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2026.02.17
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カテゴリ: 政治経済
​​ 対前年比▲1.3%。

 予想通り、実質賃金はマイナス。これで、四年連続のマイナスになります。

今夜のNEXT 実質賃金、4年連続マイナス プラス転換への道は - 日本経済新聞

 2025年の実質賃金は4年連続のマイナスとなりました。名目賃金は増えても物価上昇に追いつかない状況が続いています。(後略)』

 日本の実質賃金下落は、昨今、始まったわけではなく、 ピークの1996年と比較すると、すでに18%も落ち込んでいる のです。

【日本の実質賃金指数の推移(2015年=100)】

http://mtdata.jp/data_97.html#Long

 さて、実質賃金と名目賃金を混同する人は、もはやさすがにいないと思いますが、実質賃金とは「物価の影響を除いた賃金」です。

 例えば、皆さんの給料が5%ずつ上がっていったとしても、物価が10%のペースで上昇していくと、

「豊かになっている」

 とは言えないでしょ? 何しろ、稼ぐ給料で買える財・サービスが減っていくのです。

 実質賃金を引き上げるためには、物価上昇以上に名目賃金を引き上げなければならないのです。そんなこと可能なの? 普通にできます。

 実質賃金は、現在の日本では主に以下の四つにより決まります。

1.輸入物価

2.消費税

3.生産性(一人当たりの生産量)

4.労働分配率

 輸入物価と消費税は「強制的な物価上昇」をもたらします。輸入物価は、現在は落ち着いています。

 生産性とは、一人当たりの生産量の拡大。 生産性向上のためには、投資以外に方法がありません。

 それまでは一日に一しか生産していなかった生産者が、機械化、自動化により生産量を増やす。同じ人間が同じ時間働いていても、生産量が増えるわけですね。

 GDP三面等価の原則により、生産=支出=所得になります。

 最後は、労働分配率。企業が粗利益から給与に回す割合を増やせば、物価と無関係に給料が上がる。つまりは、実質賃金が上昇します。

====================続く=========================

記事タイトル: 実質賃金を引き上げる最も賢いやり方

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Last updated  2026.02.18 17:08:29
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