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★Ⅰ.経済産業省商業動態統計速報1.2023年11月の商業動態統計速報https://www.meti.go.jp/statistics/ tyo/syoudou/result/ sokuho_1.html 販売額速報2.卸・小売業3.百貨店・スーパーの販売業4.コンビニエンスストアの販売5.家電大型専門店の販売6.ドラッグストアの販売7.ホームセンターの販売8.問い合わせ先★Ⅱ.報道1.Reuters「小売業販売額、11月は前年比+5.3% 値上げで食品販売増加=経産省」2023/12/28 9:00[東京 28日 ロイター] - 経済産業省が28日に発表した11月の商業動態統計速報によると、小売業販売額(全店ベース)は前年比5.3%増となった。ロイターの事前予測調査では5.0%増が予想されていた。値上げで食品販売額が増加したほか、自動車の納車状況改善などが寄与した。業種別の前年比は、自動車が11.3%増、機械器具11.0%増、飲食料品5.8%増など。寄与度が大きかったのは飲食料品と自動車だった。業態別の前年比は、ドラッグストア9.0%増、百貨店6.6%増、スーパー3.8%増、家電大型専門店3.3%増、ホームセンター3.1%増、コンビニ0.1%増。 ドラッグストアは食品や家庭用品・日用消耗品などが伸びた。物価高の影響で「より安い食品をまとめ買いする需要から、客層が広がっている」(経産省幹部)という。★Ⅲ.卸・小売業ランキング1.卸売業ランキングhttps://diamond-https://diamond-rm.net/ management/ businessplan/470194/#:~:text=2.小売業ランキング トップ1~50位https://nerimarketing.net/retailsales-ranking/★<再録>★Ⅳ.卸・小売業の販売額推移https://gyokai-search.com/ 3-kouri.html#jump1-1以下は、商業動態調査を実態(母数)のサンプルに合わせた分析である。~以下は経済産業省の小売販売額調査をそのまま採用したとき ❓間違い❣→実態は毎年のサンプルは同一でなく利用するには工夫が必要である。 百貨店の販売が落ち込んでいるのは事実である。★
Dec 31, 2023
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Ⅰ.日本銀行の企業向けサービス価格指数1.総括表2.11月の総平均と、総平均への寄与率3.企業向けサービス価格指数 ウエイト 指数 前年比 前月比4.大類別指数の推移★Ⅱ.報道1.読売新聞「企業向けサービス価格指数、 2年9か月連続でプラス… 人の移動回復で宿泊サービス上昇顕著」 日本銀行が26日発表した11月の企業向けサービス価格指数(2015年平均=100、速報値)は110.2で、前年同月比2.3%上昇した。上昇率は10月から横ばいで、2年9か月連続でプラスだった。 指数は、企業間で取引される輸送や広告などのサービスの値動きを示す。公表している146品目のうち、7割強の品目が前年同月を上回った。10月の上昇率は3年9か月ぶりの大きさとなり、11月も同じ水準だった。 業種別では、宿泊サービスの上昇率が51.8%と大きい。コロナ禍からの経済正常化で人の移動が回復し、全国旅行支援による割引がなくなった反動も出た。 企業同士で取引するモノの価格動向を示す企業物価指数は上昇率が鈍化しているが、サービスの価格は、人件費などを転嫁する動きが広がり、上昇基調が続いている。2.Reuters「企業向けサービス価格、 11月は前年比2.3%上昇 人流回復や価格転嫁で」[東京 26日 ロイター] - 日銀が26日公表した11月の企業向けサービス価格指数は110.2で、前年比2.3%上昇した。経済正常化による人流回復で「宿泊サービス」が押し上げられたほか、各種業種でコスト増加分を価格転嫁する動きが出ている。前月比では0.2%上昇した。前年比は33カ月連続のプラス。「諸サービス」、「情報通信」、「運輸・郵便」、「リース・レンタル」、「不動産」などが上昇に寄与した。「諸サービス」のうち「宿泊サービス」は前年比51.8%上昇。インバウンドも含めた人流回復が寄与。昨年同時期に全国旅行支援による割引きがあったこともあり、プラス幅は5割を超えた。「土木建築サービス」や「機械修理」も押し上げに貢献した。「情報通信」はシステムエンジニアやヘルプデスクなどの人件費やサーバーなどの管理費の上昇、セキュリティ対策費用などを価格転嫁する動きが「ソフトウェア開発」や「情報処理・提供サービス」などで出た。「インターネット付随サービス」は、ポータルサイトサーバー運営で掲載手数料引き上げや、宿泊サイトにおける宿泊単価上昇などから前年比プラスとなった。公表している146品目のうち、前年比で上昇したのは108品目、下落したのは22品目。 日銀の担当者は、日本経済を巡る不確実性が高い状況が続いているが、国際商品や海運市況の動向、人件費上昇の動きなどの影響を引き続き注視していくとコメントした。 10月は前年比2.3%上昇、前月比は0.5%上昇だった。★
Dec 30, 2023
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★******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******Ⅰ.国土交通省の住宅着工統計2023年11月の住宅着工統計1.住宅着工統計https://www.mlit.go.jp/report/press/ joho04_hh_001198.html2.建築物着工統計 (民間非居住建物)Ⅱ.報道1.Newsweek「11月新設住宅着工戸数は前年比8.5%減、 6カ月減少=国土交通省」 2023/12/27 15:19[東京 27日 ロイター] - 国土交通省が27日発表した11月の新設住宅着工戸数は、前年比8.5%減の6万6238戸と6カ月連続の減少となった。季節調整済み年率換算は77万5000戸。ロイターの事前調査の予測中央値は、前年比4.3%減だった。 持家は前年比17.3%減で24カ月連続の減少、貸家は同5.3%減で4カ月連続の減少、分譲住宅は同5.2%減で6カ月連続の減少となった。2.ニュースィッチ NEWSWITCH「住宅新築着工減が続くものの・・・ 大手メーカーの業績が好調な理由」 2023/12/12ZEH・改修再販など好調注文住宅の着工減小が続いている。国土交通省の住宅着工統計によると、個人が居住目的のために建築する「持家」の10月の新設着工戸数は前年同月比17.2%減の1万8078戸。23カ月連続で前年を下回った。人口減少に伴い長期的に新設住宅着工の減小は予測されていたが、最近は住宅ローン金利の上昇や相次ぐコスト高により住宅価格が上昇し、減少率が大きくなっている。 住宅生産団体連合会(住団連)会員企業の経営者は「展示場来場者減・部資材価格高騰の影響で受注マインドは回復に至らず」とコメントする。建材メーカーはエネルギーや原材料高騰を理由に2022年ごろから価格改定を重ねてきた。 さらに、建設業や物流業では時間外労働に上限規制が適用される「2024年問題」への対応が次の課題として迫っている。 建材メーカーのLIXILは輸送を効率化するため有料道路を増やすなどの理由で、24年4月受注分から値上げする。ただ、残業時間規制に伴う納期や工期の長期化も予想されるため、人件費などのコスト高は今後も続くと見られている。 こうした中でも大手ハウスメーカーの業績は好調だ。 戸建て住宅の戸数減少を、高付加価値化による単価上昇でカバーするケースが散見される。エネルギー高騰・災害時の備えとして空調効率の高いネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)や蓄電池の需要が高まっている。23年10―12月期の注文住宅受注について「戸数がマイナスでも1棟当たりの単価が上がっていることもあり、受注金額は変わらない」(住団連会員企業経営者)と予測する企業もある。 また、ハウスメーカーが国内の新築着工減少を見越して進めてきたポートフォリオ変革が功を成している。 分譲住宅やまちづくり、自社の中古住宅を買い取り、改修して再販する買い取り再販事業、海外事業などが戸建て住宅事業の落ち込みをカバーした。“住宅メーカー”として本業の戸建需要の取り戻しは必須。 しかし需要の急激な変化に対応できる柔軟な収益体制の構築が今後も求められる。 日刊工業新聞 2023年12月08日★
Dec 29, 2023
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★Ⅰ.2023年11月の完全失業率~厚生労働省https://www.stat.go.jp/data/roudou/ sokuhou/tsuki/★Ⅱ.報道1.Reuters「失業率11月は2.5%で横ばい、 有効求人倍率1.28倍に低下」 [東京 26日 ロイター] - 政府が26日発表した11月の雇用関連指標は、完全失業率が季節調整値で2.5%と、前月から横ばいだった。 有効求人倍率は1.28倍となり、前月から0.02ポイント低下した。 完全失業率はロイターの事前予測調査で2.5%、有効求人倍率は1.30倍と見込まれていた。 総務省によると、11月の就業者数は季節調整値で6775万人と、前月に比べて26万人増加。一方、完全失業者数は前月に比べて2万人増加し、177万人となった。雇用情勢、悪化しているとは「言い切れない」 有効求人倍率は仕事を探している求職者1人当たり、企業から何件の求人があるかを示す。 厚生労働省によると、11月の有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.5%減となり、有効求職者数(同)は同0.2%増だった。有効求人倍率は低下したが、厚労省の担当者は「今月の数字だけをもって雇用情勢が悪化しているとは言い切れない」とコメントした。11月の新規求人数(原数値)は前年同月比4.8%減だった。産業別をみると「教育、学習支援業」が3.5%増、「情報通信業」が3.4%増となった一方、「宿泊業、飲食サービス業」が同12.8%減、「生活関連サービス業、娯楽業」が同12.5%減、「製造業」が同10.5%減となった。製造業や建設業だけでなく、宿泊業や飲食サービス業でもコスト増を背景に新規求人を出すことを手控える動きが出てきたという。 2.読売新聞『11月の有効求人倍率1・28倍…「教育・学習支援業」「情報通信業」 で新規求人増加』厚生労働省は26日午前、11月の有効求人倍率(季節調整値)が1.28倍で前月から0.02ポイント下がったと発表した。 新規求人倍率(同)は、前月から0.02ポイント上昇し、2.26倍だった。全国の新規求人数(原数値)は、前年同月比4.8%減の82万3526人だった。産業別では「教育、学習支援業」が同3.5%増の1万3506人、「情報通信業」が同3.4%増の2万1988人だった。幅広い業種がDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進していることで、人材を提供する情報通信業で人手不足に拍車がかかっているとみられる。★
Dec 28, 2023
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★★******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******Ⅰ.NZの2023年11月までの貿易基調1.NZの2023年11月までの貿易https://www.stats.govt.nz/ information-releases/overseas- merchandise-trade-november- 2023/(1)輸出(単位:NZドル)(2)輸入(単位:NZドル)2.仕向け国別輸出入(単位:百万NZドル) 単月: 2023年11月 3ケ月: 2023年9~11月 12ヶ月=疑似1年: 2022年12月~2023年11月(1)輸出仕向け国 1位:中国 2位:豪州 3位:米国 4位:日本 5位:韓国(2)輸入仕向け国 1位:中国 2位:豪州 3位:米国 4位:韓国 5位:日本★Ⅱ.NZの為替レート1.現レートhttps://www.murc-kawasesouba.jp/ fx/past/index.php?id=2312202.年次為替レートの推移https://ecodb.net/exchange/ nzd_jpy.html★
Dec 27, 2023
