2020/06/20
カテゴリ： 知っておきたい法律知識
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私は2012年9月26日付の記事（ リンクはこちら
）で、SNS上の画像・写真の引用問題について記しました。その後、2018年と2019年に著作権法の改正がありました（2018年の改正は、主に環太平洋11カ国との「TTP協定」締結に伴うものです）。
今回遅まきながらですが、 主な改正点を紹介するとともに、改正内容に合わせて前回の記事内容を追記・修正し、私たちがSNS上で「画像・写真を引用する場合」の注意点を、改めて紹介してみたい と思います （今回の追記・修正部分については、 赤字 で記しました）。
【おことわり】前回同様の言い訳ですが、この記事は、あくまでSNS上での「画像の引用」ルールについて、現時点での著作権法上の一般的なルールや法的見解、マナー等をまとめたものです。しかし、私は法律の専門家ではありません。個別具体的問題についての対応・見解まで保証するものではありません。具体的なトラブルについては、私は一切の責任を負えませんので、疑問点等は文化庁や法律専門家にお尋ねください。なお、用語や解釈の間違い等のご指摘は歓迎いたします。→ arkwez@gmail.com まで宜しくお願いいたします）。
◆改正・著作権法などの概要
改正著作権法は、2018年5月18日に成立し、2019年1月1日から施行されました。今回の改正は「デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれる著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、IT・情報関連産業、教育、障がい者、美術館等におけるアーカイブの利活用に関わる著作物の利用をより円滑に行えるようにする」のが狙いです。
具体的には、（１）一定の条件をクリアすれば、著作権者の許諾を得ないでも自由に利用できる範囲が広がった（２）IT技術開発・情報処理目的や検索エンジン（GoogleやYahoo等）のための著作物の利用は許諾がなくても可能に（３）授業などで教師が他人の著作物を用いて作成した教材を生徒に随時送信する行為も、公衆送信補償金の支払いで著作権者の許諾なく可能に（４）美術館などが収蔵・展示作品をデジタル化し、ネットワーク上で閲覧させる場合、許諾なく行えるようになりました。
また、ほぼ同時に、（５）TTP整備法を反映した改正（2018年6月9日成立、12月30日施行）も行われ、従来、作者の死後50年だった著作権保護期間は、米国の要請によって70年に延長され （末尾【注１】ご参照） 、（６）海賊版の販売・送信行為への非親告罪化（著作権者の告訴がなくても起訴可能に）も導入されました。
※（３）の補償金については、2020年4月からは年間１回のみの支払いで済む「ワンストップ補償金」制度が創設されました。この改正によって、オンライン授業における教材作成での規制や負担が大きく軽減されました（2020年度に関しては無料でしたが、2021年度から支払いが義務化されました）。「補償金」の料金体系や金額は以下の通りです。
・学校種別の年間包括料金（公衆送信回数は無制限）
公衆送信を受ける園児・児童・生徒・学生1人当たりの額＝大学720円／ 高校420円／ 中学校180円／小学校120円／ 幼稚園60円（※社会教育施設、公開講座等については、30人を定員とする1講座・講習を１回の授業として、授業ごとに300円）
・公衆送信の都度支払う場合の料金＝１回・１人当たり10円(対象となる著作物、実演、レコード、放送、有線放送ごとに)。
※「補償金」の支払い窓口・管理・著作権者への分配等は文科省から指定を受けた「一般社団法人：授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」が担当します。料金等については3年ごとに見直しを行い、必要な措置を講じるとのことです。
◆画像引用も基本は文章と同じだが…
まず、基本的なことですが、写真やイラスト、絵画なども含むSNS上の画像についても、前回も紹介した 「公正な引用のための要件」が適用されます。著作権法32条の「公正な慣行に合致し、報道・批評・研究など目的上、正当な範囲内で、定められ要件を満たしていれば、著作権者の了解なしに引用して利用できる」というのが前提 です。
では、画像の合法的な引用・利用の基本要件はどうなるかですが、画像・写真の引用についても基本的に、「文章の引用」の場合と同じルールです。
（１）引用先は既に公表された画像であること
（２）「公正な慣行」に合致すること ＝「公正な慣行」の定義は示されていませんが、判例等では、以下の（３）（４）（５）の要件がこれに当たるとしているケースが多いそうです。
（３）自分の著作物と、引用する画像との「主従関係」が明確であること
＝あくまで自分の文章が「主」で、引用された画像は「従」でなければなりません。「主」か「従」かは、著作物の目的・趣旨や引用した画像の大きさ、補足的なものとして使っているか等がポイントです。従って、小さな画像でもそれが｢主｣であれば違法となることもあります。
