情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2021.11.20

国民を守る軍隊が外国人だらけの国

テーマ： ★つ・ぶ・や・き★(572792)

カテゴリ：政治経済

　質問。
「貴方の国を守る軍隊が、外国人だらけです。どう思いますか？」

　恐ろしい事態になってきました。

　政府の誤った政策によりデフレが継続し、日本人の給与を上げられない。さらには、生産性向上の投資もできない。

　結果的に、企業は「安い賃金で働く外国人」を求め、日本国は「移民国家化」しつつあります。というか、移民国家化しています。

『外国人就労「無期限」に熟練者対象、農業など全分野
　出入国在留管理庁が人手不足の深刻な業種14分野で定めている外国人の在留資格「特定技能」について、 2022年度にも事実上、在留期限をなくす方向で調整していることが17日、入管関係者への取材で分かった。熟練した技能があれば在留資格を何度でも更新可能で、家族の帯同も認める。これまでの対象は建設など2分野だけだったが、農業・製造・サービスなど様々な業種に広げる。
　別の長期就労制度を設けている「介護」を含め、特定技能の対象業種14分野すべてで「無期限」の労働環境が整う。専門職や技術者らに限ってきた永住への道を労働者に幅広く開く外国人受け入れの転換点となる。（後略）』

　２０１８年１２月８日、国会で入管法（厳密には「出入国管理及び難民認定法」）の改正案が成立。新たに「特定技能」という在留資格が出来ました。
　特定技能は、「特定技能１号」と「特定技能２号」に分かれています。
　特定技能１号により、技能実習生がさらに五年、日本に在留することが可能になりました。
特定技能２号は、特定技能１号の修了者のために用意された在留資格で、特定技能評価に合格することで、在留期間が無制限になります。

「建設業」と「造船・舶用工業」になります。これを、農業、製造、サービス業などに拡大する。しかも、家族帯同も可能。完全な「移民拡大政策」です。

　そもそも、建設や造船で「特定技能２号」の技術者に依存している時点で、「国家的危機」なのです。

記事タイトル：国民を守る軍隊が外国人だらけの国
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