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★X'masを務めたトナカイ~ご苦労様でした❣Ⅰ.英国の2023年11月のCPIhttps://www.ons.gov.uk/economy/ inflationandpriceindices1.英国のCPIの長期の月次推移グラフ 総平均 1988/1~2023/112.直近のCPIの四半期の推移表 2019Q1(=1~3月)~2023Q33.直近のCPIの月次の推移表 2023/1~11★Ⅱ.報道>1.「イギリスは「失われた経済成長」が 今後5年続く シンクタンクが警告、 格差も拡大と」 BBC News Japan 2023/8/9イギリスの国立経済社会研究所(NIESR)は、同国が今後5年にわたる「失われた経済成長」を迎え、貧しい人ほど影響を受けると警告した。欧州連合(EU)離脱と新型コロナウイルスのパンデミック、そしてウクライナでの戦争が、イギリス経済に悪影響を与えているという。また、イギリス各地の労働者の購買力は、2024年末までパンデミック以前の水準より低く推移するとの見方を示した。BBCは財務省にコメントを求めている。 イギリスの国内総生産(GDP)が、パンデミック前の2019年の水準まで戻るのは2024年下半期だと、NIESRはみている。また、弱く「ぎくしゃくとした成長」が5年間続くことで、国内の経済格差が拡大するとした。 たとえば、ロンドンの実質賃金は来年末には2019年と比べて7%高くなる見込みだが、ウェスト・ミッドランズなどでは5%低くなるという。しかし賃上げにもかかわらず、高いインフレ率によって物価は上昇。生活費の高騰はイギリス全土の家計を圧迫している。インフレも続くとの見通しインフレ率は、2025年初頭までは引き続き、イングランド銀行(中央銀行)が目標とする2%を超えて推移する見通し。そのため、生活費も引き続き上がっていくという。イギリスのインフレ率は現在 7.9%。そのためインフレを踏まえた賃金は、「イギリスの多くの地域」で、2024年末までパンデミック以前よりも低い水準になると、NIESRは指摘した。 NIESRの公共政策担当副ディレクターを務めるエイドリアン・パブスト教授は、低所得の家庭が最も影響を受けるだろうと説明。このグループの実質可処分所得は2024年までの5年間で約17%減るのだという。「社会で最も貧しい人々は、実質的な賃金上昇が全くないか、ほとんどない。高インフレが続くような状況に対応するために、永久的に高い住宅費や光熱費、食費のために新たな借金を抱えなくてはいけない」2.Bloomberg 「英国のインフレ率、11月は3.9%に鈍化- 2年余りで最も低い水準」 2023/12/20(ブルームバーグ): 英国のインフレ率は先月、市場予想を大幅に下回り、ここ2年余りで最も低い水準となった。トレーダーの間ではイングランド銀行(英中央銀行)が金利を高水準に長期間維持する方針を撤回せざるを得ないとの見方が広がった。 英政府統計局(ONS)が20日発表した11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比3.9%上昇と、2021年9月以来の低い伸び率。10月の4.6%上昇から大きく鈍化した。エコノミスト予想中央値は4.3%上昇だった。インフレ率白線:UK青線:US赤線:ユーロ圏CPI発表後に市場では英中銀による来年の利下げ見通しが強まり、一時は計145ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが見込まれた。これは5回の0.25ポイント利下げが完全に織り込まれていることを示唆する。 食品価格のインフレ率は22年6月以来の1桁台となった。自動車燃料価格もインフレ鈍化に寄与。物価上昇の要因として英中銀が繰り返し懸念を示してきたサービス業のインフレ率は今年1月以来の低水準。食料価格のインフレ率青線:前年同期比ロシアのウクライナ侵攻の明記英中銀が注視している基調的なインフレ率も予想以上に低下した。変動の激しい食品とエネルギーを除くコアインフレ率は5.1%と前月の5.7%から低下、サービス業のインフレ率は6.6%から6.3%に下がった。 逼迫する労働市場がなお賃金を押し上げ、物価に影響を及ぼしている兆候がないかどうかを把握するため英中銀はサービス価格に注目している。食料と石油価格が2年間のインフレに 低下をもたらしたインフレ率変化率への寄与 減少率順位 輸送 文化・レクリエーション 食料・非アルコール飲料 家具・家事用品 アルコール飲料・タバコ 衣類・履物 その他モノとサービス 健康 ほぼ横ばい レストラン・ホテル 住宅・家庭用サービス 教育 通信前年同期比白線:サービスインフレ率赤線:平均所得(除くボーナス)紫線:平均所得3か月移動平均青線:コアCPIインフレ率In this case,"the BOE" means"the Bank of England". インフレ率を見て、英国銀行は金融引き締めをしようかしまいか迷っている。→長期のインフレ率の動きを見ての理論はないのでは。 ・・・めいてい君★
Dec 26, 2023
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★Merry Christmas !!!以下は X'mas に因んで~~~ワルシャワエストニア以下は本論へ~~~Ⅰ.米国の2023Q3(=7~9月)の 実質GDP成長率の第3次改定値1.U.S.Economy at a Glance Table https://www.bea.gov/index.php/ news/glance(1)項目~季節調整済み年率GDP 国内総需要 個人消費支出 非住宅設備投資 モノとサービスの輸出 モノとサービスの輸入 政府消費支出粗投資価格 国内総需要 個人消費出 GDP (2)項目~季節調整済み年率個人所得~地域など New England Mideast Great Lakes Plaines Southeast Southwest Rocky Mountain Far West 実質可処分個人所得(US内) 個人貯蓄率(3)単位:10億ドル連邦政府財政 収入 経常支出 純貯蓄州・地方政府財政 収入 経常支出 純貯蓄在庫 民間在庫 在庫/最終販売率%国際収支 モノとサービス収支 経常収支2.USAの2023年Q3の第3次改定値 National Economic Accounts 4.9%(3rd 改定値) ←5.2%(2nd Estimate)Ⅱ.報道1.Reuters「米GDP,第3四半期確報値は+4.9% 改定値から下方改定」[ワシントン 21日 ロイター] - 米商務省が21日発表した第3・四半期の実質国内総生産(GDP)確報値は年率換算で前期比4.9%増と、改定値の5.2%増から下方改定された。伸び率はなお2021年第4・四半期以来の高水準だが、ロイターがまとめたエコノミスト予想の5.2%を下回った。第2・四半期は2.1%増だった。FWDBONDSのチーフエコノミスト、クリストファー・ラプキー氏は「経済については朗報がたくさんある。インフレが軌道に乗りつつある今、米連邦準備理事会(FRB)が経済のブレーキを解除するため、来年はさらに良くなるはずだ」と述べた。米経済活動の3分の2を占める個人消費の伸びは主に海外旅行での支出引き下げを受け、3.6%から3.1%に下方修正されたが、なお高水準を維持。変動の大きい食品とエネルギーを除いた第3・四半期のコア個人消費支出(PCE)価格は2.3%上昇から2.0%上昇に下方改定された。民間在庫投資の増加額も従来の839億ドルから778億ドルに下方改定。主に総合スーパーなど小売店の在庫引き下げを受けた。個人消費が落ち着く中、経済の勢いは第4・四半期に入り、弱まりつつあるもよう。貿易赤字の拡大や在庫積み増しペースの減速も、成長の足かせとなる見通し。 第4・四半期は1.1─2.7%成長が見込まれている。★
Dec 25, 2023
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★Ⅰ.米国の2023年Q3(=7~9月)の経常収支と金融収支https://www.bea.gov/index.php/ news/glance1.米国の2023年Q3(=7~9月)の 経常収支▲2,003億ドル2・米国の経常収支の推移 2018Q1~2023Q33.米国の2021~2023Q3の国際収支 2023/7~9 (1)経常収支 -2,003億ドル =11,758-13,761 資本移転等収支 -21億ドル 4.金融収支★Ⅱ.報道1.MINKABU「第3四半期の米経常赤字は 2003億ドルに縮小」 2023/12/20 23:01*米経常収支(第3四半期)22:30結果 -2003億ドル予想 -1960億ドル 前回 -2168億ドル (-2121億ドルから修正) 日本時間22時半に発表になった第3四半期の米経常赤字は2003億ドルと、前四半期の2168億ドルから縮小した。予想は1960億ドルだった。貿易・サービス収支の赤字は1847億ドルと、前四半期の2038億ドルから縮小。 貿易赤字は2610億ドルと、こちらも前四半期の2755億ドルから縮小した。一方、サービス収支の黒字は762億ドルと、前四半期の717億ドルから拡大した。利子・配当金等の収支を示す第1次所得収支の黒字は300.1億ドルと、前四半期の322.5億ドルから縮小した。2.Bloomberg「米経常赤字、第3四半期は 2003億ドルに縮小-予想1960億ドル」 2023/12/20 22:33 JST第3四半期の米経常赤字は2003億ドルと、前四半期の2168億ドルから縮小した。市場予想の中央値は1960億ドルだった。 貿易・サービス収支の赤字は1847億ドルと、前四半期の2038億ドルから縮小した。貿易収支の赤字は2610億ドルと、前四半期の2755億ドルから縮小。サービス収支の黒字は762億ドルと、前四半期の717億ドルから拡大した。 第一次所得収支の黒字は300.1億ドルと、前四半期の322.5億ドルから縮小した。3.Bloomberg「【米国市況】S&P500種が8週連続上昇、 利下げ観測強まる-142円台」 2023/12/23 6:43 JSTナスダック100指数とMSCIワールド指数も 8週連続で上昇ドル指数は軟調、PCE価格指数など米指標 受けた利下げ観測22日の米株式市場では、主要3指数のうちS&P500種株価指数とナスダック総合指数が小幅に続伸。この日発表された米経済指標を受け、市場関係者の間で来年に早期かつ大幅な利下げが実施されるとの確信が強まった。 株式 終値 前営業日比 変化率S&P500種 4,754.63 7.88 0.17%株価指数 ダウ工業株 37,385.97 -18.38 -0.05%30種平均 ナスダック 14,992.97 29.10 0.19%総合指数 クリスマス休暇を控えた薄商いの中、S&P500種は午後に一時下落するなど、やや値動きが荒くなった。同指数は週間ベースではこの5年余りで最長となる8週連続の上昇を記録。ハイテク株の比重が高いナスダック100指数も8週連続の上昇と、2021年7月以降で最長の上昇局面となった。MSCIワールド指数も同じく8週連続で値上がりした。 個別銘柄ではアップルが下げ、株価指数を下押しした。 ナイキは12%安。弱い売上高見通しと、最大20億ドル(約2850億円)の経費削減を目指す方針を前日に示した。 2020年米大統領選挙の結果を覆そうとしたとして起訴されたトランプ前大統領に訴追免責特権があるかという問題について、米連邦最高裁判所は速やかな審理入りを求めていたスミス特別検察官の請求を退けた。このニュースも相場のボラティリティーを高めた可能性がある。米最高裁、トランプ氏免責巡る迅速審理を否定-特別検察官の請求却下 年末年始に株式相場が上昇しやすい現象、いわゆる「サンタクロースラリー」の時期を迎え、市場では一段の株高に備えたポジショニングが一部に見られる。 パイパー・サンドラーのチーフ市場テクニシャン、クレイグ・ジョンソン氏は「1928年以降、株式相場は12月最後の5日間と新年最初の2日間という期間に平均1.7%上昇してきた」とリポートで指摘。S&P500種は下落したとしても小幅にとどまるとの見通しも示した。 この日発表された11月の米個人消費支出(PCE)統計で、食品とエネルギーを除くコア価格指数は前年同月比3.2%上昇に鈍化した。市場予想(3.3%上昇)も下回った。米PCE、コア価格指数が予想下回る伸び-利下げ観測を後押し (3) 同統計を受け、来年の米利下げは想定より早く、かつ幅も大きくなるとの投資家の見方が強まった。 このほか、米ミシガン大学が実施した12月の消費者調査(確定値)によると、1年先のインフレ期待は速報値と同じく2021年3月以来の低水準となった。11月の米新築住宅販売件数は市場予想に反して減少したが、住宅市場は回復が見込まれており、一時的な後退に過ぎない可能性もある。 米国債 米国債相場はまちまち。年限が短めの国債の利回りが低下した一方、長めの国債利回りは上昇した。 国債 直近値 前営業日 変化率 比(BP)米30年債利回り 4.05% 1.9 0.47%米10年債利回り 3.90% 0.7 0.18%米2年債利回り 4.32% -2.4 -0.56% 米東部時間 16時42分 PCE価格指数や耐久財受注が発表されたニューヨーク時間午前8時半ごろは当初、荒い動きとなった。その後に長期債が売られ、2年債と10年債、5年債と30年債の各スプレッドが拡大し始めた。市場予想を上回った耐久財受注に特に注目が集まったようだ。米耐久財受注、11月は前月比5.4%増加-市場予想2.3%増 祝日を控え、この日は午後2時までの短縮取引だった。先物の売買は通常の水準を大きく下回った。外為 外国為替市場では、ドル指数が下げを縮小する展開。米PCE価格指数を受けて来年の米利下げ観測が一段と強まったことから、ドル指数は一時、4カ月ぶりの安値水準をさらに更新していた。 為替 直近値 前営業日比 変化率ブルーム 1218.81 -0.54 -0.04%バーグ・ドル指数ドル/円 ¥142.51 ¥0.39 0.27%ユーロ $1.1011 $0.0000 0.00%/ドル 米東部時間 16時42分 ブルームバーグ・ドル・スポット指数は週間ベースでは0.65%下落した。 円は対ドルで一時0.2%高の1ドル=141円87銭を付けた後、0.4%安の142円66銭まで下落する場面もあった。 スウェーデン・クローナはこの日、対ドルで一時1.2%上昇し、2022年6月以来の高値を付けた。 週間でも主要10通貨で最大の上昇率となった。原油 ニューヨーク原油先物相場は続落。週間では10月以来の大幅高となった。紅海での船舶攻撃を受け、安全だが長い航路への迂回を強いられる船舶が相次ぎ、石油タンカーによる輸送に遅れが生じている。 ウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)原油先物は1バレル=74ドルを下回って取引を終えた。ロシアは石油海上輸出を減らす計画だとの報道が流れた。