輸出・免税事業者が消費税の「還付」を受ける仕組みについて

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2023.02.26

輸出・免税事業者が消費税の「還付」を受ける仕組みについて

テーマ：頼むよ日本政府！(1298)

カテゴリ：政治経済

消費税を理解する上で、格好の事件がありましたので、本日取り上げます。

　まず、ご理解いただきたいのは、皆さんがコンビニで「１１００円」の商品を買い、レシートに「１１００円（内消費税１００円）」と書かれていたとしても、 消費税額は１００円「ではない」 という点です。皆さんが１１００円の商品を買った瞬間の消費税額は、誰にも分かりません。 理由は、日本は帳簿方式を採っているため です。

　帳簿方式とは、 決算年度が終わった「後」に、課税仕入を計算し、課税売上から差し引き、１１で割って 消費税を計算 する手法です。

【消費税の仕組み】

課税売上の内訳https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/image-12790785842-15245507942.html

　例えば、上記のコンビニの売り上げが年に１１００円しかなかったと仮定します。決算年度が終わり、課税仕入が８００円だった。　というわけで、１１００円から８００円を引き、÷１１＊１の２７円が消費税納税額となります。１００円ではないのですよ。

　レシートに記載された「（内消費税１００円）」には、何の意味もない。「１１００円（内消費税１００円）」とは、 単に１１００円の販売単価の商品、というのに過ぎない のです。

　また、「１１００円（税込み）」という表現もおかしい。というか、 税込み云々でいうならば、１１００円の中には消費税はもちろん、法人税、所得税、固定資産税など、各種の税金が含まれている。 何しろ、企業は売上から税金を支払っていくのです。

「消費税は消費者が負担している税金だ！」
　うん。まあ、そうなんだけど、 そんなこと言ったら、法人税や所得税、固定資産税なども「消費者が負担している税金」だからね。 当たり前でしょ。ちったあ、頭を使おうね。
　ところで、日本には消費税の免税制度というものがあります。課税売上１千万円以下の事業者の話ではなく、 訪日客に販売した場合、あるいは輸出した場合 です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーー続くーーーーーーーーーーーーーーーーーー

記事タイトル：輸出・免税事業者が消費税の「還付」を受ける仕組みについて

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