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「メルトダウンの内側」（英BBC制作：2011年2月23日放送）日本語字幕付き
2月23日に放送された英BBCドキュメンタリー「メルトダウンの内側」の日本語字幕版を作成された方がいらっしゃいます。 以下、その方のブログより。（「拡散希望」とのことなので、勝手に引用させていただきました）イギリスのBBCが2月23日に放送した約60分のドキュメンタリー番組「メルトダウンの内側」。すでにEX-SKF日本語ブログなどで英語版をご覧になった方も多いかと思います。わたしも見て、初めて目にする映像の数々に驚きました。そこで、より多くの方に見ていただきたいと思い、英語のナレーション部分に日本語の字幕を付けました。大人の事情で4分割でアップしておりますが、いい切れ場が入っておりますので絶対に全部見たくなると思いますし、絶対に全部見たほうがいいです。冒頭近くのナレーションの一部を紹介します。 このドキュメンタリーは、災害の最前線で撮影された貴重な映像と、原子炉を救うために戦った男たちとともにのちに我々が撮影した映像で構成されている。実際に現場にいた者たちが語る福島メルトダウンの内側である。This film uses unique video from the frontline of the disaster and footage we filmed later with the men who fought to save the reactors. It's the inside story of the Fukushima meltdowns told by those who were there.実際に現場で撮影された緊迫した映像。作業に携わった人たちの生の証言。BBCの作り方に気に入らないところは正直いくつかありますが、この映像と証言を見るだけでも価値があると思います。それと、わたしのように震災当初すっかり混乱して何がなんだかわからなくなっていた方にとっては、何がどういう順番でどう起きたのかを改めて確認するのに適しています。「上を向いてアンコウ（仮）」さんブログの記事中に動画あり。http://torajiyama.blog.fc2.com/blog-entry-405.html
2012.03.07
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ドイツ、脱原発でも再生エネ伸び電力輸出、厳冬のフランスは電力不足でドイツから輸入
「ドイツはフランスから電力を輸入しているから脱原発ができるんだ」というデマを言う人がいます。自称専門家・マスコミ（マスごみ）人・原子力マフィア・「ただのデマ流し」・・・。いすれにしてもこれは真っ赤なウソ。ドイツ・フライブルク在住の環境ジャーナリスト村上敦さんのブログhttp://blog.livedoor.jp/murakamiatsushi/archives/51630797.htmlの中で「ドイツの急速な脱原発はフランス原発に依存か？」という記事を連載しています。その昨年２０１１年５月の記事中でも「フランス、チェコはドイツに対して唯一の輸出超過の国ですが、両国は原発発電など大型発電所の割合が多く、出力調整が効きにくいため、両国で余った電力は、主にドイツの市場で叩き売りされているからで、「ドイツで電力が足りないから両国の原発電力のバックアップが必要」という認識は誤りです」村上氏はまたドイツの発電設備容量は原発を全停止しても足りる、ということも詳細なデータをもとに提示しています。このことは、環境エネルギー政策研究所・飯田哲也氏も再三講演等で指摘しているのですが、いまだに冒頭のデマを流す人が多いのが現状で、私のこのブログの昨年の記事に対しても「飯田氏は詐欺師」というとんでもない名誉棄損の反論デマ記事を書いたゼニゲバフロガーがいました。実は、「原発なしでも電力は足りる」ことは日本でも言えることで、京大原子炉実験所・小出裕章助教は「原発のウソ」（扶桑新署）の中で、日本は水力＋火力の発電だけで電力需要は賄え、それにさらに自家発電や再生エネルギーで十分余裕がある、したがって原発は全部止めても電力不足には陥らない、と詳細な具体的データをもとに述べています。今日で、高浜原発３号機が止まり、稼働中の原発は２機のみ。明日からは、西日本地域は稼働する原発はゼロとなります。そんな中、ドイツがあの原発大国フランスに電力を輸出しているそうです。原発大国フランスは厳冬で電力不足だとか。 http://mainichi.jp/select/world/news/20120220dde001030011000c.html ドイツ：脱原発しても...電力輸出超過 再生エネ増、消費減で 【ブリュッセル斎藤義彦】東京電力福島第１原発事故後に「脱原発」を決め、国内１７基の原発のうち約半数にあたる８基を停止したドイツが昨年、周辺諸国との間で、電力輸入量よりも輸出量が多い輸出超過になっていたことが分かった。脱原発後、いったんは輸入超過に陥ったが、昨年１０月に"黒字"に転じた。太陽光や風力などの再生可能エネルギーの増加と、全体のエネルギー消費量を抑える「効率化」が回復の要因だという。