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2010.05.26

　厚生労働省の調査によると、手足の関節痛の自覚症状がある人は65歳以上の男性の約10.5％、女性の約17.8％に及び、男女とも２番目に多い症状となっている。一方で、関節症で通院をしている人は65歳以上の約6.4％にとどまっている。関節痛、神経痛の緩和等の効果を持つ医薬品の中には、コンドロイチン硫酸ナトリウムが配合されたものがある。一方、関節に良いとされる、「いわゆる健康食品（以下、「健康食品」とする）」も数多く販売されているが、その中にはコンドロイチン硫酸を含む商品が多い。また、グルコサミンも関節の痛みを改善する、関節の動きを滑らかにするなどと言われる物質であり、多くの「健康食品」に配合されている。

　PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には、コンドロイチン硫酸やグルコサミンを含む「健康食品」についての相談が約５年間（2003年４月～2008年５月30日までの登録分）で1193件寄せられており、その中には「効果があるのか心配」、「成分について知りたい」など「品質・機能」に関する相談が329件寄せられている。

　そこで、関節に良いとされる、コンドロイチン硫酸及びグルコサミンを含む「健康食品」について、成分の含有量や胃の中での溶けやすさ、表示の調査等のテストを行った。さらに、含有成分に関する事業者アンケートも併せて行い、消費者に情報提供することとした。

主な調査結果等
１．コンドロイチン硫酸量
コンドロイチン硫酸量が表示されていた銘柄は、表示量に比べて実際の含有量が大幅に少なかった。また、コンドロイチン硫酸を含む原材料等の表示量は、実際の含有量の目安にはならなかった。
サメ由来のコンドロイチン硫酸を含有する原材料を配合している旨の表示があった16銘柄のうち、陸生哺乳動物由来のコンドロイチン硫酸を含む原材料が配合された可能性が高い銘柄が６銘柄あった。そのうち３銘柄は陸生哺乳動物由来の原材料名の表示がなく、JAS法上問題がある可能性が高いと考えられた。
２．グルコサミン量
グルコサミン量が表示されていた銘柄は、含有量と表示量に大きな差はなかった。
３．胃の中での溶けやすさ
カプセルや錠剤が胃の中で速やかに溶けて消化するか、医薬品の試験方法を参考に「健康食品」の溶けやすさ（崩壊性）を調べたところ、胃の中で溶けにくいと思われる銘柄が18銘柄中９銘柄あった。
４．表示について
大部分の銘柄はコンドロイチン硫酸を含む原材料の量を表示しており、実際に含まれるコンドロイチン硫酸量は分かりにくかった。医薬品に匹敵若しくは上回る量のコンドロイチン硫酸を含むと消費者が誤認するおそれがあると思われた。
大部分の銘柄に、関節に関するうたい文句やイラストが表示されており、これらの商品が関節痛に良いというイメージを消費者が受けるおそれがあると考えられた。また、８銘柄にはコンドロイチン硫酸若しくはグルコサミンに関するうたい文句が表示されていた。
テスト対象の「健康食品」について、商品に表示された製造者又は販売者以外の事業者が運営するインターネット販売サイトに掲載された広告を調べたところ、医薬品の効果・効能と類似した表現がみられ、薬事法に抵触するおそれがあると考えられた。
５．事業者へのアンケート調査
大部分の事業者はコンドロイチン硫酸量のデータを所有していたが、商品の表示には反映されていないことが分かった。
コンドロイチン硫酸ナトリウムは関節痛の緩和等の目的で医薬品に配合される成分であり、「健康食品」に配合されるコンドロイチン硫酸も同様の生理作用を示すと考えられるが、一日摂取目安量設定の根拠は事業者によってまちまちだった。

消費者へのアドバイス
関節痛の緩和など具体的な疾病の治療を目的とする場合は、医薬品を使用するのが良い。「健康食品」は、錠剤やカプセルが胃の中で溶けにくいものがあるなど、品質上も問題があった。

業界への要望
関節に良いとされる成分を含む「健康食品」について、コンドロイチン硫酸量及び原材料名表示の改善を要望する。
胃の中で溶けにくいと思われる銘柄があったため、製造方法を見直し、改善するよう要望する。
インターネット上の広告について、薬事法に抵触するおそれがある表現がみられたため、改善を要望する。

行政への要望
関節に良いとされる成分を含む「健康食品」について、コンドロイチン硫酸量の表示及び品質を改善するよう、事業者の指導を要望する。
原材料名の表示がないにもかかわらず陸生哺乳動物由来の原材料を含む可能性が高く、JAS法上問題があるおそれがある銘柄があった。使用原材料について調査の上、問題があった場合には指導の徹底を要望する。
インターネット上の広告について、薬事法に抵触するおそれがある表現がみられたため、指導の徹底を要望する。

要望先
厚生労働省　医薬食品局　食品安全部　基準審査課　新開発食品保健対策室
厚生労働省　医薬食品局　監視指導・麻薬対策課
農林水産省　消費・安全局　表示・規格課
公正取引委員会事務総局　取引部　消費者取引課　景品表示監視室
財団法人　日本健康・栄養食品協会
社団法人　日本通信販売協会

情報提供先
内閣府　国民生活局　総務課　国民生活情報室
内閣府　食品安全委員会事務局　情報・緊急時対応課
農林水産省　消費・安全局　消費・安全政策課

【国民生活センターＨＰより抜粋(2008年8月7日公表)】

↓このへんは「健康食品」ではなく「医薬品」なので安心かもしれませんね！