親イラン武装組織フーシ派による攻撃により、多くの船舶が紅海ルートを避けるために大規模な迂回を余儀なくされ、その混乱は来年2月まで続くとみられている。ロシア、1月の石油海上輸送を日量10万-20万バレル削減へ-ロイター ブルームバーグがまとめた船舶追跡データによると、今週これまでに紅海の南端にあるバベル・マンデブ海峡に入港したタンカーは、原油や燃料運搬船を含めて約30隻に過ぎず、それまでの3週間の1日平均を40%余り下回っている。 CIBCプライベート・ウェルスのシニアエネルギートレーダー、レベッカ・バビン氏は地政学的な出来事が原油下落の緩衝材となっているとしながらも、「需給面の弱さが引き続き包括的な懸念材料となっている」と述べた。 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物2月限は前日比33セント(0.5%)安の1バレル=73.56ドルで終了した。ロンドンICEの北海ブレント2月限は0.4%安の79.07ドル。金 ニューヨーク金相場は続伸。週間でも上昇した。米物価指標が予想を下回る伸びにとどまったため、来年の利下げ観測が強まり、金買いが優勢になった。 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物2月限は前日比17.80ドル(0.9%)高の1オンス=2069.10ドルで取引を終えた。金スポット価格はニューヨーク時間午後1時54分現在、0.5%高の2056.86ドル。★<語彙の説明>https://www.ifinance.ne.jp/glossary/ economy/eco134.html #gsc.tab=0国際収支統計読み方: こくさいしゅうしとうけい分類: 国際収支国際収支統計は、一定期間における、一国(ある国)のあらゆる対外経済取引を体系的に記録した統計をいいます。 これは、ある国が外国との間で行った財貨・サービス・証券等の各種取引や、それに伴う決済資金の流れなどを体系的に把握・記録したもので、一国の対外的な家計簿のようなものと言えます。国際収支統計の概要 現在、国際通貨基金(IMF)では、IMF協定の第8条第5項に基づき、加盟国に対して、国際収支統計に関する情報の提供を求めており、日本においては、「外国為替及び外国貿易法」の規定に基づき、財務大臣から委任を受けて日本銀行が国際収支統計を作成し、財務省と共同で公表しています。 なお、本統計については、IMFが定めた国際収支マニュアルに準拠して作成するため、国際比較が可能となっています。<日本の国際収支統計の構成>1.経常収支├1.A 貿易・サービス収支├1.B 第一次所得収支└1.C 第二次所得収支2.資本移転等収支├2.A 資本移転└2.B 非金融非生産資産の取得処分3.金融収支├3.A 直接投資├3.B 証券投資├3.C 金融派生商品├3.D その他投資└3.E 外貨準備★ドイツ連邦銀行>★
Dec 24, 2023
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★******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******Ⅰ.CPI1.総務省統計局の2023年11月の 全国CPIの総括https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/ tsuki/pdf/zenkoku.pdf2.全国CPIの10大費目指数 原指数~前年同月比 季節調整済み指数~前月比 3.全国10大費目の指数の推移 年次:2018年~2022年 月次:2021/11~2023/114.CPIの中分類指数の直近の推移5.全国CPIの指数の前年同期比伸び率の 超長期月次推移:1971~2023 第3-1表 総合 第3-2表 生鮮食品を除く総合 第3-3表 生鮮食品・エネルギーを除く総合6.財・サービス分類指数7.参考指数 (ラスパイレス連鎖基準方式)8.CPIの公表予定Ⅱ.報道1.Reuters 「全国コアCPI、11月は+2.5% 昨年7月以来の低い伸び率」[東京 22日 ロイター] -総務省が22日に発表した11月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く、コアCPI)は106.4と、前年同月比2.5%上昇した。前月の伸び率2.9%を下回り、昨年7月以来の低い伸び率となった。前年に大きく伸びた反動で生鮮食品を除く食料の伸び率が縮小したほか、エネルギー価格の下落幅が拡大した。ロイターがまとめたコアCPIの民間予測2.5%上昇に一致した。生鮮食品を除く食料は6.7%上昇で、前月の伸び率7.6%を大きく下回った。エネルギー価格は10.1%下落し、前月の8.7%下落から下落率が拡大した。電気代は18.1%下落、都市ガス代は16.8%下落でともに前月より下落率が大きくなった。生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数(コアコアCPI)は3.8%上昇と、前月の4.0%上昇を下回った。2.日本経済新聞「日本の消費者物価、11月3.7%上昇 40年11カ月ぶり水準」 2023/12/23 11:16総務省が23日発表した11月の消費者物価指数(CPI、2020年=100)は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が103.8となり、前年同月比で3.7%上昇した。第2次石油危機の影響で物価高が続いていた1981年12月の4.0%以来、40年11カ月ぶりの伸び率となった。円安や資源高の影響で、食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目が値上がりしている。15カ月連続で上昇した。政府・日銀が定める2%の物価目標を上回る物価高が続く。QUICKが事前にまとめた市場予想の中央値(3.7%)と同じだった。消費税の導入時や増税時も上回っている。調査対象の522品目のうち、前年同月より上がったのは412、変化なしは42、下がったのは68だった。上昇した品目は10月の406から増加した。生鮮食品を含む総合指数は3.8%上がった。91年1月(4.0%)以来、31年10カ月ぶりの上昇率だった。生鮮食品とエネルギーを除いた総合指数は2.8%上がり、消費増税の影響を除くと92年4月(2.8%)以来、30年7カ月ぶりの水準となった。品目別に上昇率を見ると、生鮮を除く食料は6.8%、食料全体は6.9%だった。食品メーカーが相次ぎ値上げを表明した食用油は35.0%、牛乳は9.5%、弁当や冷凍品といった調理食品は6.8%伸びた。外食も5.3%と高い伸び率だった。エネルギー関連は13.3%だった。10月の15.2%を下回ったものの、14カ月連続で2桁の伸びとなった。都市ガス代は28.9%、電気代は20.1%上がった。ガソリンは価格抑制の補助金効果もあって1.0%のマイナスと1年9カ月ぶりに下落した。家庭用耐久財は10.7%上がった。原材料や輸送価格の高騰でルームエアコン(12.7%)などが値上がりしている。日本経済研究センターが15日にまとめた民間エコノミスト36人の予測平均は、生鮮食品を除く消費者物価上昇率が2022年10~12月期に前年同期比で3.61%となっている。23年1~3月期は2.57%になり、1%台になるのは同7~9月期(1.63%)と予想する。主要国の生鮮食品を含む総合指数は、11月の前年同月比の伸び率で日本より高い。米国は7.1%、ユーロ圏は10.1%、英国は10.7%となっている。3.読売新聞オンライン 朝刊7面 2023/12/234.「金利ある世界」債務のリスク 読売新聞オンライン朝刊5.「予算6年連続100兆円超」 読売新聞オンライン朝刊1面★
Dec 23, 2023
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蓑懸岩、伊豆半島、東京都★******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******Ⅰ.日銀の日本の資金循環表(2023年9月末) https://www.boj.or.jp/statistics/sj/ sjexp.pdf海外部門=日本国民からみた海外部門Ⅱ.報道読売新聞(1)2023/12/20夕刊「個人金融資産2,121兆円、 過去最高を更新…貯蓄から投資の動き」日本銀行が20日公表した7~9月期の資金循環統計(速報)によると、9月末時点で個人(家計部門)が持つ金融資産残高の合計は2121兆円だった。1年前から5.0%増え、4四半期連続で過去最高を更新した。貯蓄から投資に金融資産を振り向ける動きがあったことに加え、国内の株式相場の上昇で、株式や投資信託の残高が増えた。 金融資産は現金や預金のほか、株式や保険など金融商品の合計。「現金・預金」は前年同期比1.2%増の1113兆円で、金融資産全体の52・5%を占めた。 投資の活発化で、「株式等」は30.4%増の273兆円、「投資信託」は17・4%増の101兆円で、いずれも過去最高だった。円安・ドル高の進行で外貨建て保険の評価額が膨らみ、「保険」も0・4%増の539兆円と過去最高だった。 日銀の国債保有残高は574兆円で全体の53.8%に上り、比率は過去最高だった。金利上昇を抑えるため、日銀は市場から国債の買い入れを続けている。(2) 2023年12月21日朝刊 オンラインVewer9面(3)読売新聞 2023/12/21 朝刊経済9面~関連情報(4)閣議了承の来年度実質GDP [1.3%]「来年度GDP成長率、実質1・3%を 閣議了解…実額568兆円は 過去最高の見通し」政府は21日午前の閣議で、2024年度の国内総生産(GDP)の成長率について、物価変動の影響を除いた実質で前年度比1.3%とする見通しを了解した。1.2%としていた今年7月時点から上方修正となる。内閣府は、政府が実施する経済対策により個人消費や企業の設備投資などの内需が成長をリードするとしている。24年度の実質GDPの実額は568兆円で、コロナ禍前の18年度(554兆円)を上回って過去最高となる見通しだ。生活の実感に近い名目GDPについては成長率を3.0%、実額を615兆円と試算した。内需関連の見通しは、GDPの半分以上を占める個人消費を実質で1.2%とし、7月時点の1.3%から引き下げた。賃上げの継続や政府の定額減税が所得の増加を支えるが、引き続き物価高の影響が残ると分析した。企業の設備投資については実質で3.3%として7月時点の3.0%から引き上げた。23年度の実質GDPの成長率の見通しは、7月時点の1.3%から1.6%に上方修正した。 また、消費者物価指数(総合)の上昇率の見通しは、24年度を2.5%、23年度を3.0%とした。★
Dec 22, 2023
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★Ⅰ.2023年11月の貿易統計1.2023年11月の貿易統計の総括表2.国別の貿易 (輸出、輸入、収支、貿易額)3.2023年11月の輸出4.2023年11月の輸入5.世界貿易指数 令和2年=西暦2020年 令和3年=西暦2021年 令和4年=西暦2022年 令和5年=西暦2023年<米国><EU><ASIA><ASIAのうち中国>★Ⅱ.報道1.讀賣新聞オンライン「11月貿易赤字7769億円、 前年比6割以上縮小… エネルギー輸入額が大幅減」 2023/12/20 13:17財務省が20日発表した11月の貿易統計(速報)によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7769億円の赤字だった。貿易赤字は2か月連続となる。 エネルギーの輸入額が大幅に減った影響で、貿易赤字額は前年同月(2兆576億円の赤字)から6割以上縮小した。 輸出額は、前年同月比0.2%減の8兆8196億円と、ほぼ横ばいだった。米国向けのハイブリッド車(HV)などが好調だった一方、鉄鋼や半導体製造装置が振るわなかった。輸入額は、11.9%減の9兆5,965億円。オーストラリアなどからの石炭や液化天然ガス(LNG)の輸入額が減少した。国別では、中国向けは輸出、輸入とも減少が続き、収支は6,540億円の赤字だった。米国向けは自動車関連の輸出が好調で、差し引きで8,043億円の黒字となった。2.日本経済新聞「貿易赤字2カ月連続、11月7769億円 赤字幅は62.2%縮小」 2023年12月20日 9:31財務省が20日発表した11月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は7769億円の赤字だった。赤字は2カ月連続で、赤字幅は前年同月に比べて62.2%縮小した。資源高が落ち着いて輸入額が減った。全体の輸入額は9兆5965億円で11.9%減った。減少は8カ月連続。輸出額は8兆8195億円と0.2%減り、3カ月ぶりに減少に転じた。輸入は原油が1兆832億円で11.5%減、液化天然ガス(LNG)が4938億円で34.1%減、石炭が4132億円で48.0%減となり、資源関連が全体を押し下げた。 原油はドル建て価格が1バレルあたり93.8ドルと前年同月から6.5%下がった。円建て価格は1キロリットルあたり8万8741円と4.0%下落した。地域別にみると米国が1兆101億円で3.5%減、アジアが4兆6530億円で6.7%減だった。輸出は半導体等製造装置が2833億円で10.6%減少した。米国向けハイブリッド車など自動車や半導体等電子部品は増えた。地域別では米国向けが1兆8144億円で5.3%増、アジア向けが4兆6023億円で4.1%減だった。11月の貿易収支は季節調整値でみると4088億円の赤字となった。輸入が前月比で2.7%減の8兆9762億円、輸出が1.8%減の8兆5673億円だった。赤字幅は18.4%縮小した。 ★
Dec 21, 2023
