情報開発と利活用

令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2024.04.27

「消費税は即刻廃止だ！廃止！」文明を後退させる野蛮な消費税

テーマ：頼むよ日本政府！(1297)

カテゴリ：政治経済

消費税は、消費税法により、
「消費税法第四条（課税の対象） 国内において事業者が行つた資産の譲渡等（略）及び特定仕入れ（略） には、この法律により、消費税を課する。」
　とありますので、事業者の「取引」に課せられる直接税です。消費税は、実際には付加価値税ですが、 より分かりやすい表現をするならば「取引税」なのです 。財やサービスを生産し、売却し、対価をもらった時点で課税される。

　例えば、わたくしはＧＤＰの説明をする際に、
１．Ａさんが、お隣のＢさんの家を掃除し（お掃除サービスの生産）、１万円もらった
２．Ｂさんが、お隣のＡさんの家を掃除し（お掃除サービスの生産）、１万円もらった
　と、同じ一万円札が「Ａさん→Ｂさん」「Ｂさん→Ａさん」と行ったり来たりした結果、ＧＤＰが２万円増える、という例を使います。 付加価値１万円のお掃除サービスが二回生産されたことで、一枚の一万円札が２万円のＧＤＰを生み出す のです。

　ここまでは、いいですよね。

　現在の日本で「１」「２」をやった場合、当然ですが税金（所得税の雑所得かな）が発生しますので、確定申告しなければなりません。

　それは別にいいのですが、 それ以前の話として事業取引には原則的に「消費税」が発生する。

　１において、Ａさんは「（課税売上（１万円）－課税仕入（０円））÷１１０＊１０」ということで、 ９０９円を消費税として納税しなければならない のです。

　というわけで、Ａさんの手元には９０９１円しか残りません。自分の家を掃除して欲しいＡさんは、Ｂさんにお願いして、消費税支払い後の９０９１円でお掃除をお願いしました。

　となると、２の生産は９０９１円になるわけですが、ここでＢさんもまた、消費税を支払わなければなりません。 税額は「（課税売上（９０９１円）－課税仕入（０円））÷１１０＊１０」で、８２６円 になります。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：文明を後退させる野蛮な消費税

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