（４）引用する画像が、自分の著作物と明確に区別されていること（明瞭区別性）
（５）引用する必然性があること（その引用が著作物の目的や構成上、必要・不可欠である）
（６）出典・出所が明示されていること（著作権法48条）
（７）画像に勝手な変更を加えないこと（加工したりしない）
（８）引用しすぎないこと（過剰な枚数を引用したり、引用した画像のスペースが本文よりも大きいのは違法とみなされるおそれがあります）
（９）報道・批評・研究などのための「正当な範囲内」であること（著作権法32条）
※（２）と（９）については、今回の法改正で追加された概念ではなく、旧法から存在した基準ですが、基本要件に含めている法律専門サイトが多いので、今回私も追加しました。
なお、「報道・批評・研究などのための『正当な範囲内』」という要件については、改正著作権法でも明確な定義は示されていません。唯一、判例で「社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要であり、具体的には、他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合的に考慮されなければならない」と示されている程度です（大阪地裁・2013年７月１６日判決）。
すなわち、「引用に必然性・必要性があって、引用の分量や引用個所が適切であり、引用部分が明確に区別されている」などの条件を満たす必要があるのは当然だと思われます。
◆出版社等の「禁止規定」は合法か、違法か
私たち個人がネット上で一番よく画像を「引用・利用」するケースとしては、（１）本や雑誌の表紙（２）CDやレコードのジャケット（３）映画のポスターや１シーン（４）市販商品の外観（５）ネット・オークションでの商品――などが代表的なものではないかと思います。このうち（５）については現在は原則、無条件の引用・利用が合法化されています。
（１）～（４）については、著作権法32条を守り、９要件をクリアすれば、誰でも合法的に引用・利用できるはずです。ところが、例えば出版社のHPにはよく、画像に関して以下のような禁止事項が列挙されています。表向きは、著作権者の許諾なしに一切の画像の使用はまかりならんという姿勢です。
・出版物の装丁の画像の全体または一部を掲載することはできません
・キャラクターの画像および写真等の全体または一部を掲載することはできません
・ホームページの画像の全体または一部を転載することはできません
・法人企業のHPであっても、許可なく転載することはできません
・非営利であっても、個人サイトでの転載は「私的利用」にはなりません
・著作権侵害が行われた場合には法的手段をとることもありますので、ご注意ください
私も、Blogで時々、本の批評やCD、映画の感想など紹介しているので、本やCDジャケットや映画の１シーンの画像を借りることはあります。出典・引用元は可能な限り明示するようにしています。こうした利用は、著作権法32条に言う「公正な慣行に合致し、報道、批評、研究など目的上、正当な」という要件に当てはまり、合法的な利用です。
ここで疑問がわきます。「著作権法では正当な目的であって、主従関係を明確にして、引用元もきっちり明示すれば、画像の『引用』はできると認めている。こんな禁止規定自体が著作権法違反じゃないのか」という疑問です。そこで、法律専門サイト等でさらに調べたうえで、専門家の意見も少し聞いてみました。
◆現実的には、出版社等は「黙認」姿勢
結論から言うと、文章の引用についてはこれまで判例がいくつもあって、様々な具体的ルールや指針がかなり周知されているのですが、画像については、争われた裁判（判例）がまだ少なく、違法か違法でないのかの基準が曖昧なままになっています。
知的財産や著作権法に詳しい杉浦健二弁護士は「一般的には、引用要件には法文上の明確な基準があった方がいいという意見もあるが、過度に明確化すると、インターネット等を中心とした利用形態の多様化に法律が付いていけず、弾力的な運用がしづらくなるため、引用要件にはある程度の“あそび”がある、現在の程度が望ましいと考えている」と記しています（出典：STORIA法律事務所Blog）
近年唯一、画像の無断使用で争われたとも言える有名な裁判に「脱ゴーマニズム宣言事件」（小林よしのり氏vs上杉聡氏）というのがあります。この裁判では漫画の引用問題が争点でしたが、1999年8月に東京地裁が出した判決「批評の対象を明確にするためには、絵も引用する必要があることを認める」「引用の要件を満たす限りは、引用が必要最小限であることまでは要求されない」（1999年8月31日）が現時点では数少ない判例です（参考：Wikipedia「脱ゴーマニズム宣言事件」）。
しかしながら、出版社はこうした判決が出た後も、禁止規定は撤回・変更していません。禁止規定は「任意規定であるから合法」という学説がある一方で、「このような規定自体が著作権法違反だ」という法律家もいます。法的見解が分かれる中、現実には、日本だけでも個人のHPやBlogで膨大な数の画像が引用・利用されています。