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★BruxellesXmasLight-up-教会運河Ⅰ.「EUROSTATの2023年10月の 総合・域内・域外貿易https://ec.europa.eu/eurostat/web/ main/news/euro-indicatorshttps://ec.europa.eu/eurostat/ documents/2995521/ 18133503/6-15122023-AP- EN.pdf/7b490356-0d7f- 2c0a-406e-81ceb69ddab61.ユーロ圏の交易2.EU圏の交易3.EU圏メンバー国の交易(1)輸出(総合・域内・域外貿易)(2)輸入(総合・域内・域外貿易)(3)Balance(総合・域内・域外貿易)4.EU圏メンバー国の交易の伸び率比較 2023年10月の対前年同期比% (左:低位、右:高位)(1)上段:輸出 (2)下段:輸入5.季節調整済み系列での分析:前月比★Ⅱ.参考NEWS1.Reuters「ECB、2会合連続で金利据え置き 利下げ示唆せず」 2023/12/15 02:32 GMT+9[フランクフルト 14日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は14日の理事会で、政策金利の据え置きを決定した。据え置きは2会合連続。インフレ期待の低下にもかかわらず金利は高水準にとどまると改めて確認し、利下げ観測を押し戻した。ECBは利下げの可能性は示唆せず、逆に物価上昇圧力はなお強いと強調。声明で「基調インフレは一段と緩和した」としながらも、「主に単位労働コストの大幅な伸びにより、域内の物価圧力は依然として高い」とし、「金利は必要な限り、十分に制約的な水準に設定される」と改めて表明した。ラガルド総裁は、インフレは近く回復するとし、物価圧力は依然として強いと強調。13日のパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が示したハト派的な姿勢とは完全に対照的だった。 ラガルド総裁は理事会後の記者会見で「警戒を緩めるべきかと自問したが、答えはノーだ。決して警戒を緩めるべきではない」と指摘。通常よりも著しく静かなトーンで「利下げについては全く議論しなかった。議論も討論もなかった」とし、自身のことを「新型コロナウイルスの回復モードに入っている」と表現した。ジェフリーズのチーフ欧州エコノミスト、モヒト・クマール氏は「FRBのようなハト派への転換では決してない」とし、「金利はしばらくの間、現在の水準に維持される必要があるだろう」と述べた。ラガルド総裁はまた、基調的な物価圧力が緩和していることは認めつつも、域内のインフレは主にユーロ圏20カ国の賃金コストによって引き起こされており「微動だにしない」と言及。こうした賃金動向と、さらなる賃金上昇が企業によってどの程度吸収されるかについて「何が起こっているのかをよりよく理解する必要がある」とした。さらに、来年上期に「豊富な」データが出そろうとし、6月もしくは7月前の利下げの公算が小さいことを示唆した。ECBの決定を受け、市場が織り込むECBの利下げ観測は後退。利下げは来年3月ではなく4月から始まり、計1.50%ポイント引き下げられるとの見方が織り込まれた。14日序盤には市場が織り込む利下げ幅は最大1.60%ポイントだった。INGのマクロ部門グローバル責任者カールステン・ブレゼスキー氏は「現在織り込まれている水準と同程度の利下げが実施されるには、より急激な景気悪化やインフレが持続的に2%を下回ることが必要になる」という見方を示した。ECBはまた、イン フレ見通しを一部引き下げた。24年で2.7%と3カ月前の3.2%から下方修正された。25年は2.1%、今回初めて示された26年は1.9%と見込んだ。ユーロ圏20カ国の経済成長率は来年0.8%と9月時点の1.0%から下方修正。25年の成長率は1.5%と前回予想を据え置いた。また、新型コロナウイルス流行中のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)で買い入れた債券の満期償還金の再投資停止のペース巡り、ラガルド総裁はこの日の理事会で意見の相違があったことを明らかにした。理事会では24年末に再投資を打ち切ることを決定した。2.Reuters「訂正 ECB、PEPP再投資打ち切り 決定も意見の相違=総裁」 2023/12/15 03:44 CMT+9[フランクフルト 14日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は14日の記者会見で、新型コロナウイルス流行中のパンデミック緊急購入プログラム(PEPP)で買い入れた債券の満期償還金の再投資停止のペースを巡ってこの日の理事会で意見の相違があったことを明らかにした。理事会では24年末に再投資を打ち切ることを決定した。ECBは既に、1兆7000億ユーロ(1兆8500億ドル)規模のPEPPの再投資を2024年半ばから縮小し、ECBの資産を膨らませてきた債券購入を終えると発表していた。ECBによると、PEPPの完全な再投資は24年6月末(訂正)までとなり、24年末にかけて月75億ユーロずつ削減する。ラガルド氏は「(理事会の)全員が24年末に再投資を停止することを了承した」としつつ、「早めまたは遅めの打ち切りなど、少し異なる形でのテーパリングを望む向きもいた」と明らかにした。ラガルド氏は、PEPPの再投資に関する決定はECBの政策金利の決定とは無関係だと強調した。3.Reuters「ECB、インフレ見通しを下方修正 今後2年間で2%達成見込む」 2023/12/15 12:23 GMT+9[フランクフルト 14日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)は14日、インフレ見通しを一部引き下げた。約2年間で2%目標を達成するとの見方が示され、来春にも利下げが実施されるとの観測が強まった。ECBは9月に利上げサイクルを終了。その後、インフレ率は予想以上に急速に冷え込んでおり、市場では現在、早ければ3月にも利下げに踏み切る可能性があるとの見方が織り込まれている。ECBのインフレ見通しは2024年で2.7%と3カ月前の3.2%から下方修正された。25年は2.1%、今回初めて示された26年は1.9%と見込んだ。ただ、過去2年間の高インフレで消費者の実質所得の一部が減少しているため、23年以降の回復は緩やかなものになるとの見通しを反映し、成長見通しは引き続き低調な見方が示された。ユーロ圏20カ国の経済成長率は来年0.8%と9月時点の1.0%から下方修正。25年の成長率は1.5%と前回予想を据え置いた。<ECBの成長率とインフレ率の見通し(カッコ内は9月時点の予想)> 2023 2024 GDP growth: 0.6% (0.7%) 0.8% (1.0%) Inflation: 5.4% (5.6%) 2.7% (3.2%) 2025 2026GDP growth: 1.5% (1.5%) 1.5%Inflation: 2.1% (2.1%) 1.9%★4.単位~めいてい君Growth →概念Real(実質)~数量的概念 →”q”Inflation→物価~名目の価格概念 →”p”★
Dec 20, 2023
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★陽朔県の水田ー中国Ⅰ.「中国の2023年11月の 国民経済は持続的に回復」❓https://www.gov.cn/lianbo/bumen/ 202312/content_6920416.htm中国の2023年11月の国民経済は持続的に回復と言いながらも、1~11月については、中国の経済は、GDPの2割強を占める不動産開発の悪化、貿易の伸びが止まる(輸出が0.3%増加し、輸入が0.5%減少)状態などを抱えている。Ⅱ.報道1.読売新聞(1)「中国不動産、11月さらに悪化… 若年失業率は公表せず」2023/12/15 16:23【北京=山下福太郎】中国国家統計局は15日、11月の主要経済統計を発表した。 国内総生産(GDP)の2割強を占める不動産関連の数値は10月からさらに落ち込み、一段の市況悪化が鮮明になっている。発表によると、1~11月の不動産開発投資額は前年同期比9・4%減だった。下落幅は1~10月から0・1ポイント拡大し、今年に入って最大だった。1~11月の商業・住宅販売額は5.2%減、同面積も8.0%減となり、下落幅はいずれも1~10月から拡大した。主要70都市の11月の新築住宅価格動向は、前月に比べて価格が下落したのは59都市に上り、10月から3都市増えた。上昇は9都市、横ばいは2都市だった。政府は、住宅購入時に支払う頭金の比率を引き下げるなどの需要喚起策を打ち出しているが、目立った効果は出ていない。16~24歳の失業率は引き続き公表しなかった。過去最悪の水準だった6月の21.3%を最後に非公表としている。中国人民銀行(中央銀行)は15日、政策金利と位置づける中期貸出制度(MLF)の1年物金利を2.50%に4か月連続で据え置いた。利下げによる元安の加速を懸念したとみられる。(2)「中国 成長手詰まり感 11月主要統計」 2023/12/162.日本経済新聞「中国住宅販売、初の2年連続減へ 景気回復見えず」2023/12/15 17:31【北京=川手伊織】中国景気が底ばいの状態から抜け出せていない。中国国家統計局が15日発表した11月の主な経済統計によると、消費動向を映す小売売上高は季節要因をならした前月比で減少に転じた。家計の先行き不安は根強く、2023年の新築住宅販売面積は初めて2年連続の減少となる見通しだ。(以下有料記事~省略)3.高知新聞「中国の小売売上高10.1%増 11月、 コロナ拡大反動で加速」 2023/12/15 12:54【北京共同】中国国家統計局が15日発表した11月の消費動向を示す小売売上高は前年同月比10.1%増となった。前年に新型コロナウイルスの感染拡大で消費が落ち込んだ反動もあり、10月の7.6%増から加速した。市場予想の12.5%増には届かなかった。不動産大手の経営難が景気に悪影響を与えており、11月の消費者物価指数が2カ月連続でマイナスになるなど、実際の消費回復の勢いには弱さもみられる。11月の工業生産は6.6%増だった。自動車などの生産が好調で、前月の4.6%増を上回った。1~11月の主要統計を見ると、不動産開発投資は前年同期比9.4%減となった。Ⅲ.DATA~世界経済のネタ帳貿易>輸出>輸入>2022年1~5位の世界ランキング 単位:10億ドル世界経済のネタ帳から★
Dec 19, 2023
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★NZの2023年Q3実質GDPⅠ.NZの2023Q3実質GDPhttps://www.stats.govt.nz/ information-releases/ gross-domestic-product- september-2023-quarter/1.実質GDPの伸び率~ ▲0.3%と予想外のマイナス成長2.四半期実質GDPの成長率の時系列推移 季節調整済み Q3(t)/Q2(t)-1(%) 黄色線は前期比伸び率→Quarterly Growth 原系列 {Q1(t)+Q2(t)+Q3(t)}/ {Q1(t-1)+Q3(t-1)+Q3(t-1)}-1(%) 青棒線は1~9月までの前年同期比伸び率 →Annual Growth (NZでのAnnualの概念は米国でいう年率 ではなく、この場合は1~9月までの 前年同期比伸び率らしいので ・・・ ここではそれに従います~)3.産業別1~9月期前年同期比 原系列 前年同期比-1(%) 1次産業~緑 3.2% 2次産業~茶 -2.9% 3次産業~青 2.2% 全産業 1.3%<参考>tは年を指します。 Q2は第2四半期、Q3は第3四半期。国名 Q3(t)/Q2(t)-1 Q3(t)/Q3(t-1)-1NZ -0.3% -0.6%日本 -0.7% 1.6% 米国 1.3% 3.0% 4.NZの名目GDPのグラフ世界経済のネタ帳5.NZのGDPデフレーターの 2022年の順位 NZ ~113位 125.54 日本~180位 101.96https://graphtochart.com/economy/ world-gdp-deflator-base-year- varies-by-country.php ★Ⅱ.報道1.Bloomberg「NZ経済、7-9月は予想外の マイナス成長-来年の利下げ観測高まる」(ブルームバーグ): ニュージーランド(NZ)経済は7-9月(第3四半期)、予想に反してマイナス成長となった。NZ準備銀行(中央銀行)が来年、利下げに踏み切るとの観測が高まった。 NZ統計局が14日に発表した7-9月の国内総生産(GDP)は前期比0.3%減。エコノミスト予想は0.2%増だった。4-6月(第2四半期)は0.5%増。前年同期比では0.6%減と、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)で打撃を受けた2021年以来のマイナスとなった。 需要とインフレの抑制を目指した積極的な金融引き締めの結果、NZ経済は中銀の想定を上回るスピードで減速している。 統計局はこの日、過去のGDP統計の改定を発表し、3月までの6カ月間にリセッション(景気後退)に陥っていたことが示された。GDP統計発表を受け、トレーダーらは来年前半の利下げ開始を織り込み、NZドルは下落。ウェリントン時間午前11時31分(日本時間同7時31分)現在、NZドルは1NZドル=0.6176米ドルと、統計発表前の0.62米ドルを下回っている。NZ国債は上げ幅を拡大し、10年物国債利回りは一時14ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下し4.65%。 NZ準備銀行は政策金利であるオフィシャル・キャッシュレート(OCR)を5月以降5.5%に据え置いており、11月には記録的な移民増加に言及し、来年に利上げが再開されるリスクを示唆し、25年半ばまで利下げはないとの見方を示していた。同中銀は7-9月は0.3%成長を見込んでいた。青線:NZ中銀政策金利 5.50% に据え置くことに 決定 ★