厳冬の影響もあり、電力不足の原発大国フランスにも輸出している。 ◇「原発大国」フランスへも 欧州連合（ＥＵ）加盟２７カ国など欧州の３４カ国の送電事業者で作る「欧州送電事業者ネットワーク」（ＥＮＴＳＯ－Ｅ、本部ブリュッセル）の統計。冬はエネルギー消費量が最も多いことから、ドイツ政府は「（脱原発決定後の）最初の試練を乗り切った」（レトゲン環境相）としている。 ドイツは昨年３月の福島第１原発事故後、１７基の原発のうち旧式の７基を暫定的に停止し、その後、１基を加えた８基を昨年８月に完全停止した。震災前は周辺国との電力収支が輸出超過だったが、昨年５月に輸入超過に転落した。フランスからの輸入が前年の３割増になるなど昨年９月まで輸入超過の状態が続いた。 しかし、昨年秋に入ってから好天が続き、太陽光や風力など再生可能エネルギーの発電に有利な条件が整った。また、ドイツ政府が住宅の断熱化などエネルギー効率化を推進したのに加え、原油価格の高騰も手伝って、エネルギー消費量が前年比約５％減になった。このため昨年１０～１２月の電力収支は輸出超過を回復。１１年の通年で約４２００ギガワット時の輸出超過になった。 今年２月に入り、欧州各地で氷点下１０度を下回る厳冬になると、電気暖房が全体の３分の１を占めるとされるフランスで原発をフル稼働しても電力が足りなくなった。このため、２月の１７日間のうち６日間は電力需要の多い午後７時ごろを中心にドイツからフランスへの輸出超過になり、電力の７割を原発に頼るフランスが脱原発のドイツに依存する事態になった。 昨年のドイツの発電量に占める原発の割合は約２２％から１８％弱程度に低下する一方、再生可能エネルギーは約２０％に上昇した。さらに、褐炭、石炭、ガスなどが微増しており、原発の目減り分を補っている。 一方、日本では再生可能エネルギーによる発電量（１０年度）は全体の約１０％にとどまり、太陽光や風力など水力以外の新しいエネルギーは約１％に過ぎない。毎日新聞 2012年2月20日 東京夕刊
2012.02.20
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「企業から寄付」の御用学者（原子力委員会）の交代を求める意見書を金子勝氏と伴英幸氏が提出（2/7朝日新聞）
金子勝氏と伴英幸氏の行動は当然だが勇気のある行動だと思う。それにしても、これがこのまま無かったことのように事が今後進んでいくとしたら、日本が暗黒原発マフィア国家であることを立証する一例になる。[２０１２年２月７日付 朝日新聞]http://www.asahi.com/national/update/0207/OSK201202070087.html原子力委３人の交代求める意見書 寄付問題受け一部委員 今後の原子力政策の基本方針を論議する内閣府原子力委員会の新大綱策定会議のメンバーである専門委員２３人のうち、原子力専門の大学教授３人全員が原発業界から多額の寄付を受けていた問題で、２人の専門委員が７日、東京で開かれた同策定会議で、メンバーの入れ替えを求める意見書を提出した。 ３人の教授は東京大の田中知、大阪大の山口彰、京都大の山名元の各教授で、２０１０年度までの５年間に計約１８００万円の寄付を電力会社や原発メーカーから受けていた。専門委員である金子勝・慶応大経済学部教授、ＮＰＯ「原子力資料情報室」の伴英幸・共同代表は「利害関係のある人が委員にいるのはなじまない」などとして、委員の交代と会議の再スタートを求める意見書を提出し、会議の場でも要求した。 近藤駿介委員長は会議後の記者会見で「策定会議は（原子力）安全委員会のような規制の場とは違い、様々な人が集まって議論する場だ、という考え方もある」と述べた。３教授は会議でそれぞれ発言したが、自身への寄付については触れなかった。伴氏は「引き続き指摘していく」としている。（大谷聡）
2012.02.07
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＜高浜原発＞町議会副議長の会社が原発関連工事７億円受注（２/７毎日新聞）
こういう話は全国にあふれるほどあるような気がする。【２０１２年２月７日付 毎日新聞】http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120207k0000m040116000c.html原発関連工事：高浜町議会副議長の会社が７億円受注 関西電力高浜原発が立地する福井県高浜町の粟野明雄・町議会副議長（６２）が社長を務める同町の金属加工会社「粟野鉄工所」が１０年度までの５年間で、関電発注の原発関連工事を少なくとも１３３件、計約７億円分受注していたことが分かった。同町議会は昨年９月、原発再稼働などを求める意見書を、東京電力福島第１原発の事故後全国で初めて可決したが、粟野副議長はその提案者だった。多額の原発関連工事を受注する議員が原発事業を推進する構図が浮かび上がった。【古関俊樹、遠藤浩二、柳楽未来】 粟野副議長は０３年初当選、現在３期目で、昨年から副議長。原発を推進する「福井県原子力平和利用協議会」の高浜支部事務局長も務める。 県などによると、粟野鉄工所は社員約１５人で、１０年度の売り上げは約２億円。