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ようやく、衆院財務金融委員会でガソリン税の暫定税率廃止が決まりました。
財源については、「先送り」でございますので、このまま忘れて欲しいものです。
『 ガソリン減税法案、衆院委で可決 全会一致、月内にも成立:時事ドットコム
衆院財務金融委員会は21日、ガソリン税と軽油引取税の暫定税率を廃止するための法案を全会一致で可決した。25日にも衆院を通過し、月内に成立する見通しだ。
暫定税率は、ガソリン(1リットル当たり25.1円)が12月31日、軽油(同17.1円)が2026年4月1日に、それぞれ廃止される。これに伴い、年間で計約1.5兆円の税収減が見込まれるため、法案は付則に「安定財源を確保するための方策を検討し、公布後1年をめどに結論を得る」と盛り込んだ。』
軽油についても、暫定税率廃止。軽油引取税の場合は地方税であるため、交付金措置が必要になります。
それにしても、 二年限定で始まった暫定税率が、半世紀ぶりに減税となった わけです。もの凄い国ですよ、本当に。
「安定財源を確保するための方策を検討し、公布後1年をめどに結論を得る」
財務省としては、
「代わりに増税」
をやりたいところでしょうが、ここまで世論が動き、政治家が知恵を付けてしまうと、難しいとは思います。もちろん、全く油断はできませんが。
そもそも、財源とは国債です。 国債発行で良いというか、国債以外にあり得ない のです。
まあ、 それ以前に「減税」について「財源」を語る時点で、異様 なんですけどね。
====================続く=========================
記事タイトル: 暫定税率廃止とガソリン補助金
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