Dec 18, 2023
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★Ⅰ.日本銀行の国内企業物価指数(=PPI) 2023年11月1.総括表https://www.boj.or.jp/statistics/pi/ cgpi_release/index.htm2・増減項目 国内企業物価水準は120%台での水準で横ばい状態である。 落ち着いていない高場での横這いをなんというか? インフレ、高温・高気圧・高電圧など 普通の場所と、高所での分析手順の違いを同じ手順・手法(学説・論法)などで説明するのは、間違っていないか~考え直す必要があろう。 →米国、欧州~フィリップス曲線が妥当 ↓ 安い労働力の圧力 ↓ 日本~金利低位~高い政府の借入依存度 フィリップス曲線が非妥当 3.企業物価指数(基準年:2020年=100) 国内~119.5 輸出~136.9 輸入~167.64.参考:連鎖方式★Ⅱ.報道>1.讀賣新聞オンライン 11月の企業物価指数、0・3%上昇…2か月連続で伸び率1%下回る 2023/12/12 14:48 日本銀行が12日発表した 11月の企業物価指数(2020年平均=100、速報値)は119.5となり、前年同月比0.3%上昇した。 伸び率は11か月連続で鈍化し、2か月連続で1%を下回った。 企業物価指数は企業同士で売買するモノの価格動向を示す。全515品目のうち約8割の405品目が上昇。下落は93品目だった。品目別では、政府の補助金やエネルギー価格下落の影響で「電力・都市ガス・水道」が24.5%下落し、10月(19.7%下落)より下げ幅が拡大した。「木材・木製品」は16.7%の下落だった。上昇した品目は、「飲食料品」の4.0%、「輸送用機器」の2.2%などだった。企業間で原材料高を価格転嫁する動きが一巡し、上昇幅は多くの品目で前月より鈍化している。 輸入物価指数(円ベース)の伸び率は前年同月比6.1%の下落だった。2.Bloomberg11月の企業物価は11カ月連続で伸び率縮小、前年比0.3%上昇 -日銀(ブルームバーグ): 企業間で取引するモノの価格を示す企業物価指数は、11月に11カ月連続で前年比上昇率が縮小した。 前年の高い伸びの反動による鈍化が続いた。 日本銀行が12日に発表した11月の国内企業物価指数は前年比0.3%上昇となり、前月(0.9%上昇に改定)から伸びが縮小した。 市場予想(0.1%上昇)を上回った。 昨年12月には過去最高(10.6%上昇)に達していた。 前月比では0.2%上昇と市場予想と同じだった。一方、輸入物価指数の前年比は円ベースで6.1%下落(前月は11.9%下落に改定)し、契約通貨ベースでも9.7%下落(同12.7%下落に改定)した。 いずれも8カ月連続の下落。 下落幅は前月から縮小した。 ドル・円相場は前月比0.2%のドル高・円安だった。3.産経新聞「18日から日銀決定会合、緩和修正に 米利下げ観測が影響も」日本銀行は18、19日に金融政策決定会合を開き、大規模金融緩和政策の修正の是非を議論する。市場では、物価高抑制のため金融引き締めを続けてきた米欧の中央銀行が来年、利下げに転じるとの見方が強まっている。 米欧と日本の金利差が縮小すれば円高が急速に進む懸念があり、日銀が緩和の「出口」に踏み出す時期の判断に影響を及ぼす可能性もある。日銀は上昇率2%の物価安定目標の実現が見通せれば、マイナス金利の解除など緩和修正に向かう方針を示している。来年の春闘の賃上げ動向などを慎重に見極める構えだが、植田和男総裁が7日の国会で、金融政策は「年末から来年にかけて一段とチャレンジング(挑戦的)な状況になる」と発言したことで、マイナス金利の早期解除の観測が浮上している。 さらに、米連邦準備制度理事会(FRB)が13日の連邦公開市場委員会で政策金利の据え置きを決め、来年に3回の利下げが想定される金利水準の先行き見通しを明示。欧州中央銀行(ECB)も14日の理事会で金利の据え置きを決めたことで、「(米欧に)協調利下げされる前にマイナス金利を解除しないと、日銀は身動きが取りにくくなる」(三菱UFJ銀行の井野鉄兵氏)との指摘も出ている。円高は輸入物価を押し下げる一方、輸出業種の業績悪化などが賃上げの流れに水を差しかねないためだ。 東京外国為替市場では、米利下げをにらみ円相場が一時1ドル=140円台に上昇する場面もみられる中、植田総裁が19日の会合後の記者会見で米欧の金融政策の影響にどんな見解を示すのか注目が集まる。★
Dec 17, 2023
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★米国のCPIの2023年11月の 水準と年間伸び率Ⅰ.米国労働省統計局のCPI1.USA CPIの長期水準等の推移https://beta.bls.gov/dataViewer/ view/timeseries/ SUUR0000SA0(1)CPI水準の長期推移(2)CPIの前年同月比%の長期推移2.CPI~2023Novの前年同期比 https://www.bls.gov/cpi/3.直近のCPIの主要項目の季節調整済み 前期比伸び率の推移と、 2023年11月の前年同月比4.ここ1年の季節調整済み前月比の推移5.ここ1年の原系列の対前年同月比の推移★Ⅱ.報道1.Bloomberg米国市況】株は続伸、FOMC控え大きく動けず-ドル145円台半ば2023/12/13 6:49JSTウォール街は連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて小幅な動きにとどまった。11月の消費者物価指数(CPI)統計を受け、市場では連邦準備制度理事会(FRB)がインフレに対して勝利を宣言するのはまだ早いとの観測が補強された。ウォール街は連邦公開市場委員会(FOMC)を控えて小幅な動きにとどまった。11月の消費者物価指数(CPI)統計を受け、市場では連邦準備制度理事会(FRB)がインフレに対して勝利を宣言するのはまだ早いとの観測が補強された。パウエル議長は前回FOMC後の記者会見で、インフレの進展が平たんではないと念を押した。11月のCPIが小幅に上振れしただけで、ほぼ予想通りだった事実は、物価を押し下げることの本質的な難しさを浮き彫りにした。特にFRBがインフレとの闘いで「最後の1マイル」とみなすサービスセクターでは、なおさら容易ではない。プリンシパル・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、シーマ・シャー氏は「近い将来に向けた利下げ期待や臆測が広がった後、この日のCPI統計はそのムードをやや沈ませるものだ」と指摘。「端的に言えば、これは市場の政策緩和期待を再確認あるいは正当化する十分なインフレ減速を示していない。とりわけ、労働市場が依然かなり堅調なことを考慮すればなおさらだ。パウエルFRB議長は13日に、最近の市場でみられるこうした見方を押し返すはずだ」と話した。エバコアのクリシュナ・グハ副会長は、ディスインフレのプロセスは漸進的な前進を続け、途中でノイズが入る可能性もあるという政策当局の認識と、CPIは共鳴すると指摘した。「経済の正常化でこれまで築いた進展を認識しながら、早期利下げという考えを押し返すという『きわどい綱渡り』がパウエル議長に求められる」と述べるのはTDセキュリティーズのオスカー・ミュノス、ジェナディー・ゴールドバーグ両ストラテジスト。「FOMCのガイダンスはハト派的になる可能性が高いが、議長は会見で慎重ながらもタカ派的な考えを示すだろう」と述べた。経済と労働市場に有意な悪化がない限り、FRBはインフレ率が2%目標への持続的軌道に乗ったと確信するまで政策を緩和しないだろうと、TDの両氏は指摘。「きょうの統計がその確信を与える可能性はまだ低い」と述べた。LPLファイナンシャルのチーフ・グローバルストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「市場にはFRBが来春にも利下げに踏み切るとの見方が根強いが、インフレ抑制の取り組みで難しさが増す『最後の1マイル』が終わっていないのであれば、金融当局は選択肢をオープンにしておきたいだろう」と述べた。インフレ率を金融当局の目標である2%に戻すまでの「最後の1マイル」について、イエレン米財務長官は特に難しいとは考えていないと述べた。FOMCが金利予測分布図(ドットプロット)で2024年と25年の金利をどう位置づけるかによって、現行予測より先走りしている市場にいくらかの不安定さが加わる可能性がある。インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トレス氏は「パウエル議長のコメントと最新の四半期経済見通し(SEP)が年末の高揚感をもたらすか、あるいはいじわるな『グリンチ』となるのか、市場参加者は待っている」と指摘。「2024年に5回の利下げがあるという投資家が期待する通りのSEPとなれば、株式市場はサンタクロース・ラリーを迎えるが、2-3回の利下げ見通しとなれば株式相場はグリンチとともに暗いムードで一年を終えるだろう」と述べた。個別銘柄では、スマートフォンのアプリストア運営を巡りグーグルがゲーム大手のエピック・ゲームズに敗訴。年2000億ドル(約29兆円)近くを生み出すアプリストア市場のグーグルとアップルの2社による複占が揺らぐ可能性がある。ウォルト・ディズニーとインドの資産家ムケシュ・アンバニ氏率いる複合企業リライアンス・インダストリーズは、インドにおける両社のメディア事業を統合する方向で18日にも拘束力のない合意に署名する見通しだ。長期の米国債は下げを埋める展開。注目された30年債入札で堅調な需要が見られ、市場では供給増に対する吸収力への根強い不安がやや和らいだ。朝方はCPI統計を受けて来年の利下げ期待が後退し、米国債の一角が小幅に下げたが、入札の結果発表後に下げを縮小した。(以下略)2.Bloomberg「FOMC、3会合連続で金利据え置き- 24年に複数回利下げを予想」 2023/12/14 5:48JST米連邦公開市場委員会(FOMC)は12月12-13日に開催した定例会合で、主要政策金利を2001年以来の高水準で据え置くことを全会一致で決定した。金利据え置きは3会合連続。また2024年に複数回にわたって金利を引き下げるとの見通しを示し、積極的な利上げキャンペーンが終了したとのシグナルをこれまでで最も明確に発した。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジは5.25-5.5%。FOMC参加者の予測中央値では、今後追加利上げはないとの見通しが示された。予測中央値で追加利上げの見通しが示されなかったのは2021年3月以来。24年については合計で0.75ポイントの利下げを当局者らは予測。9月時点での予測より利下げペースが急になっている。24年末時点でのFF金利については、予測中央値は4.6%だが、FOMC参加者個々の予測はばらつきが大きい。 8人は0.25ポイントの利下げが3回未満とみている一方、5人はそれ以上の利下げを予想している。 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は会合後の記者会見で、予測はあらかじめ決められた計画ではないと強調。物価上昇圧力が再び台頭しないようにするため、追加利上げの選択肢を外す用意はないとした。ただ、利下げ開始がいつ適切になるかについて今回のFOMC会合で議論したことは認めた。 パウエル氏は「利下げは視野に入り始めており、実社会で話題になっているのは明白だ。今回のFOMC会合でも議論した」と述べた。 FOMCのトーンの変化は、会合後に発表された声明での文言修正でも浮き彫りとなった。声明では「インフレ率を時間とともに2%に戻すために追加引き締めが適切となり得る場合、その程度を決定する上で、委員会は金融政策の累積的な引き締めや、金融政策が経済活動とインフレに与える影響の遅効性、経済や金融の情勢を考慮する」と記述。前回の声明には、「場合」との文言は含まれていなかった。またその他の変化として、インフレについて「この1年で緩和したが、依然として高い水準にある」と指摘。さらに、大半の参加者は物価上昇に対するリスクはおおむね均衡が取れているとみている。 今回新たに示された予測では、今年と来年のインフレ予想が下方修正された。金融当局が重視する食品・エネルギーを除いた個人消費支出(PCE)コア価格指数は、24年に2.4%上昇を予想。 来年の経済成長率についても予想をやや下方修正した一方、失業率の予測は変わらなかった。 FF金利については一段の低下を予想し、25年末時点で3.6%(中央値)と見込んでいる。★
Dec 16, 2023
