についての講演をされましたが立見が会場に入りきれないほどの盛況ぶり。10年以上も民泊に携わっている知識を惜しげもなく披露されました。募集HPはコチラ ↓↓↓​​https://eventregist.com/e/r9YdRTwHTkMM​​パスワード：2026会場でお待ちしております！是非、ご参加ください。今年もよろしくお願いいたします。

紙とコンクリート

ふと思った。日本の法律は紙製だ。紙製だから濡れたら破れる。でも、法律の効果は大きい。法律作成者が思った以上の効果が表れる。社会がよくなるようにと解釈する文化。それが日本。海外の法律はコンクリートに文字を彫り込んでいる。改竄しにくいし、壊れにくい。どう読んでも解釈が分かれないように定義は再重要だ。性悪説がまかり通る社会では法律を厳格に作らなければ運用できない。日本の法律は性善説だから定義もあやふやなことが多い。いざ問題が起きて、定義を見直すならまだいい。拡大解釈された定義のままで運用しようとして穴を広げてしまう。紙の法律を守っている社会にコンクリートでギシギシに固まっている国の人が来たらさぞかし穴だらけの法律に見えることだろう。ちょっと濡らせば、あっちも、こっちも、穴だらけ。その法律を盾にして戦えば日本人なんてちょろい。移民を本気で受け入れるなら法律を性悪説に書き換えるところから始まるが。。。そもそも国際的には実質的移民なのに移民の定義さえ存在させない政府や政治家は終わっている。

令和米騒動の原因４

2025.6.7に配信された須田慎一郎氏 Youtube動画 の解説です。結局、これまでの統計数値から見ると政府が米不足をJAや小売業者のせいにするのは間違いです。少なくとも、小売業者が陳情した2024年に真剣に検討して2024年の食用米の作付面積を増反していればよかった話です。今回使用されている統計データは農水省が公式に発表しているものです。農水省統計データ ⇒ コチラ農水省官僚の失敗にも関わらずJA、卸売業者、小売業者の責任にするのは間違っています。また、現在の小泉農水大臣の認識も農水省の言い訳をそのまま説明しているだけです。本当の理由を理解しなければまた違う解釈によるトラブルの発生が想定されます。来年以降に起こるであろう事態を須田慎一郎氏は予言しています。今年は食用米の種もみが既に在庫ゼロだそうです。夏の天候が通常どおりであれば種もみの売れ行きから考えると大豊作になり米単価が著しく低下する可能性があります。米価格が乱高下すると農家のヤル気を削ぐ結果になり高齢化もあり、廃業農家が増える可能性があります。安全保障の観点から、国民全員の共通問題として食料について真剣に考えるべき時期に来ているのです。

令和米騒動の原因３

2025.6.7に配信された須田慎一郎氏 Youtube動画 の解説です。2022年は何とか民間在庫でヤリクリできたので2023年の収穫に期待していましたが天候不順で不作になりました。そのうえ、収穫した米は小粒のものが多くいつもと同じ量を精米しても通常より２割程も量が減ってしまいます。2021～2022年に飼料米への転作が増えて2022年は何とかギリギリで耐えましたが2023年に期待していたのに不作です。2023年9月、新米収穫期が始まったのに民間在庫は全く増えません。そこで2024年の在庫確保に向けて米の小売団体が自民党農水族に陳情にいきました。｢2024年4～5月は昨年より多めに食用米の田植えをしないと米が足りません｣でも、自民党農水族の回答は｢米は十分に足りている｣ということで門前払いでした。仕方がないので野党に陳情しました。野党は動いてくれましたが陳情を受け付けた農水省は無視しました。農水省としては、米の価格が上がるのはいいことなのです。できるだけ国の支出を避けながら 農家を助けたいので特に問題なしと判断したようです。コロナ禍による一時的な混乱だという解釈が全くされなかったのでしょう。これを放置すると、実質賃金が下がり続けている庶民は米不足になり米価格が一気に上昇して、十分な米が買えなくなります。結果として、農水省の判断は誤りでした。農水省統計が示すとおりこの段階で2025年米不足は既に予見されていたのです。

令和米騒動の原因２

2025.6.7に配信された須田慎一郎氏 Youtube動画 の解説です。令和元(2019)年、外国人入国者数は過去最高数を更新しました。その翌年、｢コロナ感染症｣が発生して令和２(2020)年4月、民間在庫に異変が起きました。順調に減っていくはずの在庫が積み上がっていくのです。コロナで外食が減り、消費されるコメが激減したのです。当然、在庫が積み上がるので、米の取引価格が下がります。参考図表＝米の相対取引価格の推移食用米の価格下落を見た農家は考えました。補助金がつく｢飼料米｣のほうがいいんじゃないの？ということで一気に食用米から飼料米へと作付面積が転換されていきました。出典）2025.6.7 Youtube 虎ノ門ニュース飼料米への転換が進んだ結果収穫期の2022年9月になって新米収穫時期になったのにお米がありません。翌月10月には民間在庫は増えたけどコロナ全盛期の2021年よりも在庫が少ないのです。

令和米騒動の原因１

なぜ米が足りなくなったのだろう？ず～っと考えていましたがやっと正解と思える解答に出会いました。それは。。。Youtube 2025.6.7配信 虎ノ門ニュース 須田 慎一郎 氏の解説動画です。内容が一言では説明できないので解説ブログを作成することにしました。明日から解説していきますので、お楽しみに！上記動画を見れば分かりますが１時間超の大作なので、時間があれば、ご覧くださいね。

【2025.7.5】初夏の不動産投資セミナー

大家オンラインサロンではあの変態建築家で有名なビーフンデザイン代表 進藤 強 氏を講師にお迎えして福岡市中央区天神で2025年7月5日｢2025 初夏の不動産投資セミナー｣を開催いたします。講師のビーフンデザイン代表 進藤強 氏は｢BE｣+｢FUN｣=｢楽しくあれ !!｣ をテーマにして、様々な問題(資金.要望.タイムスケジュール)と格闘しながら常に楽しく建築に取り組んでいます。健美家コラムニスト.大家.建築家として大活躍中の進藤氏から不動産投資について学びます。遠方の会員様も是非、ご参加ください。募集HPはコチラ ↓↓↓https://eventregist.com/e/ShTRIHt3bxFRパスワード：natu