出版社やレコード会社等はいちいち告発したりせず、黙認しているのが現状です（おそらく、訴えたあげく不利な判例が出て、自分で自分の首を絞めるのが怖いというのもあるのでしょう）。現実には、個人やNPOのHP、Blogのように非営利目的であればあまり目くじらは立てないという姿勢だと思いますが、私たちはやはり、節度ある引用・利用に徹したいと思います （ちなみに、著作権侵害した場合の刑罰は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金という結構重いものなので、くれぐれも安易な画像利用・引用には十分気を付けたいところです）。
◆1、2枚の画像引用なら、まず問題なし
今回、法律関係者に直接尋ねたり、著作権問題を取り上げた法律事務所のWEBページの解説を調べたりしたところ、結論として、少なくとも以下のようなことは言えるかと思います。
・SNS上の画像引用についても、冒頭にも挙げた、正当な引用のための「９つの要件」は最低限満たさなければならない。報道、批評、研究その他引用の目的上正当な範囲内であれば、原則として問題はないが、「正当な目的」と「正当な範囲内であること」が大事（単なる日常雑記のような文章に、権利者が存在する必然性もない画像を勝手にアップするのは避けるべきである）。
・静止画については、「要件を満たしていれば、引用が正当な範囲内に収まる可能性が高い」（斉藤博『著作権法』236頁、2000年、有斐閣刊）というのが学界の多数説。音楽評論や映画評論で１、２枚の画像をコピーして載せるのはセーフ。しかし、「必然性もないのに、例えば、自分のブログのトップにミッキー・マウスの画像をコピーして載せるというのは危ない」とのこと（とくに、ディズニー社は著作権、商標権にうるさいことで有名なので要注意）。
・引用する画像の色合い等を、画像ソフトを用いて改変してはならない（唯一、画像のサイズ拡大、縮小は認められている）。
・「出所の明示は合理的な態様で」というのが法の規定。著作権者名があればベストだが、不詳であれば、出典WEBサイトのURLを明記することが望ましい。いずれにしろ、企業の公式HPならともかく、個人の私的なBlogに静止画を少し載せるくらいなら訴えられることはまずないだろう。
・ただし、この問題に関しての最高裁判決はなく、下級審判決例も、上記の要件のそれぞれに対するウエイトのかけ方が異なるので、難しい面がある。そもそも、「公正」とか「正当」とか、必ずしも利用者にわかりにくい基準で、裁判になってみなければ、それに反しているかどうか結論は出せない。おそらくそのような現状からして、新聞社、出版社などの権利者側からは、原則に戻って、許諾がいるというように警告を発しているのだと思う。
・著作権法の引用要件を明らかに満たしている場合は、利用者は権利者に事前に許諾をとる必要はない。権利者が「利用を認めます」と回答してくれる可能性は低く、かさねて許諾まで取りにいくメリットは皆無で、かえってリスクが高い行為になる（「ダメ」と言われた場合、身動きがとれなくなる）＝上記STORIA法律事務所Blogより。
◆画像転載が合法化されているもの
なお、SNS上での画像の引用・利用が（条件付で）自由に認められているものもあります。例えば、以下のようなものです。
・ネット・オークションに添える商品説明の写真掲載＝インターネット・オークション等で売買する際、商品を確認するという必要性から、2009年の著作権法改正で、条件付き（著作権法施行令等で定めた大きさや精度等を遵守）でその画像を著作権者の許諾なく掲載することが合法化されました。 今回の法改正ではさらに、美術品や写真の販売の際にも、カタログ等の図面として許諾なく掲載することが同様に可能となりました。
・情報検索サービスを実施するために著作物の複製すること
・障がい者の教育・福祉活動等ために著作物を複製すること
・画素数を落とした画像、サムネイル（縮小）画像の利用
※Amazonなどは「アフィリエイト」（ 【注２】 ）契約をすれば、画像を無料で利用できるというサービスをしていますが、私は利用していません。
◆引用・掲載してはいけない画像とは
自分が撮った画像でもSNS上に掲載できないものもあります。例えば以下のようなもの――。
・被写体から許可を得ていない画像 （知らない人の顔がはっきりわかる状態で写り込んでいたら、肖像権の侵害だと言われるおそれがあります。モザイクをかけるなど個人を特定できないようにしてください。
ただし、友人らとの飲み会での写真なら許容範囲でしょう。いまどき、あなたがSNSをしていることを参加者が知っていて、携帯やデジカメで写真をとれば、参加者も「彼（彼女）のページに載るんだな」と了承したものとみなされるでしょうから）。
・タレントなど著名人が写った画像 （街でたまたま有名人を見かけて撮った写真を掲載すれば、場合によっては、「パブリシティ権」（ 【注３】 ）を侵害したと言われる可能性があります。店で女性と一緒のところを盗み撮りなどした画像なら、プライバシー侵害と言われる可能性もあります。