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★日銀短観2023Dec調査https://www.boj.or.jp/statistics/tk/ index.htmⅠ.日本銀行による 全国企業短期経済観測調査1.対象2.海外環境:$や€高が更に進む~3.業況判断4.当期利益~前年度比5.物価見通し6.設備投資★Ⅱ.報道1.NHK News Web日銀短観 大企業の製造業の景気判断 3期連続で改善2023/12/13 13:32 日銀は、短観=企業短期経済観測調査を発表し、大企業の製造業の景気判断を示す指数は、プラス12ポイントと前回を3ポイント上回り、3期連続で改善しました。 また、大企業の非製造業の指数も7期連続で改善し、1991年以来、およそ32年ぶりの高い水準となりました。日銀の短観は、国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。日銀の短観は、国内の企業9000社余りに3か月ごとに景気の現状などを尋ねる調査で、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数で景気を判断します。 自動車の生産の回復が続いていることや企業の間で価格転嫁の動きが進んでいることが主な要因です。また、大企業の非製造業の指数はプラス30ポイントと、前回の調査を3ポイント上回り、7期連続の改善でした。これは、1991年11月の調査以来、およそ32年ぶりの高い水準で、外国人旅行者の増加で宿泊や飲食サービス業が好調だったことが主な要因です。一方、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は4ポイントの悪化、大企業の非製造業は6ポイントの悪化が見込まれています。中小企業の景気も改善今回の日銀の短観は、9000社余りを調査対象としていますが、このうち大企業が1800社余り、中堅企業が2500社余り、中小企業が4700社余りと、中小企業が最も多くなっています。短観では、中小企業の製造業の景気判断を示す指数がプラス1ポイントと前回を6ポイント上回り、2期ぶりに改善しました。これは、コロナ禍前の2019年3月の調査以来の水準です。また、中小企業の非製造業の指数はプラス14ポイントと、前回の調査を2ポイント上回り、7期連続の改善でした。これは1991年8月の調査以来、およそ32年ぶりの水準です。多くの業種で価格転嫁の動きが進み、収益が改善したことに加え、自動車の生産が回復したことで、すそ野が広い関連産業や中小企業にも好影響が及んだことが主な要因です。3か月後の見通しについては、中小企業の製造業は2ポイントの悪化、中小企業の非製造業は7ポイントの悪化が見込まれています。 深刻な人手不足や人件費の上昇のほか、中国など海外経済の減速を懸念する声が多かったということです。非製造業を中心に人手不足感 一段と強まる今回の短観では特に非製造業を中心に人手不足感が一段と強まっていることが示されました。日銀短観では、企業に従業員の数が「過剰」か「不足」かを尋ねて指数化していて、マイナスが大きくなるほど人手不足だと感じる企業が多いことを示します。今回の短観では、この指数が▽大企業の非製造業でマイナス37と、前回からマイナスの幅が1ポイント拡大しました。これは、1992年2月の調査以来、およそ31年ぶりの水準です。また、▽中小企業の非製造業はマイナス47と、前回よりマイナス幅が3ポイント拡大しました。これは1983年5月の調査開始以来、人手不足感としては最も高い水準です。外国人旅行者の増加によって宿泊や飲食サービスの需要が高まっていますが、中小企業の間では働き手が十分に確保できないため売り上げが伸び悩むケースもみられます。このため中小企業の間では人手を確保するために賃金を引き上げる動きも出ていますが依然、人手不足は深刻な状況が続いています。2.読売新聞「景況感 3期連続改善 製造業… 宿泊・飲食は最高 日銀短観」 2023/12/13 15:00 日本銀行が13日発表した12月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す「大企業・製造業」の業況判断指数(DI)は、プラス12だった。 半導体不足が解消して自動車生産が増え、前回9月調査から3ポイント上昇し、3四半期連続で改善した。「大企業・非製造業」のDIも3ポイント上昇のプラス30で、約32年ぶりの高水準となった。 大企業・製造業は全16業種のうち、10業種でDIが改善した。産業の裾野が広い「自動車」は13ポイント上昇のプラス28で、2014年3月以来の高水準だった。「鉄鋼」は5ポイント上昇のプラス23、「窯業・土石製品」は5ポイント上昇のプラス21だった。大企業・非製造業は、7四半期連続で改善した。訪日外国人客が増えてサービス需要が回復しており、全12業種のうち、9業種が改善した。「宿泊・飲食サービス」は7ポイント上昇のプラス51となり、比較可能な04年3月以降で最高だった。 3か月後を予想する先行きは、製造業、非製造業ともに悪化を見込んでいる。大企業・製造業は4ポイント悪化のプラス8、大企業・非製造業は6ポイント悪化のプラス24となった。 物価高の個人消費に与える影響や長引く人手不足などが懸念される。 農林中金総合研究所の南武志氏は「円高リスクや海外経済の低迷などが起きた場合、景況感はさらに悪化する可能性がある」としている。 業況判断DIは、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を差し引いて算出する。今回の対象企業は約9000社で、回答期間は11月9日~12月12日だった。★3.日銀短観の調査カバレッジ ~めいてい君★
Dec 15, 2023
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★米国の2023年1~10月と前年比の貿易~「NAFTA」→「USMCA」への 依存強まる ("境界戦機"❓)1.総括表 貿易赤字でも怖くない国は❓ $ 世界にonly one~~~$米$ $2.月次貿易の推移 (単位:10億ドル) 1~10月について前年同期比伸び率% 輸出 輸入 収支 2021年 2,102.7 2,784.2 -681.5 19.6% 19.7% 2022年 2,515.4 3,331.4 -816.0 1.1% -4.0% 2023年 2,543.4 3,198.0 -654.63.2023年1~10月期の貿易主要仕向け国 センサスベース 貿易額(=輸出+輸入)1位 メキシコ2位 カナダ3位 中国4位 ドイツ5位 日本6位 韓国7位 英国4.2022年1~10月期の貿易主要仕向け国 センサスベース 貿易額(=輸出+輸入)1位 カナダ2位 メキシコ3位 中国4位 日本5位 ドイツ6位 韓国7位 英国★
Dec 14, 2023
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中国の2023年11月の貿易http://www.customs.gov.cn/customs/ xwfb34/302425/5548876/ index.htmlⅠ.中国の貿易 (単位:万亿元=兆元、10億ドル %,前年同期比) 2023年11月単月Ⅱ..中国の貿易 (単位:兆元 %,前年同期比) 2023年1月~11月の累計1.総括表 (単位:兆元、兆ドル)2.貿易形態 (単位:兆元、 %,前年同期比)3.貿易仕向け地域・国別 (単位:兆元)4.経営形態別 (単位:兆元)5.輸出区分 (単位:兆元)6.輸入区分 (単位:兆元)★
Dec 13, 2023
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★******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******豪州の2023年Q3(=7~9月)の実質GDPhttps://www.abs.gov.au/statistics/ economy/national-accounts/ australian-national-accounts- national-income-expenditure- and-product/latest-release (季節調整済み=SAS) 1.総括表 実質GDPでは2023Q2 →2023Q3の SAS前期比 0.4%→0.2% 2023年Q3の前年同期比:2.1% 名目GDPでは SAS前期比▲0.7%→1.2% 2023年Q3の前年同期比:4.5% 交易条件では SAS前期比▲7.2%→▲2.6% 2023年Q3の前年同期比:▲9.0% 家計貯蓄率では SAS前期比 2.8%→1.1% S.A.S.2.豪州の季節調整済み実質GDP 単位: 時期 10億 前期比 為替レート 豪州$ % US$ /豪州ドル2021年 Q1 568.9 2.2 0.77304 Q2 573.8 0.9 0.77026 Q3 562.9 - 1.9 0.73492 Q4 586.8 4.2 0.728892022年 Q1 589.6 0.5 0.72352 Q2 594.0 0.8 0.71599 Q3 595.3 0.2 0.68341 Q4 600.3 0.9 0.656892023年 Q1 603.5 0.5 0.68501 Q2 606.2 0.4 0.66846 Q3 607.5 0.2 0.65501*為替レートは世界経済のネタ帳から実質GDPのUSドル表示 SAS表示10億ドル2022/Q1~Q4 実質GDP 1兆6,530億USドルSAS 下記表 1兆5,795億USドル世界の実質GDPランキング 2022年https://graphtochart.com/economy/ world-gdp-constant.php3.豪州の季節調整済み価格指数の 前期比伸び率% 交易条件 =Terms of Trade 伸び率% GDPインプリシットデフレーター =GDP IPD 伸び率% 国内最終需要インプリシットデフレーター =DFD IPD 伸び率%4.豪州の季節調整済み実質GDP寄与率 前期比伸び率% 実質GDP 公共需要 民間需要 在庫変動 純貿易5.豪州の季節調整済み実質政府需要 前期比伸び率% 2023Q3 国防費 非国防費 米国歳費 州地方政府の支出 総合政府需要6.豪州の季節調整済み投資需要 前期比伸び率% 総新規投資(10億豪州ドル) 新規民間投資 前期比伸び率% 新規公共投資 前期比伸び率%7.豪州の季節調整済み実質家計消費 四半期 前期比伸び率 前年比伸び率★
Dec 12, 2023
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★Ⅰ.総務省統計局の家計調査2023年10月の家計調査https://www.stat.go.jp/data/kakei/ sokuhou/tsuki/pdf/fies_mr.pdf******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******Ⅱ.厚生労働省の毎月勤労調査https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/ roudou/monthly/r05/2310p/ dl/houdou2310p.pdfⅢ.報道1.読売新聞 「10月の実質賃金は前年比2・3%減、19か月連続の減少」2023/12/8厚生労働省は8日午前、10月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額(名目賃金)は、前年同月比1.5%増の27万9172円だった。名目賃金に物価変動を反映させた実質賃金は同2.3%減となり、減少は19か月連続となった。2023/12/9★
Dec 11, 2023
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★1.国際収支の月次原資料 2019/1~2023/10******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す****** 2.国際収支の回復力指標 2023年1~10月では コロナ禍前の2019年1~10月に比べ、 経常収支で17.5兆円から17.7兆円 (「1.4%」増加)、 その理由は 第一次所得収支が「10.7兆円」 (「55.1%」)増加し、 貿易収支の悪化、 第二次所得収支の悪化を吸収できていること。 すでに、コロナ禍前(=100)から2020年1~10月には「74.8」と悪化したが、2021年1~10月では「112.2」と回復、2022年1~10月で「51.1」に悪化したが、2023年1~10月には「101.4」まで再度回復している。★3.報道讀賣新聞オンライン2023/12/9経済面★
Dec 10, 2023
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★******文字の拡大にはモニター枠を広げ「CTRL」+「+」を数回押す ・・・ 2~3回くらい元に戻すには「CTRL」+「0」を押す******Deutch~€↑日本~¥↓1.名目四半期GDPの長期推移 2023年Q3(=1~9月)の改定値2.名目四半期GDP2023年Q3改定値の コロナ禍からの回復力3.名目四半期GDP2023年Q1~Q3の ¥↓ $↑ 円→ドル変換4.ドイツの名目四半期GDPの €↑ $↑ ユーロ→ドル変換2023年1~9月のGDP比較 Q1~Q2に続き Q1~Q3でも 世界4位~日本↓ :3,162.7(10億ドル) 世界3位~ドイツ↑ : 3,323.3★5.報道讀賣新聞オンライン2023/12/9 朝刊ここでいう無冠の「GDP」はQEの四半期実質GDPである。名目GDPは後段に説明がある。★
Dec 9, 2023