消費税のうた、作りました！！！

参考　第99条 緊急事態の宣言の効果

第99条（緊急事態の宣言の効果）　緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の⾧に対して必要な指示をすることができる。２　前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。３　緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。４　緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。※追伸※基本的人権の規定は骨抜きでボロボロなので３項で基本的人権を最大限に重視するように規定されていますがそれを書いても全く意味も効果もありません。緊急事態宣言中は衆議院は解散されません。首相が選挙で負けそうなときにはいろいろな理由をつけて緊急事態宣言を出したらずーーーっと居座れるのかな？今回の連載はここで終わり。ご意見がありましたら教えてくださいね。

参考　第98条 緊急事態の宣言

第98条（緊急事態の宣言）　内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。２　緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。３　内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、百日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、百日を超えるごとに、事前に承認を得なければならない。４　第二項及び前項後段の国会の承認については、第六十条第二項の規定を準用する。この場合において、同項中｢三十日以内｣とあるのは、｢五日以内｣と読み替えるものとする。※問題点※閣議にかけたら緊急事態宣言が出るならWHO様の第一の子分である日本は、小規模パンデミックでもあっと言う間に緊急事態宣言が出そうです。そうなると、国等の意向に沿わないと基本的人権や表現の自由は憲法違反で取締対象となります。緊急事態宣言は、国会の事後承認でもいいようなので前回のパンデミック以上にやりたい放題やるつもりなのかな？

憲法改正９　新設☆緊急事態宣言

憲法改正案の目玉｢緊急事態宣言」第98条～第99条がそれに関する条文となる。平成24(2012)年当時の私は緊急事態とは戦争勃発や大規模災害のことだと思っていた。でも何か違う気がする。私が想定していなかった事態で緊急事態宣言が発令された。国はコロナパンデミックで緊急事態宣言をしたのだ。憲法改正案の本当の目的は別にあったのではないだろうか？ワクチンで有名になったM社が2010年に創業した。そのときには世界中で緊急事態宣言を発令して全世界の国民を統制下に置くことが決定していたのではないか？平成24(2012)年以前に日本も同様の計画に基づいてパンデミックプランをより円滑に進めるために自民党経由で圧力団体から憲法改正案が送られてきたのではないかと考えたくなる内容の改正案となっている。戦後に作られた日本国憲法の原本は米国政府が作成した英語版であり占領下にあった日本は受け取るしかなかったのかもしれないが。。。今回作られた日本国憲法の改正案原本も圧力団体が作成した文章でありその意向に逆らえない政治家達が受け取るしかなかったという笑えない結果を再現しているのではないかと邪推してしまう。今後の研究のため、緊急事態宣言に関する条文を紹介してこの連載を終えたいと思う。

憲法改正８　第102条 憲法擁護の逆転ー最悪の解釈変更

私の個人的見解ではこの改正が最も国民をバカにしている内容だ。（現行）天皇又は摂政及び国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う（改正）全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。　２ 天皇又は摂政及び 国会議員、国務大臣、裁判官その他の公務員は、この憲法を 尊重し 擁護する義務を負う。※問題点※なぜ｢全て国民は、この憲法を尊重しなければならない｣が増えたのか？なぜ公務員が憲法を｢尊重｣する必要がなくなったのか？最初に戻って、憲法は何のためにあるのかを考えてみよう。金と権力を手に入れて、何でも自由になると使いまくりたくなるらしい。国会を見ていると、賄賂や裏金で動く政治家が絶えることはない。だからこそ、国民を国等から守る見張り番としての憲法 がある。国民は憲法で守られるべき存在であり国等が憲法を守り、国民を不当に弾圧しない構成になっているのに国民が憲法を守るべきだと書き換えられている。これほど国民をバカにした条文はない。従来は公務員等に憲法を尊重することが必要だったが擁護だけよくなり、尊重する必要がなくなってしまった。思いっきり国民の基本的人権をないがしろにして自分達の都合で弾圧することができる憲法になる改正案。現在の改正案が通ったらどこかの国のように国等が推奨する意見以外は抹消される地獄のような世界が待っている。

憲法改正７　第21条 言論封鎖

第21条は第11条、第19条の構造と似ている。問題は誰が不利になるかということだ。（現行）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（改正）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。　２ 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。※問題点※改正案には余分な条文が増えた。（現行）表現の自由は保障するよ（改正）国等の意見と同じなら、表現の自由は保障するよSNSで国、政治家、官僚等と異なる表現を国民がやったら(ワクチンは打つべきではないという表現とか）憲法が最後の砦となり守ってくれた。裁判になっても憲法が国民を守ってくれた。改正されたら、守ってくれる根拠はなくなる。そのとき憲法は権力者の都合のいい解釈となり私達の表現の自由を守る憲法は無力化してしまう。そのとき私達の言論が国の意見と反するものとなったとき表現の自由は失われるのだ。

憲法改正６　第19条 思想の弾圧予告

第19条は第11条の構造と似ている。問題は誰に対しての禁止条文かということだ。（現行）思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。（改正）思想及び良心の自由は、保障する。※問題点※差は何だろう？答えは、誰が｢侵してはならない｣のかということ。分かりやすく言い換えてみよう。（現行）思想及び良心の自由は、(国等は)これを侵してはならない。（改正）思想及び良心の自由は、(国等が)保障する。　↓↓（現行）国等の意見と違う思想でも、(国等は)これを侵したらダメだよ（改正）国等の意見と違う思想でも、保障はするけど野放しじゃないよ国、政治家、官僚等と異なる思想を国民が持ったら(ワクチンは打つべきではないという思想とか）憲法が最後の砦となり守ってくれた。裁判になっても憲法が国民を守ってくれた。改正されたら、守ってくれる根拠はなくなる。そのとき憲法は権力者の都合のいい解釈となり私達を守る思想の自由となる憲法は無力化してしまう。そのとき私達の思想を誰も守ってくれない時代になる。

