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昨日は、今回の経済対策の「財源面」について解説しました。今回は「支出面」。
内閣府は、今回の経済対策がGDP(※実質)を直接的に下支えする効果を「5.6%」と試算
しています。
【「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」の経済効果】
21年7-9月期の実質GDP(年率換算)が約535兆円。
21年度(第一次?)補正予算が約32兆円。仮に、補正予算分が丸々支出され、GDPになるとすると、約6%。
妥当な試算と言えないこともないのですが、ポイントは、
1. 本当に32兆円が、2021年度末までに支出されるのか?
(また、巨額繰越金になったりはしないのか?)
2. 所得移転系(給付金等)は直接的にはGDPにならない
の二点になります。
そもそも、昨日も書きましたが「未来社会を切り開く「新しい資本主義」の起動」が、国・地方歳出ベースで14.6兆円も計上されています。これが、本当に21年度末までに支出されるとは思えない。
ちなみに、わたくしは別に、
「所得移転系は、確実にGDPになるかどうかわからないため、やめるべき」
などと言いたいわけではありません。むしろ、 国民に対する所得補償、企業に対する粗利補償こそが、政府支出の優先順位一位
だと考えているくらいです。とはいえ、所得移転系のGDP押し上げ効果は「やってみなければ分からない」というのが真実です。
また、 内閣府の試算、「5.6%のプラス効果」は期間を明示していません
ので、不安を払しょくできません。
IMFは、21年の日本の経済成長率の見込みを2.4%とし、2020年のマイナス(4.6%)をカバーするに至らないと予想しています。内閣府の試算が「21年度末」までであれば、21年はともかく、21「年度」は20年度のマイナス分を回復することができるはずですが、どうなるでしょうか。
ちなみに、 日本はコロナ前、19年10月の消費税増税の時点から、GDPが減少を始めました。
直近の実質GDPのピーク(年率換算)は、19年7-9月期の約558兆円。何とか、22年3月末までにこの数字を取り戻して欲しいものです。
記事タイトル: 大手マスコミは政府の「棄民政策」の共犯者である===========================
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