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Jan 28, 2026
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テーマ: ニュース(96562)
カテゴリ: ニュース
経団連会長が問題発言をしていますね。
それは、各党が言っている消費税減税などの政策に対してです。
せっかく我々(経団連)が政府に提言して、作られた法律なのに、そんな事したら中国でうまみを得られないじゃないかと言う事で、消費税減税に断固として反対しています。

消費税減税は「代替財源の明確化が必須」と経団連会長 選挙戦での政策議論「有権者が納得得るような説明を」
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc15ff31de2799bd7ff3a8a1e182d7ccfe688e38

経団連会長は、代替財源の明確化が必須と言っている。
さらに、社会保障を支える重要な安定財源である。
そもそも社会保障の財源となっているのごく一部でしょ。

どの口が言っているのだろうか、たかが大企業の社長さんですよね?どこの社長か知りませんが。
そんな経団連の言う事を鵜呑みにして行われた30年間で日本は良くなったんですか。
さらには、選択的夫婦別姓まで口を挟むようになってきた。
彼等の言う事を聞いて、日本は良くなるんですか?
否!!

それが30年間の結果が示していますよね。
日本人の賃金はそれ程上がらず、上がるのはなぜか大企業がほとんど。どうしてですか。
それは中小企業をいまだに虐めているからでしょ。
高校生の虐め問題が昨年問題となりましたが、社会でもこうした問題があり、それが日本の経済を下火にさせている原因の一つとなっています。

そもそも消費税導入して大企業は儲かるんですよ。
それは大企業は海外との取引もあるので、そちらで補助金を政府から受け取ています。
それを輸出還付金と言いますか。

さらに政府がこれを止められない理由の一つに天下りなどの利権も絡んでいるのでしょう。
だから、特に財務省が反対するわけすよ。
となると、与党は天下りや利権に関する法案を整備して、特に官僚が利益を得る事を禁止する法案を創るべき。
公務員は定年が早いから、利権にすがるとも言われていましたが、確か現在だと民間とあまり変わらない定年制度になったのではなかったでしょうか。
だったら、もうそういった天下り、利権を徹底的に廃止するべき。
そもそもこれは税金を使った犯罪でしょ。
マネーロンダリングと言われてもしょうがない。
アメリカがそこにメスを入れてきたら、官僚も手も足も出ませんで、与党はアメリカの協力を仰ぎ、財務省解体へ向けて作戦を練り、実行するべき時期です。

また、経団連等が特に消費税を導入で利益も得ていますので、外国人労働者に対する補助金の廃止も即座にするべき。
しないからドンドン外国人を入れて補助金をもらうとする企業も増える。
中国の言いなりの企業もありますので、そういった意味でも廃止一択です。
これは別の見たかをすれば、外患誘致罪です。
外国の手先となって日本を弱体化させていると同じ事です。
こういった事にメスを入れられる議員に投票しないとダメでしょう。

総選挙では、いろいろ考えてこの人ならやってくるかなと言う人を探してください。

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最終更新日  Jan 28, 2026 06:42:41 PM
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