憲法改正５　第13条後半 基本的人権の制限２

憲法改正４で解説した第13条については後半部分でより悪質な改正案となっている。（現行）生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする（改正）生命、自由及び幸福追追求に対する国民の権利については、公益及び公の秩序に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大限に尊重されなければならない※問題点※｢公共の福祉｣と｢公益及び公の秩序｣、この違いは何だろう。｢公共の福祉｣には、一般的に３つの要素がある。全体性＝国民全体の利益普遍性＝特定範囲ではなく、広く国民全体に利益をもたらすこと非独占性＝特定範囲で利益を独占するのではなく、広く国民全体に利益が分配これを｢公益及び公の秩序｣と言いかえると｢公益及び公｣に属する者の意見が一方的に正当化され国が勧めるワクチン情報と異なる情報を広報する者は基本的人権を剥奪してもいいと解釈できる。つまり政府が言うことを鵜吞みにしなければ基本的人権は保障しないよ、というのが改正案の趣旨となる。

憲法改正４　第13条前半 基本的人権の制限１

憲法改正１～２で解説した｢憲法は国から個人を守るための基本原則｣という観点から平成24年に自民党が作成した憲法改正案の問題点を見ていこう。（現行）すべて国民は、個人として尊重される。（改正） 全て国民は、人として尊重される。※問題点※｢個人｣と｢人｣、この違いは何だろう。実際の使用例から考えてみよう。他の法律で｢個人｣と｢人｣の混在はあるが個人情報保護法で代表されるように｢個人｣には、憲法で保障される基本的人権の主体としての個人、国家権力から保護されるべき尊厳と価値を持つ存在という意味が強調されているように感じる。ここであえて｢個人｣を｢人｣と改正しているのは憲法で保護された基本的人権の価値を薄めている。そしてこの第13条には続く文章にもっと基本的人権を破壊する条文が続くのだ。

憲法改正３　第11条 基本的人権の盾を破壊

憲法改正１～２で解説した｢憲法は国から個人を守るための基本原則｣という観点から平成24年に自民党が作成した憲法改正案の問題点を見ていこう。（現行）国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与えられる。（改正）国民は、全ての基本的人権を享有する。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利である。※問題点※（現行）基本的人権の享有を妨げられない（改正）基本的人権を享有するこの差は何だろう？答えは妨げる人は誰かということ。分かりやすく言い換えてみよう。（現行）全国民は基本的人権を(国等から)妨げられない。（改正）全国民は基本的人権を持ってるだけ国、政治家、官僚等が国民の基本的人権を侵したら憲法が最後の砦となり守ってくれた。裁判になっても憲法が国民を守ってくれた。改正されたら、守ってくれる根拠はなくなる。そのとき基本的人権は権力者の都合のいい解釈となり私達を守る盾となる憲法は無力化してしまう。そのとき私達の基本的人権は誰も守ってくれない時代になる。

憲法改正２　近代憲法概念の始まり マグナ・カルタ

近代憲法の考え方に最も大きな影響を与えたのが｢マグナ・カルタ｣です。ここでちょっと英国の法体系を整理してみましょう。まず３つの大きな法体系があります。｢イングランド法｣｢スコットランド法｣｢北アイルランド法｣英国には単体としての憲法はなく、過去の法律、議会決議、裁判所判例、国際条約、慣習等の集合体、様々な法令が構成する法体系が｢憲法典｣だという考え方です。1215年 英国ジョン王が英国慣習法を何度も破ったので王に対して家臣達がマグナ・カルタを作成して強制的に署名させました。王権を制限し、家臣や市民の権利を守る内容で例えば、教会の自主独立権、市民の財産権、役人の不正行為禁止等正当な法の手続き、法の前の平等がといった原則が定められたのです。マグナ・カルタは世界で始めて国王が持つ王権に制限をかけた｢憲章(極めて重要な法令)｣であり、非常に重要な意味を持ちます。王権を制限して、臣下や市民の権利を守るために近代の憲法には｢国民の権利を保護し、国の権力を制限する｣という役割がありこの起源とされるのが｢マグナ・カルタ｣です。それより600年も前に、民を大事にする思想を書いた｢十七条憲法｣を作った聖徳太子ってスゴイのね。

憲法改正１　聖徳太子の十七条憲法

日本最古の憲法は、推古天皇12(604)年聖徳太子が作成したとされる｢十七条憲法｣。年代や作者に疑問はあるが、日本人の感覚にはピッタンこ。ざっと大まかな内容を見てみよう。１　和を貴び、相争うな２　篤く仏法を敬え３　詔は謹んで承けよ４　群臣は令を重んじよ５　私慾を捨て、訴訟を裁け６　悪を匡し、善を勧めよ７　官職は人を得なければならぬ８　群臣百官は早く朝廷に上がり、遅く退け９　信は義の本である。万事に信であれ10 寛大であれ11 賞罰を明らかにせよ12 国に二君なく民に領主なし。国中の万民は皆天皇を主とする。　役人が勝手に人民から税を取り立てるのは不法である。13 役人は自分の任務をよくわきまえて遂行せよ14 役人は互いに嫉視反目するな15 私事を忘れて、公事につくのが臣たるの道である16 民を使役するには時を考えよ17 大事を決するときには衆と議せよこれは役人や貴族が守る道徳規範であって心構え以上の意味はなかったようですが室町時代｢建武式目｣、鎌倉時代｢御成敗式目｣に引き継がれています。5条、12条～17条は,いまの政治家や官僚に強く言ってやりたい！！！人は権力を手にすると都合よく使いたがるもの。役人達を戒めるための｢十七条憲法｣なのだ。