高浜原発構内に事務所があり、原発関連工事で業績を伸ばしてきた。 工事経歴書などによると、受注したのは「高浜３号機復水ポンプ吊上（つりあ）げ開口部修繕工事」約２１６３万円（０６年度）など。元請けは９０年代からで、最近５年間は元請けだけで６７件・約５億３６００万円分に達している。大半の地元業者が年数件から十数件にとどまる中、元請け６７件・下請け６６件は突出しているという。 昨年９月に粟野副議長が提案した意見書は「脱原発に大きく振れてしまうことなく......原子力発電を堅持することを求める」などとして定期検査後の原発再稼働などを国に求め、賛成多数で可決された。 再稼働を巡っては、西川一誠・同県知事が「福島第１原発事故の知見を反映した新たな安全基準を国が示さなければ認められない」とするなど慎重姿勢が相次ぎ、原発を抱える同県おおい、美浜両町議会も意見書を見送っている。 粟野副議長は「国内のエネルギー事情を見て原子力が必要だと判断し、意見書を出した。議員活動と会社経営は全く別で、受注の影響はない」と話している。 高浜原発は１・２・４号機が定期検査で停止中で、再稼働に必要な１号機の安全評価（ストレステスト）が１月、関電から経済産業省原子力安全・保安院に提出された。今後、保安院や内閣府原子力安全委員会などの審査を経て、野田佳彦首相らが地元合意を前提に再稼働の是非を判断する。 ◇取引先は公平審査 関西電力原子力事業本部の話 個別の契約については回答を差し控える。取引先は公平に審査・登録し、工事内容に最適な取引先を選定して契約を行っている。毎日新聞 2012年2月7日 2時30分
2012.02.07
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原発自治体に寄付１６００億円超（2/6NHK)・・・当然、私たちの電気代からです
夜７時のニュースではトップ項目だったが、原発事故が起こる前にこういうことを明らかにすべきだったのではないか。莫大な広告費（年間８００億円）を電気事業連合会（東電、関電など）からもらっていたテレビ、新聞は・・・だが、NHKは我々から受信料を徴収している。年間受信料（BS契約）で２万円以上取られて、御用学者を大量起用したデマ番組で洗脳されたのではたまらない。【２０１２年２月６日 NHKニュース】http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/t10015816591000.html原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。静岡県では中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。福井・敦賀市長はまた、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。
2012.02.06
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原子力委の大学教授３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円（朝日新聞）
まさに、産・学・官癒着の構造の一端。 原子力委員会３人の大学教授のうち、田中氏は経済産業省の審議会である総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の委員でもある。 【２０１２年２月６日付 朝日新聞】http://www.asahi.com/special/10005/OSK201202050122.html原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円関連トピックス•· 原子力発電所•· 東京電力 東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。 会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。 ３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。 この会議は１０年１１月に設置された新大綱策定会議。元東京大原子力研究総合センター長の近藤駿介委員長ら原子力委員５人と専門委員で構成され、今年８月をめどに大綱をつくる。 寄付は所属大学に情報公開請求し、公開対象の過去５年分が判明した。 寄付をしていたのは、青森県に大間原発を建設中の電源開発、茨城・福井両県に原発をもつ日本原子力発電の電力２社▽日立製作所、日立ＧＥニュークリア・エナジー、三菱重工業の各原発メーカー▽原子力関連企業・団体でつくる業界団体「日本原子力産業協会」の地方組織である関西、東北原子力懇談会▽関西電力のグループ会社の原子力エンジニアリング。 このうち山名教授への５０万円は、策定会議の専門委員に就任した後の１１年２月に関西原子力懇談会から受けたものだった。 ３人は会議で「福島の事故を受けて安全対策は随分とられている」「高速炉は魅力。開発は続けるべきだ」などと発言している。 