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令和維新
2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しなが ら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹 介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。
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第二次世界大戦により、欧州の穀倉地帯は焼け野原になりました。結果、アメリカのチェルノーゼム（黒土地帯）で産出される小麦が欧州に雪崩れ込みました、。
もっとも、マーシャル・プランなどにより欧州は復興し、やがて小麦の自給ができるようになります。 それどころか、フランスを筆頭に、小麦が生産過剰状態に至ります。
その後、 欧州はＥＥＣの下で食料自給体制の維持と農家の収入増加を目的として、「農産物の保証価格」に基づき、農家への価格支持を提供し、同時に域外からの輸入には課徴金を課します 。
加えて、余剰農産物を処理するため、ＥＥＣは補助金を付け、輸出を増やす戦略を採用。
要するに、公的な支援に基づくダンピング販売で、欧州はアメリカやオーストラリアの小麦シェアを奪っていったのです。
すると、 同じく穀物の過剰生産で農産物不況に悩まされていたアメリカも、対抗措置として小麦輸出に補助金を付与し始めました。
現在は、露骨なダンピング政策は行われていませんが、相変わらず欧州は農家の所得補償をしており、アメリカはアメリカで農家の生産者価格補償（※農家の再生産を可能とする目標価格の補償）をしています。これは、事実上の輸出補助金（ＷＴＯで禁止されている）なわけですが、いずれにせよアメリカも欧州も、
「政府の支援により、農業を成り立たせている」
のです。食料自給率を引き上げるために。
アメリカ、フランスのカロリーベース自給率は、１００％を上回っています。 「政府の補助金」のおかげでね。
逆に、政府の農業への補助が相対的に少ない日本は、当然ながら自給率が下がり、わずかに３８％。これは純然たる「事実」であり、価値観の問題ではありません。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル： 亡国の元・事務次官「奥原正明」
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