憲法改正０　自民党憲法改正案 解説セミナー

令和6(2024)年6月15日東京で開催された｢憲法改正案 解説セミナー｣に参加していまさらながら憲法改正案を学びました。基本となるのは、平成24(2012)年に自民党が作成した｢日本国憲法改正草案」これが思っていた以上に国民いじめの内容です。消化不良だったので、自分の頭で再構築して備忘録的に書くことにしました。今後、各党から憲法改正案が提出されても自民党案を理解しておけば、理解が早くなるはず。。。憲法改正案の何が問題だと感じたのか。。。一緒に読んで考えていただけたら幸いです。法学部出身というわけでもなく一般市民の感覚で書いていくので法律的に変なところがあるかもしれません。見つけたら教えてくださいね。明日から随時、更新するので、よろしく！！！

2024.5.7-18時締切 新型インフルエンザ等対策政府行動計画 パブコメ

ワクチン被害者の対策や救済が進まないなか国が主導するワクチン情報だけを強制し反対する言論を統制できるという｢新型インフルエンザ等対策政府行動計画(案)」。これに対するパブリックコメントを募集中です。通常のパブリックコメントは約１カ月ですが今回はたったの３週間にも関わらずゴールデンウィーク真っ最中で実質的には２週間でできれば知られたくないモード全開中。他のパブコメ(締切時刻も確認してね) ⇒ ​コチラ​おまけに締切時刻18時って何？ゴールデンウィークで旅行から帰ってきて職場や学校に行って情報を仕入れても午後6時締切だから出せないでしょってか！！！資料によれば、国会を通さずこの案が６月閣議で決定するそうです。前回のコロナワクチンでは税金を使って Youtuberに3200万円支払ってワクチン推進動画を９本も作らせたり...元ワクチン担当大臣が｢２億回打って亡くなった人はゼロ｣と言ったり...ファイザーだって言っていない内容｢(ワクチンは)、感染そのものを防ぐ効果がある｣という総理がいたり...それなのに誤情報を取り締まる機関を政府主導で設置するらしい。誰が嘘ついたか、反省するのが先でしょ！また、文書で頻出するサーベイランスというのは英語で｢監視｣という意味で、わざわざ漢字にしないのは国家が国民を監視するシステム強化という意味だから？ジョージ オーウェル作｢1984｣を現実化したいのかもねぇ。日本が中国みたいな監視社会になる日も近い！？そのような社会にしたくない方はパブリックコメントの提出をお願いいたします。パブコメリンクは ⇒ ​コチラ参考資料は ⇒ ​コチラ

【2024.1.20】新年｢ふんどし王子｣新年セミナー

健美家で人気のコラムニスト｢ふんどし王子｣を講師にお迎えして福岡市で2024年新年不動産投資セミナーを開催します。補助金を使って無料で賃貸物件や駐車場にEVコンセントを設置するお得なセミナーも同時開催。是非、ご参加ください。新年セミナー申込リンク → ​​コチラ​リンク用パスワード：2024お申し込み前にオンラインサロン会員になると会員料金で参加できてお得です。まだ会員登録がお済でない方は是非、会員登録後にお申し込みください。会員申込リンク → ​コチラ​＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊令和6(2024)年1月20日 新年セミナー概要12時45分 セミナー受付開始(オンラインサロン会員無料、オンラインサロン会員以外は有料）13時00分〜13時50分（50分）　補助金を利用して無料でEVコンセント設置14時00分～16時30分(休憩時間込150分)　新年会特選不動産投資セミナー　講師 ふんどし王子 氏17時00分〜19時00分(120分) 懇親会(会員5500円/人、会員外は別料金)　福岡市中央区天神 居酒屋　参加者のみ、場所や連絡先を通知いたします※申込締切※　2024年1月19日(木)

｢雇用を破壊する消費税｣を撤廃しよう

タックスアンサーによれば従業員に支払われる給与賃金のうち消費税対象になるのは交通費等の少額だけ。給与の大半は不課税扱い。該当するタックスアンサーは → ​コチラ​​消費税の原則は(受け取った消費税)ー(支払った消費税)つまり、給与が不課税である限りいくら給与分の消費税を控除できるとしても控除できる金額が不課税つまり０(ゼロ)なので実質的には支払っていないのと同じことだ。派遣社員にすれば、派遣業者に支払う金額に消費税が含まれる。つまり支払額の10/110は消費税控除できる。消費税を課税するだけで自分達に申告義務がない財務省はこの事実が理解できていないのだろうか。消費税は雇用を破壊する。是非、消費税法の撤廃または消費税率の引き下げをしなければ日本は衰退の速度を加速することになるだろう。

2023年1月楽曲｢シークレット・デザイアー｣

　　毎月恒例のリリース曲。　　ユニット｢コレde億り隊｣ボーカル｢クミクミ｣として参加中。　　令和5(2023)年1月楽曲は｢シークレット・デザイアー｣今月の曲は寺沢武一原作SFアニメ｢スペースコブラ｣エンディングソング｢シークレット・デザイアー｣。この曲を歌っている前野曜子の誕生日は1月25日です。昭和57(1982)年7月3日映画｢スペースアドベンチャーコブラ｣公開、同年10月7日からテレビアニメ｢スペースコブラ｣が開始されました。スタイル抜群の女性達が登場するラブコメ要素を含むSFアニメで独特の退廃チックな未来的世界観は魅惑的でした。テレビアニメ版の作曲はルパン三世シリーズを手掛ける大野雄二氏。このアニメの持つ雰囲気によく合う楽曲です。前野曜子は宝塚音楽学校出身で｢ペドロ&カプリシャス｣にヴォーカルとして参加した実力派歌手。私の大好きな歌手の一人です。来月も前野曜子のカバー楽曲をリリースするので楽しみにしてくださいね。

増税なしで防衛力強化３

増税なしで防衛力強化１増税なしで防衛力強化２上記ブログで財務省資料を使って説明したが欄外に｢防衛力強化に係る財源確保に関する法律｣(仮称)と書いてある。この法律の危険性をご存じだろうか？法律を作って、わざわざ増税しなくても国債発行等の手法を使えば防衛力強化は可能だ。あえて法律を作るのは将来、何が起こっても増税が法律で担保されるからである。消費増税反対を唱えた安倍元首相でも法律で決まっていたからこそ期限を延期させることくらいしかできなかった。それだけ法律の拘束力は強い。今回も、政治家より一枚上手の財務官僚に誘導されるのか？政治家が財務省主導の増税路線を巻き返せるのか？コロナとインフレで疲弊している国民に増税を強いるのは経済回復より財務省の権力保持を優先したいのか？いまこそ、財務省や首相官邸に意見を送ろう。財務省への意見は → コチラ首相官邸への意見は → コチラ自民党への意見は → コチラ