・他人の著作物を撮った画像 （滅多にないとは思いますが、著作権のある創作物を直接写真に撮ってSNS上に掲載すれば、著作権侵害と言われる可能性があるそうです）。
・公序良俗に反する画像 （これは当然ですね）
◆基本は自分の撮影にこだわりたい
私は基本的に、可能な限り、自分のSNS上では自分のカメラで撮影した画像を使うことにしています。自分の撮影を原則にしているのは、オリジナリティにこだわりたいことに加えて、リスク（転載を巡るトラブル）を減らしたいからです。
SNS上で無用なトラブルを招かないためには、安易に他のサイトから画像をコピーしてこないこと、そして引用・転載する場合でも、ルールやマナーをきちんと守ることが何よりも大切だと思います。私自身も現在、自戒の気持ちを込めて過去のBlogのページなどで使った画像について、順次、著作権法違反がないか再点検しています。必要な場合は、少なくとも「引用元」をきっちり明示したいと思っています。
【注１】 1967年以前に著作者が死亡している場合： 著作者が亡くなったのが1967年以前であれば、2018年12月30日の改正著作権法施行以前に50年の保護期間（1968年1月から起算）が終了しているため、70年には延長されません（1967年に亡くなった芸術家で言えば、例えば、山本周五郎＜作家＞、壷井栄＜作家＞ら）。
なお、著作者が亡くなった後、著作権継承者がいなければ、原則として著作者死亡時点で著作権は消滅します。
【注２】アフィリエイト（Affiliate） 「成功報酬型広告」とも言われ、例えばHPやBlogである企業の商品の広告スペースを提供し、その広告を通じて商品が購入されたら、その企業や販売する店舗からHPやBlogの管理者（運営者）に成功報酬が支払われるという広告またはその形態を指す用語（出典：Wikipedia、All About「アフィリエイトとは？」 → http://allabout.co.jp/gm/gc/22964 ）
【注３】パブリシティ権 人に備わっている「顧客吸引力を中核とする経済的な価値」を保護する権利のこと（出典：Wikipedia、はてなキーワード → http://d.hatena.ne.jp/keyword/ ）
【御礼】この一文を書くにあたって、主に下記のWeb ページ上の解説やデータ、Q＆Aから貴重な情報や示唆をいただきました。この場を借りて関係の皆様には心から御礼申し上げるとともに、そのページ（出典元）を紹介しておきます。
・文化庁ＨＰ（著作権問題Ｑ＆Ａ）→ https://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/
・「画像や情報の引用について 専門家Ｑ＆Ａ」→ https://profile.allabout.co.jp/ask/q-46093
・「画像の引用・転載に関する著作権について（Yahoo知恵袋）」
→ https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/
・「ネット時代の著作権（大塚商会）」→ https://qqweb.jp/QQW/STATICS/it/pc_howto/200911.html
・「HPやサイトで著作権違反にならない方法」→ https://nanapi.jp/15604
・「著作権法上合法な引用の条件」→ https://puple.noblog.net/blog/a/10056206.html
・「ネット・Webサイトでの著作権」 → https://uguisu.skr.jp/html/kenri1.html
・「画像の著作権侵害を回避するために最低限理解しておくポイント」（東京スタートアップ法律事務所HP）→ https://tsl-magazine.com/category05/image-copyright-infringement
・「著作権が自由に使える場合」（公益社団法人・著作権情報センター）→ https://www.cric.or.jp/qa/
・「著作権法の引用要件を満たしているのに、かさねて許諾を得る必要があるのか」（STORIA法律事務所Blog）→ https://storialaw.jp/blog/6114
・「著作物・著作権をめぐるルール改正（解説）」（GVA法律事務所HP）→ https://gvalaw.jp/6253
・「著作権を侵害せずに文章や画像を引用・転載する方法」（ベリーベスト法律事務所HP）→ https://best-legal.jp/copyright-quotation-4942
・「著作権保護期間、50年から70年に延長。一部非親告罪化も」（Watch Impress）→ https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1152341.html
【おことわり】この日記は、画像「引用」のルールについて、現時点での著作権法上の一般的なルールや法的見解、マナー等をまとめたものですが、個別具体的問題についての対応・見解まで保証するものではありません。具体的な疑問やトラブルについては文化庁や法律専門家にお尋ねください。
