情報開発と利活用

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2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2024.11.28

「財務省や自民党の国会議員が、皆さんの手取りを増やす政策を妨害している」空気読んで遠慮している場合ではない

テーマ：頼むよ日本政府！(1309)

カテゴリ：政治経済

国民民主党がキャスティングボートを握り、減税政策の議論が始まったことを受け、
「日本を凋落させた主犯」　である 財務省の問題がいよいよクローズアップされて参りました （始まりは矢野康治だけど）。

　ちなみに、この種の政争が行われれている際に、財務官僚が採る手段は主に四つ。
１．政治家などへのご説明（レクチャー）
２．財政研究会（財務省の記者クラブ）を通じたマスコミ統制
３．積極財政派に対するスキャンダル
４．国税庁による税務調査
　すでにして、減税規模を抑えるべく、財務官僚は懸命にレクに回り「汗をかいている（こう表現する）」ようですね。

『【財務省による“玉木減税を潰せ”工作】国民民主党に譲歩したふりで「103万円」から“少額上乗せ”で着地シナリオ落とし所が「128万円」なら「減税額が3分の1」に
「年収103万円の壁」の引き上げは実現するのか。玉木雄一郎・国民民主党代表が掲げる減税策の“最大の壁”となっているのが財務省だ。その工作は、与党や地方自治体、そしてメディアや野党にまで及ぶと見られている。その中心にいるのは、一体誰なのか。
◆減税を3分の1に抑えろ
　自公両党は、国民民主党との間で「年収103万円の壁」の引き上げ、いわゆる“玉木減税”の実施で一応、合意した。
　だが、具体的な「手取り増」がいくらになるかは今後の税制改正の議論で決まる。その減税交渉を前に、財務省は減税の規模を小さく抑え、国民の手取りを増やさないための工作を展開している。自民党政調関係者が語る。
「 財務省は与党の政策担当者を中心に熱心にレクに回っていますよ。 物価や賃金推移などに関する大量の資料を持ってきて、消費者物価やパートの平均賃金は1995年と昨年を比較すると約1.1倍。物価上昇に合わせると、103万円の壁を113万円程度に引き上げるのが妥当で、玉木の言うように178万円まで上げるのは財政への影響が大きすぎると説明している」（後略）』