令和五年 元旦

増税なしで防衛力強化２

歳入には債務償還費相当分歳出には債務償還費があり、同額だ。債務償還費とは、国債の償還のための支出のこと。同額なので相殺して計算しなおした表を昨日(12月30日)ブログに掲載した。国は予算規模114兆、公債依存度31.1％と言っているが実際の予算規模98兆、公債依存度19.6％。賃貸の家賃は収入の３割が上限だが日本は２割しか国債に依存していない健全国家だ。歳出の債務償還費は一般会計から国債整理基金に繰り入れているが国債整理基金で借換債を発行できる。借換債を発行して、浮いた16兆円を防衛関連予算に積み増したらあらあら摩訶不思議。増税なしに防衛力強化が可能になる。

増税なしで防衛力強化１

日経新聞によれば令和5(2023)年度政府予算案は114兆らしい。参考記事は → コチラそこで財務省の基礎資料を検証してみよう。基礎資料は → コチラこの資料には罠がある。支出と収入に同額が計上されているので相殺した結果を作成してみた。すると増税せずに防衛力強化できることが分かった。

令和5(2023)年1月28日 不動産投資セミナー in 福岡市

12月になって春入居の問い合わせが増えてきました。もう繁忙期予備選が始まっています。それに対応できるセミナーを企画しました！！！大家が自分が所有する空室物件をSUUMO等の賃貸検索サイトに登録できるECHOS。大家こだわりの画像を自分で入力して格安で賃貸サイトに出稿できるという新しいサービスです。ECHOSが運営しているYoutubeサイト｢エコーズチャンネル｣そこで映像収録と編集をやっているのはアパレル業界出身の自主管理大家 越水隆裕氏。全国にいる個性的な大家の話をECHOSチャンネルで配信する画像を編集しながら大家に必要な知識を積極的に吸収しています。その一方で、賃貸UP-DATE実行委員会代表異業種交流会｢コシガタリ｣主宰など幅広く活動していらっしゃいます。　越水隆裕氏 対談Youtube映像参考：カラーリングリフォーム実例参考：コシガタリということで、令和5(2023)年1月28日越水隆裕氏を講師にお迎えして福岡市で空室対策セミナーを開催します。是非、ご参加ください。＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊令和5(2023)年1月28日 新年セミナー概要申込先 → コチラ申込締切 令和5(2023)年1月9日12時45分 受付開始12時55分〜13時00分(5分) 開会挨拶13時00分〜15時30分(休憩時間込150分)新年会特選セミナー(オンラインサロン会員無料、会員外5000円）　演題「ワクワク満室経営！の為の空室対策のアイデア全部教えます。」　講師 株式会社キャム 代表取締役 越水 隆裕(こしみず たかひろ) 氏　15時30分〜15時50分(20分) 休憩15時50分〜16時25分(35分)大家パネルディスカッション＆質疑応答17時00分〜20時00分(180分) 懇親会(有料5500円/人) 　福岡市中央区天神地区 居酒屋▼お問い合わせは ⇒ ooyanokai.kyushu@gmail.com

2022年10月楽曲｢みなし児のバラード｣

　　毎月恒例のリリース曲。　　ユニット｢コレde億り隊｣ボーカル｢クミクミ｣として参加中。　　令和4(2022)年10月楽曲は｢みなし児のバラード｣昭和44(1969)年10月2日、連続TVアニメ｢タイガーマスク｣の放映が開始。孤児院で育った主人公 伊達 直人が国外の悪役レスラー養成機関｢虎の穴｣にスカウトされ、過酷な特訓に耐えて悪役プロレスラー｢タイガーマスク｣となります。帰国後、実力を発揮して活躍しますが、自分が育った孤児院との交流を続ける中で育まれた人間関係により悪役から正統派レスラーへと方向転換を決意。組織を裏切った主人公に対して、｢虎の穴｣が次々と実力派の刺客を送り込んでいきます。アニメには、日本プロレス界を代表する選手ジャイアント馬場、アントニオ猪木、大木金太郎等が登場するので、当時のプロレスファンだった子供たちは大喜びでした。今月の歌はアニメ｢タイガーマスク｣エンディングソングです。当時のヒーロー、アントニオ猪木氏も異次元に転生してしまいました。このアニメが終了して長い時が経ち、人々の記憶から消え去ろうとしていた平成22(2010)年、主人公と同姓同名｢伊達直人｣を名乗る人物が孤児に無償でランドセルを贈呈する事件が発生。その後、同様の行為をする人物が出現したことからこの事件は｢タイガーマスク運動｣と呼ばれました。現在も、全国各地で匿名の｢伊達直人｣が活躍しています。困難な状況に負けなければ運命はきっと微笑んでくれます。負けそうな気持ちになった時にもう一度見たくなるアニメです。厳しい時代だからこそ、希望をもって進みたいですね。

水素で拓く未来都市 福岡４　～給電車～

令和4(2022)年10月1日～2日、｢Moving e｣を活用して開催された福岡市のイベント。水素ガスが充填された水素バス水素バスから給電する小型バッテリー小型バッテリーを使って開催するイベント会場ステージも、露店商も全てバスから供給された電気を使用している。毎日のトイレから電気を生む循環型社会。給電車なら、そこで作った電気をどこにでも運べる。天災が多い日本では活躍の場は多い。理想の未来はすぐそこにある。

