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2024.04.26
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カテゴリ: 政治経済

というか、儲かってはいけません。


 防衛安全保障で儲けるとなると、 「自衛隊にカネを払わない国民は、守りません」となる 。あるいは「守って欲しければ、カネを払え」です。


「実際に我々の税金で自衛隊が運営されているじゃないか」
 と、思われた方がいるかも知れませんが、 実際には国債発行で自衛官の給与は支払われています (GDPの政府最終消費支出として)。その上、自衛官は税金を払っていない国民も守ります。


 災害時に、瓦礫の下から国民を助ける際に、自衛官が、
「貴方は税金を払っていますか? 払っていませんか?」
とか、確認しますか?


 自衛官のみならず、警察官も消防官も、同じく「カネを払っていない」としても、国民を守ります。


 ちなみに、映画ロボコップでは、警察が民営化されていました。


 アメリカのサウスフルトン市の消防システムは、
「“消防サービス”を受けるためには、市に毎年75ドルを支払う」
 となっており、支払いを「忘れていた」市民が、火事の際に消防サービス提供を断られたという事例が2010年にありました。


 いや、こういう「文明」はやめようよ。普通に、亡びる。


 安全保障に限らず、公共サービスは政府が「赤字」で提供する必要がある のですよ。「財源」は、国債発行。終わり。


 というか、公共サービスを赤字で提供するためにこそ、政府は国債発行(と政府支出)する機能を持たされているのです。


 もっとも、完全な国有ではなくとも、公共サービスを提供する必要がある組織はあります。代表が、農協です。


 農協の事業は「経済事業」「金融事業(JA共済、農林中金)」の二つに分かれています。内、 「経済事業」で黒字を追及されると、農家や国民が困ります。


 経済事業とは「農産物を買い取り、売る」でございますので、
「農家から可能な限り安く買い叩き、消費者に可能な限り高く売る」
 ことで、黒字を最大化できます。とはいえ、これでは農家や国民が損をする。


 だからこそ、農協の経済事業は赤字です。その 赤字を、金融事業の黒字によりカバーする ことで、事業を存続しているわけでございます。


 郵便サービスも同じです。


 郵政公社になって以降、「必ず赤字になる」郵便サービスを、金融事業(郵貯、簡保)の黒字でカバーすることで成り立っていた。その後、郵政民営化され、郵貯、簡保が「ゆうちょ銀行」「かんぽ生命」となり、最終的には株式が100%市場で売却されることになりました。


 となると「必ず赤字になる」郵便サービスは提供不可能になり、各地の郵便局も消えていくことになる。


 というわけで、わたくしは昔から、
ユニバーサルな郵便サービスを維持するためには、郵便料金を大幅に引き上げるか、国営に戻すしかない
 と、主張していました。というか、論理的に必ずそうなるのです。あるいは、ユニバーサルな郵便サービス自体を放棄するか。つまりは、品質を下げるか。


 実際、 郵便料金の値上げは進み、品質は落ちていきました。


 そして、ついに「再国営化(事実上の)」の動きが始まった。

記事タイトル: 郵政民営化法の改正

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Last updated  2024.04.27 10:34:03
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