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★わが市では、坂や電柱がやたらに多くてこのような福祉車両を安全に運転できない。歩道がないのと同じである。駅ばかり福祉エレベーターを付けるが町内は歩くことさえ危険である。★ 東京都民だと20,510円出せば70歳以上の高齢者ではシルバーパスの取得でバスや都営地下鉄が乗り放題であるという。 まあこれは元気な若者気取りの高齢者に当てはまるのだが・・・https://www.tokyobus.or.jp/silver/ silverpass_01.html 小生の市では、75歳以上の高齢者に対し、市内のバス路線では10回限定で100円プラスαのアルファー分がタダになる(但し、一応は抽選であるが・・・)。 パスは往復では、5回分にあたる。 先日は初めて利用させてもらった。 小生の考えでは~バスに乗る際に、「整理券」をとらねばならないが~タッチパネル画面にSUICAを翳すのと同様の場所にある。 「整理券」とは料金の計算のために必要な乗車区間を指す。 また、下車するときに「整理券」と100円と「ゴールドシニア外出支援事業チケット75」1枚を支払わねばならない。 「ゴールドシニア外出支援事業チケット75」の裏面には自分の名前を自書する必要がある。 駅・始発のバスは「整理券」を発行しないので、下車するときには、「整理券」は不要であり、100円と「ゴールドシニア外出支援事業チケット75」があればいい。 小生が大病院に行くには年間で12回バスを利用するから、往復24回必要であり、うち10回がこれを使える。 自分の車がなくなってからは、このバスが必須となろう。 もっと多く発行してもらいたいものである。 京成バスなどでは多くのシルバーパスを発行しているが、頻繁に利用しないと~採算が取れない仕組みである。 あまり動けない小生には~向いていない。 ★ ・・・・・ バス利用の流れでは「いつも通りに乗車」とあるが、「整理券」については記載がないので~とるべきかどうかの質問をしたい。 乗車券はバスの場合は「整理券」がないと「始発からの乗車」と判断されるので、「整理券」は必要であり、「いつも通り乗車」は「SUICA」を翳すのでなく、「整理券」をとる動作を指す。 当然に、「整理券」をとるのであろう。 「いつも通り乗車」では説明が不十分であろう。★★
Dec 8, 2023
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★Ⅰ.東京都区部のCPIhttps://www.stat.go.jp/data/cpi/ sokuhou/tsuki/pdf/kubu.pdf1.東京都区部(速報)の総括 2020年=100指数 2023年11月の前年比 :2.6%→106.5 excl:生鮮食品 :2.3%→106.0 excl:同上及びエネルギー:3.6%→105.7 いずれも2%超だ❣ 季節調整済み前月比:▲0.2% excl:生鮮食品 :0.0% excl:同上及びエネルギー:0.0%2.前年同月との比較 インフレ率 NHKなどはこの表を主に引用。3.物価変動に寄与した項目4.10大費目指数の推移 ・CPI水準 ・前月比% ・前年比%=インフレ率%5.中分類指数 インフレ率=前年同月比6.総合指数のインフレ率7.総合指数 (但し、excl.生鮮食品)のインフレ率 NHK News Webなどが引用するのは 生鮮食品を除いたこの表である。8.総合指数 (但し、excl.生鮮食品、エネルギー) のインフレ率9.財・サービス分類指数 10.今後の公表予定と問い合わせ先★Ⅱ.日本の消費者物価指数との比較1.消費者物価指数の 東京都と全国のインフレ率の相違2.報道~(1)NHK News Web「東京23区 11月の消費者物価指数 去年同月より2.3%上昇」2023/12/5 11:42 東京23区の先月の消費者物価指数は、速報値で、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が、去年の同じ月より2.3%上昇しました。 総務省によりますと上昇率はことし1月以降鈍化の傾向となっていて2.3%となったのは去年7月以来です。 総務省によりますと、東京23区の生鮮食品を除いた消費者物価指数は、先月中旬時点の速報値で、2020年の平均を100として去年11月の103.6から106.0となり、2.3%の上昇となりました。 10月の2.7%から0.4ポイント下がり、4か月連続で2%台となりました。 食料品の上昇率が落ち着いてきていることや電気代や都市ガス代の下落幅が拡大したことなどが主な要因です。 総務省によりますと、上昇率はことし1月に4.3%となりましたが、その後、鈍化の傾向となっていて2.3%となったのは去年7月以来です。 また、「生鮮食品を除く食料」は去年の同じ月より6.4%上昇しました。 10月から0.9ポイント下がっています。具体的には▽「プリン」は39.1%▽「調理カレー」は25.8%▽「鶏卵」は25.3%▽外食の「フライドチキン」は19.2%▽「あんパン」は13.6%上がっています。 このほか▽「宿泊料」は旅行需要の増加などで62.5%上昇し、比較可能な1971年1月以降、最も大きくなりました。また▽「レンタカー料金」は18.6%▽「トイレットペーパー」は16.6%▽「タクシー代」は14.4%上昇しています。 東京23区の指数は全国に先立って公表されるため先行指標として注目されています。 先月の全国の指数は今月22日に公表されます。(2)日本経済新聞「都区部物価、2%以上続く サービスの伸び30年ぶり水準」 2023/12/5 20:15総務省が発表した11月の東京都区部の消費者物価指数は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.3%上昇した。2022年7月以来1年4カ月ぶりの低さだが2%以上の推移が続く。サービス物価の上昇率が2.3%と30年ぶりの水準となり、物価上昇に持続力が出てきた。11月の都区部物価は生鮮食品とエネルギーを除く総合指数も3.6%上昇と、3カ月連続で伸びが縮んだ。品目別にみると生鮮食品を除く食料が6.4%上昇した。10月は7.3%で、4カ月連続で縮小した。発電に使う燃料価格の下落などでエネルギーは16.7%低下した。鈍化が目立つモノに代わって物価を押し上げるのがサービスだ。全体をモノとサービスに分けるとサービスの物価は2.3%高まった。10月の2.1%プラスから拡大し、1994年1月以来、およそ30年ぶりの高い上昇率となった。観光需要の回復や、政府の観光促進策「全国旅行支援」が各地で終わったことなどで宿泊料は62.5%上昇と、10月の42.6%から伸びが拡大した。サービス物価の伸びの裾野は広がっている。タクシー代は14.4%、テーマパーク入場料は12.0%、高校・予備校の補習教育費は7.4%それぞれ伸びた。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「人手不足を背景に賃上げが広がっており、波及によりサービス価格の伸びが加速傾向にある」と分析している。★
Dec 7, 2023
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★我が家にはパソコンとプリンターは各階に1台ずつある。各階の所有者が違うからである。 小生は「美観はあまり気にしない」からインクは安い代替品を使っている。 もう一人は「美術品のような感覚」であり~インクは~純製品~しか使わない。 小生のプリンターはEP-803Aというもう賞味期限切れの機械である。 動く以上は利用したいので~インクは安い代替品を使っている。 11月の後半には何とか年賀状を印刷できたのが12月になって突然,印刷できない羽目になり~EPSONが方針転換したと思ったが、・・・確かにそれらしい形跡もあるが~代替インク業者はそれを乗り越えているようだ~。 つまり、ユーザーがインクの「代替品」を使うために~プリンターメーカーはインク代で儲けられなくなり、インクとともに付属する機種変更の連番号を改定カートリッジを秘密にする工夫を考えたようだ。 1.インクの入れ替えと、 2.インクカートリッジに付属した型番を 再認識する方法を講じたようだ。 現在はプリンターが「代替インクを全く認識できなく」なった。 これが本当かはEPSONに問い合わせ中である。 ただ今後は2階のPCから1階のプリンターにMacアドレスetc.を教えてもらう必要あり無線で通信すればいいだけの話であるが・・・。~~~ これを回避出来る事態~が発生した。 *398円の「筆まめでスピード年賀状」 どうも何かを弄ったとき(→新しい本を買い付属したDVDをインストールしたとき)に「e-start.jword.com」なるものをインストールしたらしい。 それらがプリンターの設定をも変えてしまったような気がする。 再度プリンター設定で「EP-803A」を通常使うプリンターに設定しなおすと大丈夫でした。(設定→デバイス→プリンターとスキャナー→Epson EP-803A→左上の「←」をクリック)。 これで、1階の「EP-811AW」に無線で繋がなくて済みそうである。 ついでに迷惑な「https://start.jword.jp/」は必要がなければ外して(uninstall)しまいたいくらい。★手法>「Windowマークを押す」→「設定マークを押す」→「プリンターとスキャナーを押す」→「EPSON EP 803Aを押す」→「管理を押す」→「デバイスの管理」で下向きの「V」を押して機種を再度設定「EPSON EP-803A」を選び、左上の「←」を押して完了★より具体的には>1.PC(小生のPCはWindows10で、 Windows 11にはVersionUpできない) を起動し~ EP-803AをPC に接続2.Windowsマークをクリック3.設定マークをクリック4.デバイスを選択5.プリンターとスキャナーを選択6.Epson EP-803Aを選択7.Epson EP-803Aをクリックし 管理を押す8.デバイスの管理で「EPSON EP-803A」 を選び、 左上の「←」を押して完了★
Dec 6, 2023
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★Ⅰ.ユーロ圏のHICPとそれに基づく物価指数ユーロ圏の2023年11月のHICP(=Harmonized Indices ofConcumer Prices)・HICP:EU加盟国でのマーストリヒト条約 統一基準に基づく物価指数。 国ごとで個別に作成されたものと、 ユーロ圏(20ヶ国)と2つの単位で集計。 速報と確報の2回が報道されます。1.ユーロ圏(20ヶ国)のHICP HICPの前年比: 総合的インフレ率~グラフ https://ec.europa.eu/eurostat/ documents/2995521/ 18005473/2-30112023-AP -EN.pdf/a5c354ab-dd3d- 1e1b-72dc-fae2c31244d6 前年比=インフレ率 2023/11のHICPは「2.4%」 食品・アルコール・タバコ~「6.9%」 エネルギー ~「▲11.5%」 非エネルギー工業産品 ~「2.9%」 サービス ~「4.0%」2.ユーロ圏のHICPの品目別内訳(Table: 荷重比、 2023=1,000.0 前年比=インフレ率%、 2022/11,2023/6,7/8/9/10/11 2.4% 前月比%) 2023/11・・・▲0.5%3.ユーロ圏20か国メンバーでのHICP 各国のインフレ率 HICP→前年比=インフレ率 Annual rate 国名: HICPのインフレ率 2022/11,2023/6,7,8,9,10,11 参考:月次前期比~2023/11 2022/11 2023/11(速報) ドイツ 11.3% 2.3% ラトビア 21.7 1.1% ★Ⅱ.HICP~水準と インフレ率(前年比)1.HICP(水準)~ここ1年 * 2022/12 2023/10 2023/11 120.52 124.54 123.86 *2022/11の計算 2.4% *=123.86/1.024→120.957「2023/11」/「2023/10」=0.99454「2023/11」/「2023/10」-1=▲0.5% ここでは~以下は「CPI」ではなく「HICP」のようです。2.HICP(水準)~ここ10年3.HICP~インフレ率(前年比) ~ここ1年 2022/12 2023/11 9.2% 2.4%4.HICP~インフレ率(=前年比) ~ここ10年https://jp.tradingeconomics.com/euro-area/ inflation-cpi★
Dec 5, 2023