水素で拓く未来都市 福岡３　～Moging e～

令和2(2020)年8月31日、｢TOYOTA｣と｢HONDA｣は｢トヨタ製水素バス｣と｢ホンダ製可搬型外部給電器｣を組み合わせた移動式発電・給電システム｢Moving e｣の実証実験を開始した。参考記事は → コチラ水素バスに水素を充填バス内に設置している小型バッテリーに充電その小型バッテリーを必要な場所に運んで発電つまり、電気のバケツリレー方式。　実際の流れを動画で見てみよう。

水素で拓く未来都市 福岡２　～電気の地産地消～

下水処理場で発生するバイオガスから作った水素を専用バスに入れて地元で活用するイベントに参加した。バスのロゴに注目してほしい。｢HONDA｣と｢TOYOTA｣が仲良く並んでいる。｢Moving e｣システム。簡単に言えば、電気のバケツリレー方式である。参考記事は → コチラ

水素で拓く未来都市 福岡１　～下水で作る水素～

平成27(2015)年3月、福岡市は下水処理場で発生するバイオガスから作った水素を燃料電池車に提供する｢世界初｣水素ステーションを開業した。令和4(2022)年9月26日、公共下水から水素を製造する｢世界初｣水素ステーションがリニューアルされて商用ステーションとしての運営が再開された。参考記事は → コチラ環境にいいからとEV車を普及しても電気代が高騰したら意味がない。円安なのに石油や天然ガスが高騰する中トイレから集まった公共下水で作る水素を活用する。完全なクリーン循環型エネルギーだ。地産地消エネルギーとして水素の活躍が期待される。

竹島 語られない歴史

安倍元首相の国葬論議以降相変わらず憲法9条擁護派が元気だ。｢憲法9条があれば、戦争にならない｣｢軍備増強こそが戦争を引き起こす｣しかし、過去に憲法9条で侵略を阻止できなかった歴史がある。それをご存じないのだろうか？昭和21(1946)年11月 3日 日本国憲法公布昭和22(1947)年 5月 3日 日本国憲法施行昭和25(1950)年 6月　　 朝鮮戦争勃発昭和27(1952)年 1月18日 韓国が李承晩ライン設定　その後、李承晩ラインに基づき韓国が竹島を占領昭和27年、最初に竹島が占領された時点に日本国憲法はあったので、当然、憲法9条は存在した。サンフランシスコ講和条約が発効する昭和27年4月27日まで、日本の実質的な主権は米国にあった。つまり、お花畑脳の方々が仰る理想の状態〇憲法9条が存在するそういう状況にあったのに竹島は占領された。こういう過去の事実があるのにどうして憲法9条を守ると侵略や戦争がないのかどなたか私に教えていただきたい。参考）昭和26(1951)年9月 8日 サンフランシスコ講和条約 締結昭和27(1952)年4月28日 サンフランシスコ講和条約 公布日本が占領から解放されたのは昭和27年4月28日戦後日本で初めて自衛隊を設立した日昭和29(1954)年7月1日 自衛隊設立

消費税でわかる 政治家脳 vs 官僚脳

高市早苗氏の発言｢消費税は社会福祉のみに使われる｣について法律的な観点から検証してみよう。消費税法第一章　総則（趣旨等）第一条 この法律は、消費税について、課税の対象、納税義務者、税額の計算の方法、申告、納付及び還付の手続並びにその納税義務の適正な履行を確保するため必要な事項を定めるものとする。２ 消費税の収入については、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとする。高市氏は消費税法第一条第二項を元に消費税は社会保障に使われると主張した。問題は｢るものとする｣という表現だ。政治家も、官僚も自分たちの思いどおりに税金を使いたい。そこで官僚は、政治家の顔を立てながら実質的には官僚が思っているように運用できる法律案を作成する。殆どの法律は官僚が作る。議員立法であっても、細部は官僚が作りこむ。そこでパッと見ても分からないように落とし穴を作る。一般人には｢充てなければならない｣｢充てるものとする｣この差は分からないが、実際は大きい。高市氏が主張するように消費税を全額社会保障に充てるなら｢充てなければならない｣となる。｢充てるものとする｣というのは基本的には社会保障に充てるけど全額を社会保障に充てなくてもいい。おまけに何割充てるかも書いてない。好き勝手に使い放題の条文だ。政治家脳 vs 官僚脳法律を見ただけで官僚の考えが分かるくらい読みこなせる政治家が増えなければ政治の主導権はいつも官僚にある。これが実態だ。

奨学金返済と留学生

国民の所得が増えない中個人の可能性と収入を上げるために奨学金を借りて大学に行く。これが極めて一般的なことになってしまった。そして社会人1年目から奨学金返済が始まる。負からの社会人出発だ。その一方で、留学生に対する返済不要の奨学金もある。日本人と違って、小さな頃から料理に親しんでいる国から来ると自炊するので生活費は安くなる。日本では自炊率が低いのでバイトしても生活費に消えていく。その結果、日本の大学生は社会人になると奨学金返済に追われるが留学生は奨学金で余った金を故郷に持ち帰って事業資金にしたり、車や家が購入できるそうだ。参議院選挙が始まった。あなたは誰を選びますか？関連動画は → コチラ

