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先日の月刊三橋収録のQ&Aで、
「安藤裕参議院議員が、予算委員会の質疑で、 「消費税は賃上げ妨害税」 とおっしゃっていましたが、なぜ消費税があると賃金が上がらないのかよくわかりません。解説をお願いします」
という質問があったのですが、消費税とは正確には付加価値税です。
この「付加価値」という言葉も、多くの日本国民にとってはピンとこない
付加価値とは、各生産者の財やサービスの生産で、その合計が「GDP」です。と、解説したりするもんだから(わたくしが)、余計に分からなくなるのでしょう。
消費税の計算方式は「=(課税売上-課税仕入)÷110*10」となります(税率10%の場合)。要するに、
「売り上げの10%を納めなさい。仕入れ分は控除しても構わないので」
という税金なのですが、この 「売上-仕入」について、一般的に(企業会計的に)どのように表現するのかといえば、付加価値ではなく「粗利」 です。あるいは、売上総利益。
企業経営者にとっては、「粗利」が一番ピンとくるように思えます。
消費税は、粗利税。
そして、 企業は粗利から、人件費を支払います(社会保険料含む) 。賃金や社会保険料は、課税仕入として認められていません。というわけで、控除することができない。
つまりは、 消費税は人件費の資金源に課せられている ことになります。
消費税率が引き上げられると、粗利が減るのです。無論、価格転嫁できればいいのですが、 それは「市場競争」の問題 です。競争がないならば、そのまま価格転嫁してしまえば良いのですが、特に人々の所得が増えていない場合、「価格転嫁したら売れない」は普通に起き得る。
消費税で賃金が上がらず、人々の所得が増えないと、価格転嫁が難しくなる。すると、賃金の資金源(粗利)が減る、という循環が起きてしまうのです。
というわけで、 消費税増税により粗利が減ると、人件費に回せるおカネが減る 、ということになります。
まさに、安藤先生が言うように「賃上げ妨害税」になってしまうのです。
記事タイトル: 粗利税
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