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★ノイシュバンシュタイン城と人造湖世界チーターの日ドイツの2023年11月のCPIとインフレ率1.ドイツの直近のCPIの動き CPIの前年(同月)比%=インフレ率https://www.destatis.de/DE/Presse/ Pressemitteilungen/2023/11/ PD23_458_611.html2.CPIの推移 指数レベル(1)指数~棒グラフ インフレ率 指数 前年比伸び率 Table 2023/11 117.3 3.2%P 2023/10 117.8 3.8% 2023/ 9 117.8 4.5% 2023/ 8 117.5 6.1% 7 117.1 6.1% 6 116.8 6.4% 5 116.5 6.1% 4 116.6 7.1% 3 116.1 7.4% 2 115.2 8.6% 1 114.3 8.7% 2022/12 113.2 8.1% 11 113.7 8.9%注:上記の月額の意味は前月比%(2)グラフ~10年https://jp.tradingeconomics.com/ germany/consumer-price- index-cpi3.ドイツのCPIの長期推移とTable 世界経済のネタ帳https://ecodb.net/country/DE/imf_cpi.html4.報道(1)Reuters「独CPI、11月は前年比2.3%上昇に鈍化 21年6月以来の低水準」 2023/11/30 1:04 GMT+9[ベルリン 29日 ロイター] - ドイツ連邦統計庁が29日発表した11月の消費者物価指数(CPI)速報値は、欧州連合(EU)基準(HICP)で前年比2.3%上昇した。伸びは前月の3.0%から鈍化し、2021年6月以来の低水準。エネルギー価格の下落が寄与した。市場予想は2.6%上昇だった。エネルギー価格は4.5%下落。2022年11月のエネルギー価格が非常に高く、いわゆるベース効果によってインフレ率を抑制した。食品価格は5.5%上昇。前月の6.1%上昇から伸びが鈍化した。変動が激しい食品とエネルギーなどを除いたコアインフレ率は前月の4.3%から3.8%に低下した。IFOの予測部門責任者、ティモ・ウォルマーシャイザー氏は、ドイツ政府が2022年12月に高騰するエネルギー価格対策として一時金を支給し、CPIのガス価格が大幅に下落したため、ベース効果によって12月の総合インフレ率は一時的に4%前後まで再び上昇する可能性が高いと指摘。「しかし、インフレ率は早ければ来年初には3%を下回る」と述べた。コメルツバンクのシニアエコノミスト、ラルフ・ソルビン氏は、長期的には、企業が賃金コストの上昇をどの程度消費者に転嫁できるかが決定的な要因となると言及。「この効果により、来年はコアインフレ率が欧州中央銀行(ECB)の目標値を大きく上回って安定的に推移するとみている」とした。(2)ドイツのガソリン価格https://jp.tradingeconomics.com/germany/ gasoline-prices(3)NHK News WEB「ガソリン小売価格 全国平均1リットル174円 先週より値上がり」 2023/11/29 14:44レギュラーガソリンの小売価格は27日時点の全国平均で、1リットル当たり174円となり、先週よりわずかに値上がりしました。国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は27日時点の全国平均で、1リットル当たり174円となり、先週より0.3円値上がりしました。原油価格が下落した影響で、ガソリン価格を一定の水準に抑えるための政府による補助金の支給額が減ったことが、わずかながら価格の上昇につながりました。値上がりは3週連続となります。 経済産業省は、30日以降、各地のガソリンスタンドに卸される分から、1リットル当たり21.9円を支給することにしています。今後の見通しについて、石油情報センターは「政府による補助金の影響でガソリンの小売価格は175円に近い水準で推移する見込みだ」としています。★
Dec 4, 2023
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★Ⅰ.世界経済見通し(WEO)による 最新の成長率予測 2023/10/10https://www.imf.org/ja/Publications/ WEO/Issues/2023/10/10/world- economic-outlook-october-2023<実質GDP成長率~名目ではない~><実質GDPであり、 高いインフレ率、 安い為替レートを反映していない><インフレ率は地球温暖化と似ており 一国では簡単に軌道修正できない事実>★<参考>Ⅱ.5つの図表で読み解く世界経済の見通し 2022/01/11★Ⅲ。GDPが3期ぶりマイナスに 日本経済の成長のカギはhttps://www3.nhk.or.jp/news/html/ 20231115/k10014258731- 000.html 2023/11/15 19:48ことし7月から9月までのGDP=国内総生産は、前の3か月と比べた伸び率が実質の年率換算でマイナス2.1%と、3期ぶりのマイナスとなりました。この先、日本の成長力をどう引き上げていくのか。カギを握るのは、企業の生産性を高め供給力を強化する「設備投資」です。目次・日本の名目GDP ドイツに逆転され世界4位の見通し・政府の新たな経済政策 企業の設備投資支援など盛り込む日本経済は長年、デフレと低成長が続き、成長力の引き上げが課題となっています。IMF=国際通貨基金によりますと、日本はデータの残る1980年以降、ドル換算した名目GDPでアメリカに次ぐ世界2位の経済大国の地位を保っていました。しかし、2000年代に入ると中国が「世界の工場」として急速な成長を続け、2010年には2位の座を奪われました。その後、3位を維持していますが、米中に大きく水を開けられています。日本の名目GDP ドイツに逆転され世界4位の見通しこうした中、IMFは、ことしの日本の名目GDPが去年より0.2%減り、ドイツに逆転されて世界4位になるという見通しを示しています。名目GDPは物価の変動に左右されるためドイツの物価上昇率の高さが反映されることや、円安ドル高の影響で日本のGDPをドル換算すると目減りすることもあってドイツの実質成長率がマイナスと予測される中でも逆転が見込まれていますが、日本経済が長くデフレに陥り低成長が続いていることも要因です。こうした状況は、国の経済の実力を表すとも言われる「潜在成長率」の低さにも現れています。潜在成長率は、労働と資本、それに生産性で算出され、生産活動に必要なすべての要素を使った場合にどれだけ供給力を増やせるかを示す指標です。OECD=経済協力開発機構によりますと、去年の各国の潜在成長率は、アメリカが1.8%、フランスが1.2%、ドイツが0.9%であるのに対し日本は0.5%にとどまっています。少子高齢化による労働力の減少やバブル崩壊以降のデフレのもとでの投資の低迷、それに生産性が伸びていないことが要因です。政府の新たな経済対策 企業の設備投資支援など盛り込む政府は、今月2日にとりまとめた新たな経済対策で、日本経済を成長軌道に乗せるための「供給力の強化」を柱の一つに掲げ、業務の省力化のための設備投資への支援や「リスキニング」と呼ばれる労働者の学び直しの環境整備などを盛り込みました。人口減少で労働人口の増加が見込めない中、デジタル化への投資などによって生産性を引き上げるとともにより付加価値が高い分野へ労働移動がしやすくなるよう環境整備を進めていくことが求められます。中小の製造業 設備投資に踏み切れない企業も実質GDPが3期ぶりにマイナスとなった要因の1つが、企業の「設備投資」です。マイナス0.6%でした。大田区にある社員10人の町工場では、プラスチックやゴムの加工を行っていて、機械のカバーや小型のショーケースなどを製造しています。 会社によりますと、コロナ禍で飛まつ対策として需要が高まったアクリルパネルの製造がなくなり売り上げが伸び悩んでいるほか、円安の進行を背景に原材料費が上昇するなどし、利益を圧迫している状況だということです。会社としては収益の改善には古い機械の買い替えや作業を自動化できる機械の導入など生産性を向上させるための設備投資が必要だと考えています。経営環境の先行き見通しづらく設備投資に踏み切れずただ機械は安いものでも500万円、高いものでは数千万円以上するため、経営環境の先行きが見通しづらい中、新たな設備投資に踏み切ることは難しいとしています。この会社では、ことし4月以降、全社員を対象に手当の支給を増やしていて、年収を平均で3%引き上げたということです。会社ではこうした取り組みを通じ、人材の確保などに注力するとともに、売り上げの拡大に向け、新規顧客の開拓にも力を入れることにしています。「設備投資のためには利益が必要 ジレンマを感じる」「豊樹脂」の大山茂樹社長は「設備投資をしたいが、そのためには売り上げや利益を上げていかないといけないので日々ジレンマを感じている。現在はよりよい人材の確保や新規の顧客の開拓などに力を入れている」と話していました。大手企業には積極的な設備投資で供給力強化の動きも需要の増加を見込んで大手企業の間では積極的に設備投資を行って供給力を強化する動きが出ています。大手冷凍食品メーカーの「ニチレイフーズ」はおよそ115億円を投資し、主力商品の冷凍チャーハンを製造する新工場を福岡県宗像市に建設し、ことし4月に稼働を始めました。今後も伸びが見込まれる冷凍チャーハンの需要に対応するためで、新工場では、家庭用と業務用をあわせて1日、およそ70トン生産できます。会社によりますと、これまでも国内2つの工場で生産する体制をとってきましたが、新工場の稼働で供給力の強化につながったということです。設備投資は生産性の向上も目的としています。工場では、ごはんや卵などの具材を炒めるとき焦げ目がつくことがあり、これまでは温度が高い環境で作業員が目視で見つけ、手作業で取り除いていました。新工場では、その作業を自動化する設備が導入されていて、AIが焦げ目がついたものを検知し、ロボットアームに取り付けられたノズルで吸い取ることができます。さらに、AIを活用したこの設備ではごはんや卵などの具材の割合も確認することができるということで、品質を確保するための工程での食材のロスを大幅に抑えられます。このほか、工場内の倉庫前まで原材料や資材を自動で運搬するフォークリフトも導入され、従業員の負担を減らしたということです。会社では需要の増加に対応できる供給力の強化と生産性の向上で利益を生み出し、新たな設備投資につなげたいとしています。「AIやDXに投資して 高付加価値の商品提供したい」 新工場を運営するグループ会社の平賀忠之社長は「冷凍食品は今後ますます需要が高まっていくと思う。 一方で、労働人口は減少していくので、人手不足に対応するためにもAIやDXに投資することで、付加価値の高いより良い商品を提供し続けたい」と話しています。物価高と人手不足 DXで克服を試みる中小企業長期化する物価高を、DX=デジタルトランスフォーメーションによって乗り越えようという中小企業があります。 飲食店などを展開する福岡県久留米市の「ボーテックス」。社員は合わせて20人で、地元で捕れた新鮮な魚介類が店の売りですが、原材料高と人手不足が経営の課題になっていました。客の注文 スタッフの代わりに通信アプリで受け付けそこで、この会社が始めたのが徹底したDXです。まず、客の注文はホールスタッフが取るのをやめて、通信アプリのLINEで受け付けるようにしました。ちゅう房のタブレット端末に直接届く仕組みで、注文から料理を提供するまでの時間を短縮できたと言います。客の回転も速くなり、ランチタイムの客数は一日当たりおよそ70人と、コロナ禍前と比べても20人ほど増えたということです。この仕組みの導入によって、およそ1万3000人の客が通信アプリの「友だち」に登録。客の年齢や好みなどに合わせて宣伝のメッセージを送ったり、クーポンを発行したりするなど、広告費をなるべくかけずにリピーターを増やす取り組みも行っています。この日、旬のかきを使ったメニューを通信アプリで配信すると、5時間で既読した割合が半分ほどになり、客の関心が高いという手応えを得ました。注文データを蓄積 需要予測の精度上がり利益率が改善さらに、注文をデータとして蓄積することで、需要の予測の精度が上がったと言います。以前は、食材の発注や在庫はノートで管理していましたが、データによる予測を基に毎日の発注量を調整して食品ロスを削減。利益率の改善につながっているということです。一連のDXは、福岡市のIT企業と連携して進めています。今後は、納品書の作成や経費の処理といった事務作業もデジタル化する計画です。会社では、業務の効率化で生まれた余力も生かし、これまで駐車場だった場所にテイクアウト専門店を設けました。主要な食材が軒並み値上がりし、コロナ禍前との比較で仕入れコストは3割ほど上がったと言いますが、会社全体の年間の売り上げは2倍に、利益は5倍に増やせているということです。こうして「稼ぐ力」を引き上げた結果、ことし2月には平均で5%の賃上げを実現させました。「小さな会社でも本気で取り組めば結果が出る」 堀江圭二社長は「物価高や人手不足の克服にはDXしかないと考えました。私たちのような小さな会社であっても、本気で取り組めばよい結果が出ると実感しています」と話していました。専門家「経済が回復続けるために 民需中心に成長が必要」 今回のGDPの結果について、大和総研の神田慶司シニアエコノミストは「内容もあまりよくなかった。個人消費は物価高の影響もあって食料品が振るわなかった。設備投資も海外経済が減速している中で手控える動きが強かった」と話していました。また、今後の見通しについては「サービス消費や自動車のばん回生産などもあり、来年にかけて緩やかな景気の回復基調が続くだろう。日本経済が回復を続けるためには民需が中心になって成長をし続ける必要がある。賃上げの機運を高めて賃上げにかなうような企業の収益を上げるための生産性の向上をしっかりやっていく必要がある」と指摘していました。★
Dec 3, 2023
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★商業販売額 コロナ禍前の1年間と 直近の2023年10月までの1年間と を比較・・・新しい時系列では可能かどうか❓商業販売額1.商業販売額の対比 コロナ禍前の1年間(2019年)と 2023年10月までの1年間 (2022/11~2023/10)を比較 商業計 6.7% 卸売業 6.2% 小売業 7.1%2.百貨店・スーパーの対比 ~4.1% 百貨店 ~▲6.5% ~外国人爆買い戻るも スーパー ~8.8% ~増加3.コンビニの対比は 4.2%増 商品販売はコロナ禍前の4.6%増 サービスは ▲3.4%減4.家電大型専門店の対比 1.6% ドラッグストア 20.7% ホームセンター 2.0%★
Dec 2, 2023
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★米国の2023年Q3(=7~9月期)の2次速報1.Q3の2次速報で~ 更に伸びた項目 非住宅設備投資 政府・地方政府の支出 やや落ち込み項目 消費支出 輸入 1~2次速報値で伸びた項目~ 消費支出 民間在庫投資 輸出 地方政府の支出 連邦政府支出 住宅設備投資 非住宅設備投資 他方で輸入は増加した(▲項目)。2.1次速報と2次速報の主な違い 実質GDP 4.9%→5.2% 名目GDP 8.5%→8.9%3.2次速報の伸び率(四半期は年率)4.2次速報の寄与率(四半期は年率)5.2次速報の名目、実質値 単位:10億ドル 四半期は年率★
Dec 1, 2023
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