寄付は研究助成が名目で奨学寄付とも呼ばれ、企業・団体が研究者を指定して大学の口座に振り込む。教授側は使い道を大学に申告し、一部は大学の会計に入ることもあるが、企業・団体への報告義務はない。企業・団体からの受託研究費などと比べ、研究者が扱いやすい資金とされる。 原子力委は業界からの金銭支援について委員らから申告させていない。（大谷聡、二階堂祐介） ◇ 寄付を受けていた３教授 ●田中知・東京大教授 計４００万円 （電源開発１００万、日立製作所１２０万、日立ＧＥニュークリア・エナジー〈日立ＧＥ〉１８０万） 「研究のために受けている。寄付で、策定会議などでの発言が影響されてはいけないという意識がかえって高まる」 ●山口彰・大阪大教授 計８２４万円 （日本原子力発電２５０万、三菱重工業２００万、関西原子力懇談会１２４万、原子力エンジニアリング２５０万） 「寄付は研究のために使用している。会議では個人の立場で、自分なりに厳しいことも発言している」 ●山名元・京都大教授 計６１５万円 （日立ＧＥ１８０万、関西原子力懇談会４００万、東北原子力懇談会３５万） 「原子力を前に進めるための寄付なら受ける。癒着ではない。良い原子力のためには業界との協力は必要だ」 ◇ ３教授に寄付していた企業・団体の話 ●日本原子力発電 奨学寄付金の制度にのっとってやっている。山口教授は大学で就職を担当していた当時に支援を始めた。 ●電源開発 田中教授に寄付した当時は学生の電力業界離れが起きており、理解促進のためだった。 ●三菱重工業 専門性を持った研究成果が当社の技術開発につながり、我が国の原子力産業の技術力の向上につながる。 ●日立ＧＥニュークリア・エナジー 社内でテーマを決めて出している。原子力委にいる教授を意識しているわけではない。 ●原子力エンジニアリング 原子力技術の一層の向上と人材育成に寄与するため、企業の社会的貢献の一環として寄付した。 ●関西原子力懇談会 専門性への助成であって、政策的なことは考えていない。福島の事故後も総額を含め大きな変更はない。 ●東北原子力懇談会 山名教授の研究方針に同意したため出したが、これまでに寄付したのはこの１件だけだ。 ※日立ＧＥは日立製作所と米国のゼネラル・エレクトリックが０７年に設立。原子力エンジニアリングの業務は原発の保守 ◇ 〈原子力委員会〉 １９５６年に「国の原子力政策を計画的に遂行するため」として原子力基本法に基づき設置された。原子力の研究、開発、利用の基本方針となる国の原子力政策大綱をつくる。原子力委員は国会の同意を経て首相が任命する。 同じく内閣府にある原子力安全委員会は７８年、原子力委から安全規制の役割を切り離すかたちで発足した。安全委員は元東大教授の班目（まだらめ）春樹委員長ら５人。省庁や電力会社に指示・勧告する権限を持つが、班目氏を含む安全委員２人と、その下の審査委員８４人のうち２２人が、原発関連の企業・団体から過去５年に計約８５００万円の寄付を受けたことが朝日新聞の調査で明らかになっている。
2012.02.06
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渡辺謙、原子力からの転換を訴える・・・２５日、ダボス会議で
「『原子力』という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。」以下に、東京新聞がスピーチの全文を掲載しています。 《東京新聞 １月２６日》http://www.tokyo-np.co.jp/feature/news/davos.html渡辺謙さん、ダボス会議でスピーチ 原子力からの転換訴える2012年1月26日 スイスで２５日に開会した世界経済フォーラム年次総会「ダボス会議」で、俳優の渡辺謙さんがスピーチに立ち、各国から寄せられた東日本大震災の被災地支援への深い感謝と立ち上がる決意を語るとともに、原子力から再生エネルギーへの転換を訴えた。 渡辺さんは、震災発生直後から、インターネットにメッセージなどで被災者を応援するサイト「ｋｉｚｕｎａ３１１」を立ち上げ、現地を幾度も訪れるなど、支援活動を積極的に続けている。 スピーチは現地時間２５日午前（日本時間同日午後）に行われた。渡辺さんは「私たちの決意として、世界に届いてほしいと思います」と話している。 スピーチ全文は次の通り。 初めまして、俳優をしております渡辺謙と申します。 まず、昨年の大震災の折に、多くのサポート、メッセージをいただいたこと、本当にありがとうございます。皆さんからの力を私たちの勇気に変えて前に進んで行こうと思っています。 私はさまざまな作品の「役」を通して、これまでいろんな時代を生きて来ました。日本の1000年前の貴族、500年前の武将、そして数々の侍たち。さらには近代の軍人や一般の町人たちも。その時代にはその時代の価値観があり、人々の生き方も変化してきました。役を作るために日本の歴史を学ぶことで、さまざまなことを知りました。ただ、時にはインカ帝国の最後の皇帝アタワルパと言う役もありましたが...。 その中で、私がもっとも好きな時代が明治です。１９世紀末の日本。そう、映画「ラストサムライ」の時代です。