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2026.01.23
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カテゴリ: 政治経済
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明日、衆議院が解散されますが、 各党の消費税に関する公約が興味深い。

 自民・維新、食料品2年間0%。

 中道、食料品恒久的に0%。

 国民民主、一時的に一律5%。

 れいわ、速やかに廃止。

 参政、段階的に廃止。

 共産、一律5%、その後廃止。

 保守、食料品恒久的に0%。

食料品消費税2年廃止を検討、強い経済で円の信認維持=自民公約 | ロイター

 自民党は21日、次期衆院選の公約をまとめた。飲食料品消費税の2年間廃止の検討などを盛り込んだが、足元の円安・金利急上昇を念頭に、円や財政の信認確保もうたっている。日中関係悪化で供給懸念が浮上しているレアアース等の重要鉱物の開発・精錬支援なども明記した。

 これまで自民党は消費税引き下げに慎重な方針を示していたが、会見した小林鷹之政調会長は「高市早苗首相・総裁としてはかねてからの持論だったので維新との政策協定に盛り込んだ」と解説し、野党公約を受けた政策転換との批判をけん制した。

 消費税引き下げの財源については「有識者や与野党と丁寧に議論する。マーケットとの対話も重要になってくる」と述べ、「農業関係者、システム関係者、外食産業などと実務の課題が残り、丁寧に議論する」と強調した。(後略)』

 相変わらず、消費税減税論には、円安・国債金利上昇を活用して妨害してこようとしますが、円安が問題だというならば、 財務省が為替介入すればいい 。何のための外貨準備なんだよ。

 ちなみに、わたくしは今の「円安水準」が問題だとは特に思っていません。ひたすら円の為替レートが下がっていくならともかく、1ドル140円から160円のレンジで「数年」動き続けているに過ぎない。

 他の要件を無視した場合、円安は日本経済の成長(実質GDPの成長)に好影響しか与えません。

 さらに、現在の物価上昇(確かに上昇している)の原因は輸入物価ではない。信じがたい話を申し上げましょう。2023年1月から25年12月までの輸入物価の平均上昇率は、マイナス1.7%なのです。

 マイナス1.7%なのですよ!

​​====================続く=========================

記事タイトル: 輸入物価上昇率平均マイナス1.7%

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Last updated  2026.01.24 16:45:57
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