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今回遅まきながらですが、 主な改正点を紹介するとともに、改正内容に合わせて前回の記事内容を追記・修正し、私たちがSNS上で「画像・写真を引用する場合」の注意点を、改めて紹介してみたい と思います （今回の追記・修正部分については、 赤字 で記しました）。
【おことわり】前回同様の言い訳ですが、この記事は、あくまでSNS上での「画像の引用」ルールについて、現時点での著作権法上の一般的なルールや法的見解、マナー等をまとめたものです。しかし、私は法律の専門家ではありません。個別具体的問題についての対応・見解まで保証するものではありません。具体的なトラブルについては、私は一切の責任を負えませんので、疑問点等は文化庁や法律専門家にお尋ねください。なお、用語や解釈の間違い等のご指摘は歓迎いたします。→ arkwez@gmail.com まで宜しくお願いいたします）。
◆改正・著作権法などの概要
改正著作権法は、2018年5月18日に成立し、2019年1月1日から施行されました。今回の改正は「デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれる著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、IT・情報関連産業、教育、障がい者、美術館等におけるアーカイブの利活用に関わる著作物の利用をより円滑に行えるようにする」のが狙いです。
具体的には、（１）一定の条件をクリアすれば、著作権者の許諾を得ないでも自由に利用できる範囲が広がった（２）IT技術開発・情報処理目的や検索エンジン（GoogleやYahoo等）のための著作物の利用は許諾がなくても可能に（３）授業などで教師が他人の著作物を用いて作成した教材を生徒に随時送信する行為も、公衆送信補償金の支払いで著作権者の許諾なく可能に（４）美術館などが収蔵・展示作品をデジタル化し、ネットワーク上で閲覧させる場合、許諾なく行えるようになりました。
また、ほぼ同時に、（５）TTP整備法を反映した改正（2018年6月9日成立、12月30日施行）も行われ、従来、作者の死後50年だった著作権保護期間は、米国の要請によって70年に延長され （末尾【注１】ご参照） 、（６）海賊版の販売・送信行為への非親告罪化（著作権者の告訴がなくても起訴可能に）も導入されました。
※（３）の補償金については、2020年4月からは年間１回のみの支払いで済む「ワンストップ補償金」制度が創設されました。この改正によって、オンライン授業における教材作成での規制や負担が大きく軽減されました（2020年度に関しては無料でしたが、2021年度から支払いが義務化されました）。「補償金」の料金体系や金額は以下の通りです。
・学校種別の年間包括料金（公衆送信回数は無制限）
公衆送信を受ける園児・児童・生徒・学生1人当たりの額＝大学720円／ 高校420円／ 中学校180円／小学校120円／ 幼稚園60円（※社会教育施設、公開講座等については、30人を定員とする1講座・講習を１回の授業として、授業ごとに300円）
・公衆送信の都度支払う場合の料金＝１回・１人当たり10円(対象となる著作物、実演、レコード、放送、有線放送ごとに)。
※「補償金」の支払い窓口・管理・著作権者への分配等は文科省から指定を受けた「一般社団法人：授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）」が担当します。料金等については3年ごとに見直しを行い、必要な措置を講じるとのことです。
◆画像引用も基本は文章と同じだが…
まず、基本的なことですが、写真やイラスト、絵画なども含むSNS上の画像についても、前回も紹介した 「公正な引用のための要件」が適用されます。著作権法32条の「公正な慣行に合致し、報道・批評・研究など目的上、正当な範囲内で、定められ要件を満たしていれば、著作権者の了解なしに引用して利用できる」というのが前提 です。
では、画像の合法的な引用・利用の基本要件はどうなるかですが、画像・写真の引用についても基本的に、「文章の引用」の場合と同じルールです。
（１）引用先は既に公表された画像であること
（２）「公正な慣行」に合致すること ＝「公正な慣行」の定義は示されていませんが、判例等では、以下の（３）（４）（５）の要件がこれに当たるとしているケースが多いそうです。
（３）自分の著作物と、引用する画像との「主従関係」が明確であること
＝あくまで自分の文章が「主」で、引用された画像は「従」でなければなりません。「主」か「従」かは、著作物の目的・趣旨や引用した画像の大きさ、補足的なものとして使っているか等がポイントです。従って、小さな画像でもそれが｢主｣であれば違法となることもあります。
（４）引用する画像が、自分の著作物と明確に区別されていること（明瞭区別性）
（５）引用する必然性があること（その引用が著作物の目的や構成上、必要・不可欠である）
（６）出典・出所が明示されていること（著作権法48条）
（７）画像に勝手な変更を加えないこと（加工したりしない）