260年という長きにわたって国を閉じ、外国との接触を避けて来た日本が、国を開いたころの話です。そのころの日本は貧しかった。封建主義が人々を支配し、民主主義などというものは皆目存在しませんでした。人々は圧政や貧困に苦しみ生きていた。私は教科書でそう教わりました。 しかし、当時日本を訪れた外国の宣教師たちが書いた文章にはこう書いてあります。人々はすべからく貧しく、汚れた着物を着、家もみすぼらしい。しかし皆笑顔が絶えず、子供は楽しく走り回り、老人は皆に見守られながら暮らしている。世界中でこんなに幸福に満ちあふれた国は見たことがないと。 それから日本にはさまざまなことが起こりました。長い戦争の果てに、荒れ果てた焦土から新しい日本を築く時代に移りました。 私は「戦後はもう終わった」と叫ばれていたころ、1959年に農村で、教師の次男坊として産まれました。まだ蒸気機関車が走り、学校の後は山や川で遊ぶ暮らしでした。冬は雪に閉じ込められ、決して豊かな暮らしではなかった気がします。しかし私が俳優と言う仕事を始めたころから、今までの三十年あまり、社会は激変しました。携帯電話、インターネット、本当に子供のころのＳＦ小説のような暮らしが当たり前のようにできるようになりました。物質的な豊かさは飽和状態になって来ました。文明は僕たちの想像をも超えてしまったのです。そして映画は飛び出すようにもなってしまったのです。 そんな時代に、私たちは大地震を経験したのです。それまで美しく多くの幸を恵んでくれた海は、多くの命を飲み込み、生活のすべてを流し去ってしまいました。電気は途絶え、携帯電話やインターネットもつながらず、人は行き場を失いました。そこに何が残っていたか。何も持たない人間でした。しかし人が人を救い、支え、寄り添う行為がありました。それはどんな世代や職業や地位の違いも必要なかったのです。それは私たちが持っていた「絆」という文化だったのです。 「絆」、漢字では半分の糸と書きます。半分の糸がどこかの誰かとつながっているという意味です。困っている人がいれば助ける。おなかがすいている人がいれば分け合う。人として当たり前の行為です。そこにはそれまでの歴史や国境すら存在しませんでした。多くの外国から支援者がやって来てくれました。絆は世界ともつながっていたのです。人と人が運命的で強く、でもさりげなくつながって行く「絆」は、すべてが流されてしまった荒野に残された光だったのです。 いま日本は、少しずつ震災や津波の傷を癒やし、その「絆」を頼りに前進しようともがいています。 国は栄えて行くべきだ、経済や文明は発展していくべきだ、人は進化して行くべきだ。私たちはそうして前へ前へ進み、上を見上げて来ました。しかし度を超えた成長は無理を呼びます。日本には「足るを知る」という言葉があります。自分に必要な物を知っていると言う意味です。人間が一人生きて行く為の物質はそんなに多くないはずです。こんなに電気に頼らなくても人間は生きて行けるはずです。「原子力」という、人間が最後までコントロールできない物質に頼って生きて行く恐怖を味わった今、再生エネルギーに大きく舵を取らなければ、子供たちに未来を手渡すことはかなわないと感じています。 私たちはもっとシンプルでつつましい、新しい「幸福」というものを創造する力があると信じています。がれきの荒野を見た私たちだからこそ、今までと違う「新しい日本」を作りたいと切に願っているのです。今あるものを捨て、今までやって来たことを変えるのは大きな痛みと勇気が必要です。しかし、今やらなければ未来は見えて来ません。心から笑いながら、支え合いながら生きて行く日本を、皆さまにお見せできるよう努力しようと思っています。そしてこの「絆」を世界の皆さまともつないで行きたいと思っています。
2012.01.26
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恥知らずの原発推進派が幅を利かす民主、自民
昨日の続きで毎日新聞の連載企画。記録として。いよいよ海外移住を実行に移す時期が来たようだ。ところで、このシリーズ、「原発と報道」の問題は取り上げる予定があるのだろうか。日本の世論動向、過去の選挙結果を見ていると、結局マスコミの報道姿勢で、コロコロ変わる気がするのだが・・・。（もっとも、３．１１以降、ネット中心に情報を得ている人々は、テレビ・新聞の報道を疑っている割合が高いとは思うが）http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120124ddm002040100000c.htmlこの国と原発：第４部・抜け出せない構図／３ エネルギー政策転換 ◇民・自、抵抗勢力が逆襲 「脱原発と言うが、自然エネルギーへの転換を本当にできると思うのか」。昨年７月、東京都八王子市で開かれた民主党議員の会合で、地元選出の阿久津幸彦衆院議員に相沢耕太市議が詰め寄った。阿久津氏は「脱原発」を明言した菅直人首相（当時）の側近。相沢氏は東京電力労働組合出身。出席者は「阿久津氏を支援する東電労組による勤務評定のように見えた」と話す。 阿久津氏は「再生可能エネルギーをビジネスチャンスと考えるように（電力会社、組合も）なってきている」。これに対し相沢氏は「この状態で（阿久津氏を）支援するかは分からない」と明かす。 