情報開発と利活用

わたくしたちが保有する日本国の主権は、精々が一憶分の一に過ぎません 。何しろ、日本の有権者はほぼ一億人。

　一億分の一の主権で、国を、政治を動かせるでしょうか。無理です。

だからこそ、我々主権者は様々な中間組織に所属し、「議論」に参加し、自分たちの意見を「集団」として政治に送り込む必要があります。

　その中間組織、つまりは「有権者の連帯」を超絶的に嫌うのが、グローバリズムです。

　農協が典型ですが、中間組織が有権者の声を集めて、政治を動かしていた。それが、民主制というか「民主主義」の原則なのです。農協の政治力が邪魔で、好き勝手な農業ビジネスができない。だから、潰しにかかる（かかりました）。

　結果、国民のための農政が破壊されていった。何しろ、一億分の一の主権しか持っていないわけですから、我々の声、思い、願いは、中間組織なしでは政治に届かない。

　わたくしが常々、 与党（特に自民党）の議員に「集団で」圧力をかけろ、 と、言っているのは、そのためです。

　あるいは、ＳＴＯＰ！インボイスが、署名を集め、
※現時点で４２万人以上が署名しています。皆様、ぜひ、署名にご協力を。
　政治に突きつけるのは、民主制の国の国民としてまっとう、あるいは「正統」なのです。 何しろ、他に方法がない。　

「免税事業者は我々消費者が納めた消費税をポッケないないしている」「着服した消費税を払うのは当然だ」
　といった「嘘」のレトリックで攻撃してくる者たちがいる。

　いや、 そもそも「法律」が「着服」を認めるはずがない だろ。そんなことも分からないのかなあ。

　という話なのですが、 いわゆるオピニオンリーダーと言われる人々が他の国民を煽り、弱者を攻撃する 。煽られている国民も、別にそれほど豊かなわけではないのでしょう。まさに、弱い者たちが、さらに弱い者を叩く。

　あのな、免税事業者がインボイス増税により廃業したり、貧困化したり、あるいは値上げをした場合、物価上昇や供給の縮小、さらには「客の懐が減る」という形で 、全日本国民が損害を被るんだよ。 ほくそ笑むのは、「増税に成功したことで出世する」財務官僚だけだよ。

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