（８）引用しすぎないこと（過剰な枚数を引用したり、引用した画像のスペースが本文よりも大きいのは違法とみなされるおそれがあります）
（９）報道・批評・研究などのための「正当な範囲内」であること（著作権法32条）
※（２）と（９）については、今回の法改正で追加された概念ではなく、旧法から存在した基準ですが、基本要件に含めている法律専門サイトが多いので、今回私も追加しました。
なお、「報道・批評・研究などのための『正当な範囲内』」という要件については、改正著作権法でも明確な定義は示されていません。唯一、判例で「社会通念に照らして合理的な範囲内のものであることが必要であり、具体的には、他人の著作物を利用する側の利用の目的のほか、その方法や態様、利用される著作物の種類や性質、当該著作物の著作権者に及ぼす影響の有無・程度などが総合的に考慮されなければならない」と示されている程度です（大阪地裁・2013年７月１６日判決）。
すなわち、「引用に必然性・必要性があって、引用の分量や引用個所が適切であり、引用部分が明確に区別されている」などの条件を満たす必要があるのは当然だと思われます。
◆出版社等の「禁止規定」は合法か、違法か
私たち個人がネット上で一番よく画像を「引用・利用」するケースとしては、（１）本や雑誌の表紙（２）CDやレコードのジャケット（３）映画のポスターや１シーン（４）市販商品の外観（５）ネット・オークションでの商品――などが代表的なものではないかと思います。このうち（５）については現在は原則、無条件の引用・利用が合法化されています。
（１）～（４）については、著作権法32条を守り、９要件をクリアすれば、誰でも合法的に引用・利用できるはずです。ところが、例えば出版社のHPにはよく、画像に関して以下のような禁止事項が列挙されています。表向きは、著作権者の許諾なしに一切の画像の使用はまかりならんという姿勢です。
・出版物の装丁の画像の全体または一部を掲載することはできません
・キャラクターの画像および写真等の全体または一部を掲載することはできません
・ホームページの画像の全体または一部を転載することはできません
・法人企業のHPであっても、許可なく転載することはできません
・非営利であっても、個人サイトでの転載は「私的利用」にはなりません
・著作権侵害が行われた場合には法的手段をとることもありますので、ご注意ください
私も、Blogで時々、本の批評やCD、映画の感想など紹介しているので、本やCDジャケットや映画の１シーンの画像を借りることはあります。出典・引用元は可能な限り明示するようにしています。こうした利用は、著作権法32条に言う「公正な慣行に合致し、報道、批評、研究など目的上、正当な」という要件に当てはまり、合法的な利用です。
ここで疑問がわきます。「著作権法では正当な目的であって、主従関係を明確にして、引用元もきっちり明示すれば、画像の『引用』はできると認めている。こんな禁止規定自体が著作権法違反じゃないのか」という疑問です。そこで、法律専門サイト等でさらに調べたうえで、専門家の意見も少し聞いてみました。
◆現実的には、出版社等は「黙認」姿勢
結論から言うと、文章の引用についてはこれまで判例がいくつもあって、様々な具体的ルールや指針がかなり周知されているのですが、画像については、争われた裁判（判例）がまだ少なく、違法か違法でないのかの基準が曖昧なままになっています。
知的財産や著作権法に詳しい杉浦健二弁護士は「一般的には、引用要件には法文上の明確な基準があった方がいいという意見もあるが、過度に明確化すると、インターネット等を中心とした利用形態の多様化に法律が付いていけず、弾力的な運用がしづらくなるため、引用要件にはある程度の“あそび”がある、現在の程度が望ましいと考えている」と記しています（出典：STORIA法律事務所Blog）
近年唯一、画像の無断使用で争われたとも言える有名な裁判に「脱ゴーマニズム宣言事件」（小林よしのり氏vs上杉聡氏）というのがあります。この裁判では漫画の引用問題が争点でしたが、1999年8月に東京地裁が出した判決「批評の対象を明確にするためには、絵も引用する必要があることを認める」「引用の要件を満たす限りは、引用が必要最小限であることまでは要求されない」（1999年8月31日）が現時点では数少ない判例です（参考：Wikipedia「脱ゴーマニズム宣言事件」）。
しかしながら、出版社はこうした判決が出た後も、禁止規定は撤回・変更していません。禁止規定は「任意規定であるから合法」という学説がある一方で、「このような規定自体が著作権法違反だ」という法律家もいます。法的見解が分かれる中、現実には、日本だけでも個人のHPやBlogで膨大な数の画像が引用・利用されています。
出版社やレコード会社等はいちいち告発したりせず、黙認しているのが現状です（おそらく、訴えたあげく不利な判例が出て、自分で自分の首を絞めるのが怖いというのもあるのでしょう）。現実には、個人やNPOのHP、Blogのように非営利目的であればあまり目くじらは立てないという姿勢だと思いますが、私たちはやはり、節度ある引用・利用に徹したいと思います （ちなみに、著作権侵害した場合の刑罰は、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金という結構重いものなので、くれぐれも安易な画像利用・引用には十分気を付けたいところです）。