電力会社の労組などが加盟する「電力総連」（組合員２２万人）は選挙で民主党を支援し、原発推進を求めてきた。東電労組出身の小林正夫参院議員が改選を迎えた１０年、政治団体「電力総連政治活動委員会」は選挙準備に２６５０万円を投入した。小林氏は「どこに行っても総連が地元を知る案内役をつけてくれた」。民主党の比例代表候補で４番目の２０万７０００票を獲得し、再選を果たした。 民主党は９６年の結成当初は、原発に慎重な姿勢だった。だが、自民党出身者や電力総連の支援を受ける旧民社党系議員が合流し、原発容認姿勢を強める。政権交代後の１０年には、３０年までに原発１４基以上を増設するなどとした「エネルギー基本計画」を閣議決定。菅氏は脱原発に転換したが、党内では再び、原発容認の声が強まろうとしている。 「エネルギー供給体制をどうするかも踏まえ、短期、中期、長期の観点で考えていかなければならない」。昨年１０月、党の「エネルギープロジェクトチーム（ＰＴ）」の初会合で、座長を務める日立製作所労組出身の大畠章宏衆院議員は、当面の電力確保のために原発利用も議論する意向を示唆した。ＰＴメンバーの一人は「元原発プラント技術者の大畠さんが座長に就いた時点で、脱原発志向のＰＴではなくなったのかもしれない」とつぶやいた。 一方、１９５５年の結党以来、電力業界とともに原発を推進してきた自民党。昨年７月に「総合エネルギー政策特命委員会」を設置し、エネルギー政策の見直しを始めた。原子力政策と関わりが少なかった山本一太参院議員を委員長に起用。谷垣禎一総裁は「どこに問題があったのか総括しなくてはならない」と意欲を見せた。 だが、「世論が落ち着くまで結論を急ぐ必要はない」とする旧通産省出身の細田博之元官房長官ら原発推進派の意見が目立つようになり、すぐブレーキがかかる。昨年８月に予定した中間報告の取りまとめは今年６月ごろに先延ばしされた。 今年に入って幹部からは「原発をやめる選択肢はない」（石原伸晃幹事長）などの発言が相次ぐ。今年の党運動方針の原案には、定期検査で停止中の原発について、安全確保が前提としながらも「再稼働が必要」との表現が盛り込まれた。山本氏が「特命委の議論が終わっていない。喉元過ぎれば熱さ忘れるでは良くない」と訴えて「検討」の２文字が追加されたが、脱原発を目指す自民党議員の一人は嘆く。 「時計の針が原発推進に巻き戻されようとしている」＝つづく毎日新聞 2012年1月24日 東京朝刊
2012.01.24
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自然エネルギー普及の足を引っ張る電力業界・官僚
毎日新聞の「この国と原発」シリーズ。記録として残しておきます。http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/23/20120123ddm003040149000c.htmlこの国と原発：第４部・抜け出せない構図／２ 議員立法に業・官の壁 ◇「電力に落選させられた」 昨年８月、再生可能エネルギー固定価格買い取り法（再生エネ法）が成立した。電力会社に対し、太陽光など自然エネルギーを使って個人や事業者が発電した電力の全量買い取りを義務付ける法律だ。 「感慨無量ですね」と、愛知和男・元環境庁長官は言う。 実は１２年前、愛知氏（自民）が会長を務める超党派の「自然エネルギー促進議員連盟」が同様の議員立法を試みた。しかし、愛知氏は直後に落選。議員立法も頓挫した。「電力会社に落とされた」と愛知氏は受け止めている。 発端は、自然エネ普及の市民運動をしていた飯田哲也氏（現・環境エネルギー政策研究所長）が９８年、福島瑞穂参院議員（社民、現党首）や愛知氏ら環境問題に関心の深い与野党の国会議員に、議員立法の研究を呼びかけたことだ。「二項対立を超え、政治を巻き込んで政策を練り上げる欧州流の活動を目指した」（飯田氏）。あえて「脱原発」を掲げず、自民党の議員にも積極的に接触した。 その結果、９９年１１月２４日に自然エネ議連が発足した。参加者は２５７人を数え、梶山静六氏ら自民党の大物も名を連ねた。 飯田氏らと勉強会を重ねた愛知氏らは、００年４月には法案を完成させ、各党に持ち帰っての手続きに入った。ところが、同年６月に衆院が解散。宮城１区の愛知氏は民主党の新人、今野東氏（現参院議員）に１万５０００票差で敗れた。予想だにしなかった敗戦だった。 「東北電力が何もしてくれなかった。後で気づいた」と愛知氏は振り返る。それまでの選挙では社員を動員してもらい、日ごろからパーティー券も買ってもらっていた。「選挙の応援は経営側が私、労組は民主党と決まっていた。でも、あの選挙で動いたのは労組だけだった。『ああ、そういうことをするのか』と思ったね」 愛知氏の落選後、自然エネ議連は橋本龍太郎元首相を会長に迎えるが、事務局長の加藤修一参院議員（公明）は「予想に反し、動きは鈍かった」と話す。やがて橋本氏は「法案は政府提案で」と言うようになり、議員立法は立ち消えになった。 愛知氏は「議連には電力業界に近い『監視役』もいた。我々の動きは役所に筒抜けだったと思う」と話す。 一方、通商産業省（当時）は自然エネ議連発足直後から、別の法案作成の動きを活発化させた。