情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2021.07.26

記事タイトル：緊急事態宣言の崩壊
▼ブログの続きを見る
http://ameblo.jp/takaakimitsuh ashi/entry-12688406002.html? frm_src=favoritemail

緊縮財政を継続する限り、まともな感染症対策はできない。実効性のある対策をしたいならば、

　をやるしかないと繰り返してきましたが、結局は「補償」に踏み込むことがなく、緊急事態宣言という「対策」が崩壊しつつあります。

『都内飲食店の5割超、時短応じず協力金遅れで離反https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC197590Z10C21A7000000/?unlock=1
　新型コロナウイルスに関する4回目の緊急事態宣言が発令中の東京都で、都の要請に従わずに午後8時以降も営業する店舗が増えている。日本経済新聞が新宿などの個人飲食店500店を調べたところ5割超の店舗が時短営業していなかった。時短協力金の支給の遅れなどが店主らの離反を招き、緊急事態宣言の実効性が薄れている。（後略）』

　日経の記事によると、緊急事態宣言発令後の７月１６日、１９日、新宿と渋谷、池袋、新橋、そして上野という、東京の「繁華街」として有名な五地域について、それぞれ個人飲食店１００店舗を目視調査したところ、全体の５２％が「午後八時以降」も営業していたとのことです。

　特に多かった新宿駅周辺は七割、上野周辺は六割、新橋駅周辺は五割。
　午後八時以降も営業している店のほとんどは「酒類」を提供しているとのこと。

　なるべくして、こうなった、という印象しかありません。

　飲食店の多くが「反旗」を翻したのは、やはり協力金支給の問題です。そもそも「補償」ではない時点で、協力金という発想自体がおかしいのです。

　その上、なかなか支給されない。

　酷いケースになると、１月の緊急事態宣言の協力金が、７月になるまで支給されなかったケースもあり、政府や行政は完全に飲食店の「信頼」を失ってしまったのです。

　今後の動きを、推測してみましょう。

　五割超が通常営業に踏み切っているということは、四割強は未だに時短営業を守っている。

　これまでは、時短営業を守っている飲食店は、守らない飲食店に「怒り」を向けていたようでした（無理もありませんが）。

　とはいえ、ここまで政府の支援が薄い（しかも、下手をすると、来ない）ことが「実績」として証明されてしまったとなると、
「自分だけ時短営業を守って、バカみたい。このままだと、協力金も支給されないし、潰れるしかない」
　と、合理的に通常営業に踏み切っていくことになるでしょう。

　通常営業、みんなですれば、怖くない。

　で、ございますね。

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