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国債60年償還ルールの議論が、ついに自民党で始まりました。
改めて、日本の一般会計歳出に占める「国債費」は22%を占めます。とはいえ、 国債費は14.6%の「債務償還費」と、7.4%の「利払費」に分かれます。
ちなみに、 アメリカの歳出に占める利払い費は6.8%で、債務償還費は計上されていません
。実際の国債費は、日本もアメリカも同じようなものです。
世界で唯一、日本のみが「国債60年償還ルール」に基づき、債務償還費を計上しているため、歳出に占める国債費の割合が膨れ上がっているのです。
国債は(実は日本も含め)永遠に借り換えされていくものです。 グローバル・スタンダードでは、そもそも「債務の償還」という概念が存在しません。
理由は、国債の実質的な償還が、「国民の純資産」を奪い取ることになってしまうためです。
何が悲しくて、「国民の財産を奪い取る」政策を実施しなければならないのでしょう。 日本の異常な財政をグローバル・スタンダードに合わせれば、歳出は債務償還費分の16.8兆円の「削減」が可能となり、防衛費増額(防衛費のみならず)の「財源」を確保することができます
よ、天動説貨幣観の政治家の皆さん。
『 防衛財源確保、自民が議論本格化 「国債60年償還」延長案浮上 萩生田氏ら主導 市場の信認に懸念も
防衛費増額の財源を巡る自民党の特命委員会が16日に始まった。歳出改革や税外収入など増税以外の財源を模索する。国債の「60年償還ルール」見直しで財源を捻出すべきだとの案も浮上する。償還期間を延長・廃止しても、浮いた国債費を防衛費に使えば借金は膨らむ。借金返済の担保が消えれば、市場の信認を失う恐れもある。
萩生田光一政調会長が委員長を務める。初回の16日は非公開の役員会を開いた。増税幅の圧縮に向け、税以外の財源を議論する。安倍派を中心に根強い増税への不満を吸収する狙いがある。
政府は防衛財源の確保法案を通常国会に提出する方針だ。16日は法案審査を優先的に実施することで一致した。出席した党幹部は「国会での法案審議が一段落したタイミングで税以外の財源論を議論する。『60年償還ルール』も議題に上がる」との見通しを示した。(後略)』
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