紆余（うよ）曲折を経て、買い取り義務のない「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」が０２年に成立。飯田氏は「通産官僚と電力の壁に阻まれた。官僚側は政策決定の主導権を奪われることを警戒していた」と話す。 それから１０年。成立した再生エネ法は、買い取り価格や期間の決定を第三者機関「調達価格等算定委員会」にゆだねた。官僚の裁量で決められることを防ぐため、国会審議で追加された仕組みだ。 ところが、経済産業省が提示した算定委の人事案は、候補５人のうち３人が再生エネ法に反対または慎重な人物だった。「官僚の反転攻勢だ」（野党議員）との声も上がる。昨年１２月５日には与野党５議員らが撤回を求めて記者会見した。 形の上では民主、自民、公明３党の推薦リストに基づき、経産省が決めたことになっている。しかし、柴山昌彦衆院議員（自民）は「党内の担当部会長も（推薦の）経過を聞いていないと言っている。人選のプロセスに問題がある」と訴えた。ある政府関係者も「誰がどんなリストを出したのか、誰も分からない。そんな状態で政策が決まっていくというのは、日中戦争の前のようだ」と話す。 一方で、経産省資源エネルギー庁の担当者は「最終的には大臣が判断した。３党がそれぞれどういうリストを上げてきたか、我々の立場では言えない」と口を閉ざす。 人選の変更はあるのか。不透明感だけが膨らむ中、人事案は２４日召集の通常国会に提出される見込みだ。＝つづく毎日新聞 2012年1月23日 東京朝刊
2012.01.23
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電力供給６％余裕の政府試算伏せる（毎日新聞）
しっかし、この国の役人はいったいどこを向いて仕事してるのか。http://mainichi.jp/select/science/news/20120123ddm001010064000c.html電力需給：政府今夏試算「６％余裕」伏せる 再生エネ除外、「不足」のみ公表 ◇原発再稼働論に影響 今夏の電力需給について「全国で約１割の不足に陥る」と公表した昨夏の政府試算について「供給不足にはならない」という別の未公表のシナリオが政府内に存在したことが、分かった。公表した試算は、再生可能エネルギーをほとんど計上しないなど実態を無視した部分が目立つ。現在、原発は５４基中４９基が停止し、残りの５基も定期検査が控えているため、再稼働がなければ原発ゼロで夏を迎える。関係者からは「供給力を過小評価し、原発再稼働の必要性を強調している」と批判の声が上がっている。（３面に「この国と原発」） 公表された試算は、東京電力福島第１原発事故を受け、エネルギー戦略を見直している政府のエネルギー・環境会議が昨年７月にまとめた。過去最高の猛暑だった１０年夏の需要と全原発停止という想定で、需要ピーク時に９・２％の供給不足になると試算した。 この試算とは別に、菅直人首相（当時）が昨年６月下旬、国家戦略室に置いた総理補佐チームに、電力需給の実態把握を指示。経済産業省に対して、発電所ごとの設備容量・稼働可能性、地域ごとの再生可能エネルギーの稼働状況など、試算の根拠データの提出を求め、再試算させた。 その結果、現在の法律に基づいて電力会社が調達できる再生可能エネルギー容量は７５９万キロワット（原発約７基分）あったのに、公表された試算は供給ゼロだった。また、一部火力発電所で定期検査による稼働停止時期を猛暑の８月に設定したり、大口契約者への格安電気料金と引き換えに需給逼迫（ひっぱく）時の利用削減を義務づける「需給調整契約」による削減見込みもゼロとしていた。夜間の余剰電力を昼間に利用する「揚水発電」の供給力も低めに設定されていた。 再生可能エネルギーによる電力供給などを盛り込むシナリオで計算し直すと、電力使用制限令を発動しなくても最大６・０％の余裕があった。再試算は昨年８月にまとまり、菅首相に報告されたが、公開されなかった。 国家戦略室で同会議を担当する日下部聡・内閣審議官は「国の政策を決定する過程で、後になって『足りませんでした』とは言えない。慎重に堅い数値をまとめた。供給不足を導く意図はなく、昨年１１月に公表した対応策で、再生可能エネルギーや火力発電の増強を必要な取り組みに挙げた」と説明する。一方、国家戦略室の総理補佐チームで再試算に携わった梶山恵司・富士通総研主任研究員は「電力会社の言い分をまとめた極端な前提に基づく試算。その数字が、原発再稼働を容認する政治家らの発言にもつながった。再試算は菅政権末期の混乱で公表できなかったのではないか」と問題視している。【永山悦子】毎日新聞 2012年1月23日 東京朝刊
2012.01.23
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忌野清志郎「Summer Time Blues(原子力はもういらねえ!）を聴かないで反原発は語れない