◆1、2枚の画像引用なら、まず問題なし
今回、法律関係者に直接尋ねたり、著作権問題を取り上げた法律事務所のWEBページの解説を調べたりしたところ、結論として、少なくとも以下のようなことは言えるかと思います。
・SNS上の画像引用についても、冒頭にも挙げた、正当な引用のための「９つの要件」は最低限満たさなければならない。報道、批評、研究その他引用の目的上正当な範囲内であれば、原則として問題はないが、「正当な目的」と「正当な範囲内であること」が大事（単なる日常雑記のような文章に、権利者が存在する必然性もない画像を勝手にアップするのは避けるべきである）。
・静止画については、「要件を満たしていれば、引用が正当な範囲内に収まる可能性が高い」（斉藤博『著作権法』236頁、2000年、有斐閣刊）というのが学界の多数説。音楽評論や映画評論で１、２枚の画像をコピーして載せるのはセーフ。しかし、「必然性もないのに、例えば、自分のブログのトップにミッキー・マウスの画像をコピーして載せるというのは危ない」とのこと（とくに、ディズニー社は著作権、商標権にうるさいことで有名なので要注意）。
・引用する画像の色合い等を、画像ソフトを用いて改変してはならない（唯一、画像のサイズ拡大、縮小は認められている）。
・「出所の明示は合理的な態様で」というのが法の規定。著作権者名があればベストだが、不詳であれば、出典WEBサイトのURLを明記することが望ましい。いずれにしろ、企業の公式HPならともかく、個人の私的なBlogに静止画を少し載せるくらいなら訴えられることはまずないだろう。
・ただし、この問題に関しての最高裁判決はなく、下級審判決例も、上記の要件のそれぞれに対するウエイトのかけ方が異なるので、難しい面がある。そもそも、「公正」とか「正当」とか、必ずしも利用者にわかりにくい基準で、裁判になってみなければ、それに反しているかどうか結論は出せない。おそらくそのような現状からして、新聞社、出版社などの権利者側からは、原則に戻って、許諾がいるというように警告を発しているのだと思う。
・著作権法の引用要件を明らかに満たしている場合は、利用者は権利者に事前に許諾をとる必要はない。権利者が「利用を認めます」と回答してくれる可能性は低く、かさねて許諾まで取りにいくメリットは皆無で、かえってリスクが高い行為になる（「ダメ」と言われた場合、身動きがとれなくなる）＝上記STORIA法律事務所Blogより。
◆画像転載が合法化されているもの
なお、SNS上での画像の引用・利用が（条件付で）自由に認められているものもあります。例えば、以下のようなものです。
・ネット・オークションに添える商品説明の写真掲載＝インターネット・オークション等で売買する際、商品を確認するという必要性から、2009年の著作権法改正で、条件付き（著作権法施行令等で定めた大きさや精度等を遵守）でその画像を著作権者の許諾なく掲載することが合法化されました。 今回の法改正ではさらに、美術品や写真の販売の際にも、カタログ等の図面として許諾なく掲載することが同様に可能となりました。
・情報検索サービスを実施するために著作物の複製すること
・障がい者の教育・福祉活動等ために著作物を複製すること
・画素数を落とした画像、サムネイル（縮小）画像の利用
※Amazonなどは「アフィリエイト」（ 【注２】 ）契約をすれば、画像を無料で利用できるというサービスをしていますが、私は利用していません。
◆引用・掲載してはいけない画像とは
自分が撮った画像でもSNS上に掲載できないものもあります。例えば以下のようなもの――。
・被写体から許可を得ていない画像 （知らない人の顔がはっきりわかる状態で写り込んでいたら、肖像権の侵害だと言われるおそれがあります。モザイクをかけるなど個人を特定できないようにしてください。
ただし、友人らとの飲み会での写真なら許容範囲でしょう。いまどき、あなたがSNSをしていることを参加者が知っていて、携帯やデジカメで写真をとれば、参加者も「彼（彼女）のページに載るんだな」と了承したものとみなされるでしょうから）。
・タレントなど著名人が写った画像 （街でたまたま有名人を見かけて撮った写真を掲載すれば、場合によっては、「パブリシティ権」（ 【注３】 ）を侵害したと言われる可能性があります。店で女性と一緒のところを盗み撮りなどした画像なら、プライバシー侵害と言われる可能性もあります。
・他人の著作物を撮った画像 （滅多にないとは思いますが、著作権のある創作物を直接写真に撮ってSNS上に掲載すれば、著作権侵害と言われる可能性があるそうです）。
・公序良俗に反する画像 （これは当然ですね）
◆基本は自分の撮影にこだわりたい
私は基本的に、可能な限り、自分のSNS上では自分のカメラで撮影した画像を使うことにしています。自分の撮影を原則にしているのは、オリジナリティにこだわりたいことに加えて、リスク（転載を巡るトラブル）を減らしたいからです。