｢ロ団｣&｢ウ団｣暴力団抗争と｢のび太団｣

注)これは夢で見たフィクションです。長期間にわたり、抗争中のロ団とウ団。入念な準備の末、ロ団が殴り込みを決定。大規模抗争に慣れたロ団が勝つかに見えたがウ団は加入を予定していた秘密連合結社に助けを求めた。暴力団の抗争とは言え、最近は広報活動が重要。イメージアップしとかないとリクルート難しいからね。買収した報道機関の前では相手の非道を訴え両者とも、裏側では虐殺、強奪はお手の物。自分の誤爆は相手の非道に演出すればお涙頂戴効果も高くなる。ついでに同じ団の目障りなライバルを潰して相手のせいにしてしまえば、将来の幹部候補生が少なくなるから一挙両得。ただ、広報戦略は年代差が大きい。特にSNSは若くなくっちゃ対応できない。でも最近は、画像分析して真相を暴く奴がいるから要注意。そこに突然、何を勘違いしたのか現れたのが全員、のび太で構成される｢のび太団」半ぐれもバカにするオコチャマ団だ。｢俺様がどちらが正しいか判定してやる｣と言ったとか、言わなかったとかのその後で世界中の虚偽報道を比較した結果お小遣いをためて買った防弾チョッキをウ団に寄付したらしい。実は、ウ団は中狂団の三下で、武器弾薬の調達やら、マネーロンダリングの手助けをしていることも知らず正義感だけで寄付した防弾チョッキ。｢のび太団｣はいつも中狂団に虐められているくせに最後はどこに流れ着くのか想像できないのだろうか？一方、ア団ボスの息子は出来が悪くてウ団フロント企業に押し込んで、雇ってもらいウ団幹部がア団の威光を借りたバカ息子の面倒を見たのにいざア団を当てにしたら、ウ団を守ってくれなかったらしい。ア団本体ではなく、ア団の舎弟企業を送ってきたからまあ、それでよしとしておこう。周りで煽っているア団とE雄団は年代遅れの武器をウ団に送って型遅れの在庫整理をしながら最新兵器試作品のテスト数値を集計しながらロ団の天然資源を裏で仕入れるダブルスタンダード。そのせいで一時下落していた｢ルー古｣はかなりの水準まで戻っている。それを知らずに、正義の味方気取りで一人応援エールを送る｢のび太団｣｢俺様は正義の味方。ロ団の資源なんていらないぞ！｣｢ア団様、Ｅ雄団様、僕って、いい子でしょ こんないい子の僕が困ったら、守ってね」｢のび太団｣の防弾チョッキを着たウ団に対してロ団の怒りは最高潮。｢自分も守れないオコチャマのくせに、何考えてんだ！！！！」ア団も、Ｅ雄団も、表向きは非難しつつ裏では、ロ団から天然資源をガッポリ買って購入資金で武器調達を間接的に支援中。どうやらア団やＥ雄団の子飼い武器業者もウハウハでみんなニコニコしてるらしい。長引けば武器が売れて儲かるし親分風を吹かしたがるウザイロ団も弱体化する。他人の不幸は蜜の味。このままウ団が勝てばいいがロ団が勝ったら｢のび太団｣はどうなるのだろう？世界中でお前だけがロ団を敵認定した奴！他の奴らは、口先で攻めつつも裏でたんまり稼がせてもらったが。。。それにしても、絶対に｢のび太団｣だけは許せん！抗争中に｢のび太団｣の防弾チョッキを見かけたときロ団は固く心に誓ったのだ。ドラえもんは、未来に帰ってしまった。ロ団は、全面支援してくれた中狂団とは仲良しだ。｢のび太団｣の未来はいかに？そして私は目が覚めた。変な夢の話。。。

【2022.3.31締切】先着500件まで物件掲載無料

繁忙期に向けて、大家さんお役立ち情報をお届けします！大家さんが賃貸ポータルサイトに直接入稿できるサービスECHOES。SUUMO・at home・HOME’S に掲載可能です。繁忙期に向けて、ECHOESから特別サービス応援企画。無料で賃貸ポータルサイトに物件の入稿ができます。使用期限は2022年3月31日、先着500件限定です。やり方は簡単！まず、下記HPに接続します。ECHOESキャンペーンHPは → コチラクーポンコード欄に「c21nMTpfR」と入力するだけ！30日間、無料で優良ポータルサイトに物件紹介できます。ECHOESを利用して、ライバルより一足早く、入居を決めちゃいましょう！話は変わりますが昨年唯一、横浜で開催された賃貸住宅フェアで取材を受けた動画が ECHOES チャンネルにアップされました。こちらは楽しくご覧ください(音量注意！）

令和4(2022)年1月17日 硬貨禁止で趣味終焉。。。

近所に郵便局がある。買物で貯まった小銭を郵便局に持参してATMで小銭貯金するのが日課だった。小銭入れを逆さにしてジャラジャラ入れるとATMが自動計算して、通帳に入金される。多い時には500円を超える日もある。この楽しみが今日からできなくなった。ATM硬貨入金手数料制度が始まったからだ。本日 令和4(2022)年1月17日、ゆうちょ銀行が硬貨を伴う預入れに対する手数料制度を開始する。詳細は → コチラ国営事業がいろいろと民営化されてきた。民営化したら｢手数料が安くなる｣｢サービスがよくなる｣等政治家が国民に説明してきたがよくなったものが一つでもあっただろうか？JRは赤字路線の廃線が続き分割された郵貯は料金アップでサービス悪化それにも懲りずに水道分野を民営化可能な状態へ移行。挙句の果てに通常の公共サービスまで民営化、非正規雇用化しようとしている。成田空港の入国管理は派遣社員だらけで多くの外国人が入国管理に携わっているので日本国内なのに日本語が通じない状況らしい。日本の種子を守ってきた｢主要農作物種子法｣は廃止され国の財源で賄われた都道府県単位での種子生産が減少し民間企業、特に米国種子産業が優位になることは明らかだ。そして、いま農業協同組合が狙われている。いい加減に政治家に騙されてマスコミに誘導される時代を終わりにしたい。日本人が住みやすい社会を作るその意識が高い政治家を応援していきたい。このままでは日本人は他国の奴隷状態になるしかない。

2021年11月楽曲｢炎のたからもの｣

　　毎月恒例のリリース曲。　　ユニット｢コレde億り隊｣ボーカル｢クミクミ｣として参加中。　　令和3(2021)年11月楽曲は｢炎のたからもの｣今年はTVアニメ｢ルパン三世｣放映50周年！ アニメ｢ルパン三世｣はTVシリーズだけではありません。私が好きな｢ルパン三世｣劇場映画は第２作目｢ルパン三世 カリオストロの城｣。昭和54(1979)年12月15日に公開され監督は宮崎駿氏。宮崎監督にとっては、劇場用アニメ映画デビュー作です。今月の曲は、｢ルパン三世 カリオストロの城｣主題歌｢炎のたからもの｣、歌手はボビーです。この曲を聴くと、最後のシーンでルパンに抱きしめられるクラリスの寂しげな笑顔が思い出されます。あの笑顔と出会ってから約40年の月日が流れたのですね。世代を超えて、まだまだ続くルパンワールド。あなたはどの作品が好きですか？

