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ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジンが「反乱」を起こし
、プーチン大統領が、
「われわれの団結を分裂させる行動は、前線で戦っている戦友への背信であり、わが国と国民に対する裏切りだ」
と、演説。
プリゴジンはベラルーシに亡命。 ロシア政府はプリゴジンに対する、武装反乱を扇動した容疑での捜査を中止したと発表。
一体、何が目的だったのか。いかなる妥協がはかられたのか。激動の一夜が終わりました。
さて、 日本は小泉政権以降、「三位一体の改革」として地方予算を削っていきました
。
さらに、デフレが継続し、地方税も減った。
加えて、総務省が地方債の起債を制限。
財政的にどうにもならなくなった地方自治体は、まずは公共事業を減らした。
公共事業を減らした場合、困窮するのは「将来の住民」です。何しろ、公共事業によるインフラ整備は「将来のため」に行います。公共事業削減に対して、現在の住民はそれほど反対しないのです。
もちろん、事業を受注するはずだった土木・建設企業は悲惨ですが、人数的には「少ない」。大多数の住民が短期的に不利益を被るわけではない。
公共事業削減に続き、行政職員の削減、非正規化が進んだ。
パソナ
をはじめとする人材派遣会社は、行政サービスという「新たな市場」のビジネスでぼろ儲けした。
行政コストを切り詰めても、とにかく「地方税が少ない」という問題は解決できない。地方自治体は、貨幣の利用者(我々と同じ)で、発行者ではない。
実は、 解決方法は簡単で、政府が地方交付税交付金を増やせばいい
。とはいえ、緊縮財政が継続している以上、それはできない。
ならば、
「限られた税収を、地方自治体同士で奪い合え」
ということで始まったのが、ふるさと納税制度です。
記事タイトル: ふるさと納税制度を廃止せよ!
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