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例えば、ロシア軍の侵攻が迫っているウクライナが、
「将来の非常事態に備えて、財政規律を確保する」 とかやっていた場合 、政治家はまさに「正気を失っている」と評価されることになるでしょう
。
当たり前ですが、敵国の侵略が差し迫った国は、兵器を揃え、軍隊を訓練しなければなりません。 つまりは、「政府がカネを使う」必要があるのです。
日本国において、南海トラフ巨大地震が四十年以内に発生する確率は、90%。さらには、首都直下型地震も連続するかもしれない。(安政年間には連続した)
この差し迫った脅威、非常事態に対し、
「将来の地震に備えて、財政規律を確立する」
などと狂ったことを言っているのが、日本の財務省であり、財政制度等審議会(及び尻馬に乗ったメディア)なのです。
もっとも、日本政府がインフラ関連で正気を失ったのは、今に始まった話ではない。
日本政府は97年以降、公共投資を減らしに減らし(特に、小泉政権)、96年には48兆円だった公的固定資本形成は、2010年度には25兆円を切った。 その後、回復は始めますが、21年度の時点でも30兆円を割り込んでいる。
同時に、公共事業の労務単価を引き下げていった。2万円だった労務単価(加重平均)は、2011年には1万3千円にまで引き下げられた。
結果、成り手がいなくなり、第二次安部政権発足以降、引き上げが始まり、2023年度は2万2千円。ところが、 人口構造の変化を受け、本格的な人手不足に突入し、労務単価を上げても人手が集まらず、受注を辞退する企業が相次ぐ始末。
我が国はもはや、土建大国でも何でもない。
自然災害が頻発し、大震災という災厄が訪れるのがほぼ確実であるにも関わらず、土木・建設の供給能力を削減していったわけです。
日本国政府、日本の政治家、いや 「日本国民」が正気を失っていた としか表現のしようがない。
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