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緊縮財政という呪縛から逃れられず 、中途半端な財出と中途半端な自粛を繰り返し、コロナ禍がいつまで経っても終わらない 。
菅内閣は、東京・大阪・京都・兵庫の四府県に、4月25日から5月11日までの緊急事態宣言を出す方針とのことです。
しかも、宣言の期間中、お酒を提供する飲食店への休業要請を行う。
「協力金」は以前よりもマシで、規模や売上高などに応じて一日当たり4万円から最大20万円を支給する方向とのことですが、 例により「補償」はしない。
これ、憲法違反ですから。
しかも、 休業する店舗はもちろん、店舗に食品、飲食を納品している事業者や生産者も被害を受ける。
21年1-3月期のGDPはマイナス成長が決定していますが、今回の宣言により4-6月期も落ち込むことになります。
ただ、貨幣(国債)を発行すれば、それだけで解決できるにも関わらず、やらない。
本気で「小さな政府」を志向するならば、緊急事態宣言などやってはダメでしょう。
ところが、さすがにコロナ禍を放置することもできず、中途半端な自粛と中途半端な財出が繰り返される。
小さな政府とは、こういうものなんだなあ・・・、と、つくづく感じいっています。
しかも、 時短協力金まで、支給が遅れがち
。
『時短協力金、支給遅れ 1・2月分の東京・大阪4~5割どまり 不正防止へ審査慎重
3回目の緊急事態宣言を要請した東京、大阪、京都、兵庫の4都府県で時短営業に応じた飲食店への協力金の支払いに差が出ている。2回目の当初の宣言中の支給率は東京や大阪、京都が4~5割台の一方、兵庫は9割に上る。遅れは店の経営に影響する。自治体は審査を担う人員を増やすなど対応を急いでいる。
「このままでは賃料が払えなくなる」。大阪市中央区で洋食店を営む男性(56)が悲鳴を上げる。1月14日~2月7日の宣言期間中に時短要請に応じ、協力金の受け付けが同8日に始まるとすぐ申し込んだが、現在も振り込みはない。「このままではあと2カ月ほどしかもたない」と話す。(後略)』
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