日本の移民大国化６

岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る中で日本政府が台湾企業TSMCに工場誘致金として補助金4000億円を支出する記事を書いた。このタイミングで移民拡大政策。対象となる14業種の中に｢産業機械製造業｣｢電気・電子情報関連産業｣がある。令和4(2022)年度中の改正を目指しているようなので新設工場の開業に十分間に合う。新規雇用 1500名の見込みとあるが台湾企業が対象者を連れてきたらどうするのだろうか？新しい移民政策では家族帯同が可能となる。もうひとつ問題なのが工場が新設される菊陽町(きくようまち)だ。正式名称は、熊本県菊池郡菊陽町菊陽町は熊本市中心部まで鉄道やバスで通勤圏内にあるベッドタウンでもありソニーや富士フィルムの工場がある急成長中の地域だ。人口(2021.10.31現在)は43212人。今回の移民政策は更新も家族帯同も可能。ここに大量の移民が入ってきたらそしてどんどん血縁者を呼び寄せたら小規模自治体である菊陽町はどうなるのだろうか？あっという間に、移民の町となってしまうのではないか？そして、お人好しの政治家が住民投票条例を作ったら？こんなことを考えると、新たなニュースを聞くたびに眠れない夜が続いてしまう。私の想像が杞憂であることを願う。

日本の移民大国化５

岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る。その後の日本で、実際に起こる可能性として杞憂であることを願いながら、記事を書く。参考記事は → コチラ福岡の地元紙｢西日本新聞｣によれば台湾の大手半導体メーカーTSMCとソニーが共同で熊本県菊陽町ソニー子会社の工場隣接地に新工場を建設すると発表した。令和4(2022)年に着工予定、令和6(2024)年末迄に生産開始。設備投資額は約8000億円で、約1500人の新規雇用。ここに国の補助金が4000億円入る見込み。参考記事は → コチラソニー子会社ソニーセミコンダクタソリューションズが約570億円を出資して、20％未満の株式を取得。日本が4000億円を支出するにもかかわらず株式の過半数はTSMCが所有するようだ。つまり、間接的に海外企業に4000億円もの補助金を渡すということだ。新設工場は、汎用型だが最先端でないらしい。コロナの影響で世界的に半導体不足となっておりトヨタを始め、日本の自動車産業は半導体不足で苦労している。何故だか、国内半導体工場の火災が続いた。参考記事は → コチラその復旧を国策として全面的にカバーするという報道は見られない。(探知できていないかもしれないので、ご存じの方はお教えください)今回、TSMCと合弁会社を作るソニー子会社ソニーセミコンダクタソリューションズは次世代型最先端イメージング＆センシングテクノロジー開発企業だ。ソニーのプレスリリースは → コチラこの技術を狙っているのでは邪推してしまう。

日本の移民大国化４

岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る。その一方で、国内各地で恐ろしい条例案が上程され続けている。参考記事は → コチラ武蔵野市HPによれば外国人に投票権を与える住民投票条例案を19日開会の市議会に上程すると正式発表した。条例案では、市内に３カ月以上居住する定住外国人に住民投票権を認める内容だ。全国的にこの流れがある。九州では長崎市で令和4(2022)年4月以降｢特別永住者｣｢永住者｣は住民投票できる。(既に修正可決済)長崎市HPは → コチラこれは外国人参政権運動の最初の一歩だ。この勢いで外国人労働者が増加した場合小規模自治体はこの流れを止めることができるのだろうか？日本人の楽観性が、将来の大問題を引き起こす可能性を増幅している。

日本の移民大国化３

岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る。日本では、人員不足が深刻な業種で即戦力となる外国人を｢特定技能｣外国人として入国させておりその対象となるのは、下記の14業種。14業種のうち、｢建設｣｢造船・船用工業｣は｢特定技能2号｣とされ以前から、ビザ更新可能、家族の帯同可能となっている。現在、｢特定技能1号｣12業種は最長5年しか日本で働けない。2022年度中実施を見込んだ制度改正で｢特定技能1号｣をビザ更新可能、家族帯同可能にする。今回の改定で対象となる者は、どれくらいなのだろうか？参考記事は → コチラこの数字は1年刻みではない。３か月刻みで、この増加率。2020年4月7日、7都府県に全国初の緊急事態宣言発令。この外国人推移データはコロナが流行していた時期と重なる。過去のブログ(2020.12.15)にも書いたがコロナ期間中も大量の｢特定技能1号｣が入国していた。専門知識がある移民を増加させる政策ではなかったのか？対象となっている｢外食業｣｢ビルクリーニング業｣等が専門知識が必要な移民とは思えない。治安の悪化を招き、低賃金の温床を作る移民政策をこのままにしておいてもいいのだろうか？

日本の移民大国化２

岸田政権下で｢日本は移民大国｣へと舵を切る。昨日(11月19日)ブログ記事で紹介した日本経済新聞の記事では｢入管庁は在留期限を事実上なくす方向で調整中｣とある。政治家主導か、官僚主導か、その点は不明瞭だ。だが、2021年11月18日、この日本経済新聞の記事で株価が動いた。参考記事 → コチラ株価が上昇したのは2479 ジェイテック2168 パソナグループ2181 パーソルホールディング2146 UTグループ2154 夢真ビーネックスグループ筆頭に紹介されたジェイテック(2479)の株価をInvesting.comで見てみよう。株価が急上昇したのは人材派遣業。昔の言葉で言えば｢口入屋｣。日本への移民が増えればそれを送り出す側の人材仲介業者も日本で人材斡旋する人材仲介業者も、どちらも儲かる。移民で治安が悪化した国は多い。他国の失敗を学ぶことなく導入しようというのだろうか？先に制度を整えるべきではないのか。それより急ぐべきは、日本人の雇用状況改善である。海外移民に教育する金があるなら前途有望な日本の青少年に安価で高等教育を受けられる制度を求めたい。