SNS上で無用なトラブルを招かないためには、安易に他のサイトから画像をコピーしてこないこと、そして引用・転載する場合でも、ルールやマナーをきちんと守ることが何よりも大切だと思います。私自身も現在、自戒の気持ちを込めて過去のBlogのページなどで使った画像について、順次、著作権法違反がないか再点検しています。必要な場合は、少なくとも「引用元」をきっちり明示したいと思っています。
【注１】 1967年以前に著作者が死亡している場合： 著作者が亡くなったのが1967年以前であれば、2018年12月30日の改正著作権法施行以前に50年の保護期間（1968年1月から起算）が終了しているため、70年には延長されません（1967年に亡くなった芸術家で言えば、例えば、山本周五郎＜作家＞、壷井栄＜作家＞ら）。
なお、著作者が亡くなった後、著作権継承者がいなければ、原則として著作者死亡時点で著作権は消滅します。
【注２】アフィリエイト（Affiliate） 「成功報酬型広告」とも言われ、例えばHPやBlogである企業の商品の広告スペースを提供し、その広告を通じて商品が購入されたら、その企業や販売する店舗からHPやBlogの管理者（運営者）に成功報酬が支払われるという広告またはその形態を指す用語（出典：Wikipedia、All About「アフィリエイトとは？」 → http://allabout.co.jp/gm/gc/22964 ）
【注３】パブリシティ権 人に備わっている「顧客吸引力を中核とする経済的な価値」を保護する権利のこと（出典：Wikipedia、はてなキーワード → http://d.hatena.ne.jp/keyword/ ）
【御礼】この一文を書くにあたって、主に下記のWeb ページ上の解説やデータ、Q＆Aから貴重な情報や示唆をいただきました。この場を借りて関係の皆様には心から御礼申し上げるとともに、そのページ（出典元）を紹介しておきます。
・文化庁ＨＰ（著作権問題Ｑ＆Ａ）→ https://chosakuken.bunka.go.jp/naruhodo/
・「画像や情報の引用について 専門家Ｑ＆Ａ」→ https://profile.allabout.co.jp/ask/q-46093
・「画像の引用・転載に関する著作権について（Yahoo知恵袋）」
→ https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/
・「ネット時代の著作権（大塚商会）」→ https://qqweb.jp/QQW/STATICS/it/pc_howto/200911.html
・「HPやサイトで著作権違反にならない方法」→ https://nanapi.jp/15604
・「著作権法上合法な引用の条件」→ https://puple.noblog.net/blog/a/10056206.html
・「ネット・Webサイトでの著作権」 → https://uguisu.skr.jp/html/kenri1.html
・「画像の著作権侵害を回避するために最低限理解しておくポイント」（東京スタートアップ法律事務所HP）→ https://tsl-magazine.com/category05/image-copyright-infringement
・「著作権が自由に使える場合」（公益社団法人・著作権情報センター）→ https://www.cric.or.jp/qa/
・「著作権法の引用要件を満たしているのに、かさねて許諾を得る必要があるのか」（STORIA法律事務所Blog）→ https://storialaw.jp/blog/6114
・「著作物・著作権をめぐるルール改正（解説）」（GVA法律事務所HP）→ https://gvalaw.jp/6253
・「著作権を侵害せずに文章や画像を引用・転載する方法」（ベリーベスト法律事務所HP）→ https://best-legal.jp/copyright-quotation-4942
・「著作権保護期間、50年から70年に延長。一部非親告罪化も」（Watch Impress）→ https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1152341.html
【おことわり】この日記は、画像「引用」のルールについて、現時点での著作権法上の一般的なルールや法的見解、マナー等をまとめたものですが、個別具体的問題についての対応・見解まで保証するものではありません。具体的な疑問やトラブルについては文化庁や法律専門家にお尋ねください。
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大阪・北新地のオーセンティック・バー「Bar UK」の公式HPです。お酒＆カクテル、Bar、そして洋楽（JazzやRock）とピアノ演奏が大好きなマスターのBlogも兼ねて、様々な情報を発信しています。
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