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週刊実話2023年10月5日号に「三橋貴明が暴くニュースの嘘 食料自給率9%の恐怖」が掲載されました。
デフレギャップの情弱ビジネス
で解説しましたが、 日本の「需給ギャップ」は平均概念の潜在GDPを使っており、最大概念ではありません。
つまりは、 潜在GDPと言いつつ、「過去のトレンドの生産能力」に過ぎない
のです。結果、日本の潜在GDPは小さくなり、「=供給能力-総需要」で計算されるデフレギャップが小さく出てしまう。
それどころか、需給ギャップのプラス(インフレギャップ)が計算されてしまう。
直近の需給ギャップ(GDPギャップ)は、対GDP比で+0・1%となっています。
上記エントリーで第一生命経済研究所の永濱利廣氏の解説を取り上げました。極めて重要なので、再掲します。
『内閣府もGDPギャップの推計に当たっては、 潜在GDPを「経済の過去のトレンドからみて平均的な水準で生産要素を投入した時に実現可能なGDP」と定義しており、供給力の天井からの乖離を示したものではない。
』
というわけで、日本の需給ギャップの計算では、需給ギャップがプラス化したとしても、「デフレギャップ(総需要不足)解消」とはならないのです。
ところが、一般の方(政治家も)は↑この種の定義というか「統計マジック」について無知であるため、すぐに騙され、
「日本はデフレ脱却した。緊縮財政」
という財務省のレトリックに従い、緊縮路線を進もうとしてしまう。ちなみに、 需給ギャップの計算を最大概念から平均概念に変えた人物は、竹中平蔵です。
実際、2017年末に安倍総理(当時)とお会いした際に、総理は、
「え? 日本はもう需要不足ではないよね。 だって、需給ギャップがプラス化しているよ
」
と、はっきりと言いました(当然、「それは平均概念の~」と訂正しましたが、どこまで理解してもらえたことか・・・・)。
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