京大原子炉実験所助教の小出裕章氏が、講演会で時々紹介する曲に、忌野清志郎の曲がある。この歌が作られた時、日本の原発は３７基だった。「電力は余ってる。電力会社は儲けてる。俺はガンで死にたくねぇ。危なねえぞ」「原子力はいらない」まるで、３．１１以降に作られた歌詞のようだが、忌野清志郎が亡くなったのは、3.11よりはるか前。もっと彼の主張を真剣に聞いておくべきだったと悔やまれる。SUMMER TIME BLUES （原子力はもういらねぇ！）http://www.youtube.com/watch?v=GpF3hoKLiFY&feature=related
2012.01.22
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「ずっとウソだった」(斉藤和義）は今でも新鮮に聴けてしまう悲しい現実
SPEEDIの予測データ情報を３月１４日、米軍に流していたことが、先日、国会事故調査委員会の文部科学省聴取で明らかになった。飯館村など、高濃度汚染地域に避難してしまった方々には、ずっと後になってから・・・。半減期８日の放射性ヨウ素などの被爆から（特に幼い子供などの）身を守るには一刻を争う事態なのに。国民の命より、米軍を優先する政府・役人のアタマの中はいったいどうなっているのか。国民の命を軽視し、特に子供や女性を大切にしない国家であることがはっきりした3.11以降の日本。 計画的避難地域から採取された石を使って建築されたマンションから、周辺より高い放射線が検出されたニュースが報じられたのもつい最近のこと。コンクリートに使用された石は、外に放置されていたものだという。どうして今頃、こんなことが明らかになるのか・・・。日本人の想像力は、極度に衰えてしまったのか。海洋汚染や稲わらから高い放射線の放射性物質が検出された、と伝えられたのは、昨年の４月以降。当然、放射性物質が降下・付着するのは海水や稲わらだけではないことは、誰が考えても明らかだ。その後、埼玉、神奈川、静岡などのお茶からも放射性物質が検出された。「狭山茶」で有名な埼玉でも、お茶の関連企業に倒産が相次いだ。これも、昨年夏前後の話。 すべて、3.11原発事故がもたらしたものだ。命よりもカネを優先する社会がもたらしたものだ。 その3.11から間もない昨年４月に、SNSなどでまたたく間に広がった歌「ずっとウソだった」。「ウソだった」ことが今でも次々に明らかになるこの国の現実をまるで予測していたかのようだ。 斉藤和義 「ずっとウソだった」http://www.youtube.com/watch?v=b01yohRgfyc 「ずっとウソだった（歌詞付き）」http://www.youtube.com/watch?v=q_rY6y24NAU 「ずっとウソだった」 Live in 会津若松（2011.9.15）http://www.youtube.com/watch?v=0fksL0Gv0JE
2012.01.21
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絶対原子力戦隊スイシンジャー
これもTwitterで見つけた動画。なかなか風刺が効いてます。http://www.youtube.com/watch?v=0AcQJE_R0iw＜追記＞なお、動画の終盤に推進派として「槇原敬之」とクレジットされています。ご存知ない方は「槇原敬之 原発」で検索すれば、すぐに理由がわかると思います。まあ、意見はそれぞれですが、坂本龍一さんや故・忌野清志郎さんなどとは、センスのまったく異なる人物であることは確かですね。
2012.01.21
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野田総理「マニフェストに書いてあることは命懸けで実行」？？？？？
Twitterなどで話題になっている動画。２００９年総選挙での、民主党・野田佳彦議員（現首相）の演説と、総理としての会見をつなげた動画。呆れてコメントもできない。http://www.youtube.com/watch?v=y-oG4PEPeGo マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです。書いてないことを平気でやる。これっておかしいと思いませんか。書いてあったことは四年間何にもやらないで、書いてないことは平気でやる。それはマニフェストを語る資格がないと、いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。天下りを許さない、渡りは許さない。それを、徹底していきたいと思います。消費税１％分は、二兆五千億円です。十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？消費税の税収が二十兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。それが民主党の考え方です。
2012.01.20
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「原発とメディア～日本のメディアはなぜ事実を伝えないのか？」 （脱原発世界会議より）
１月１４日・１５日に行われた脱原発世界会議。その中のシンポジウムの一つ。ドイツと日本の報道の比較などについて。ジャーナリスト・日隈一雄氏（NPJ）と、滋賀大学特任准教授・川島隆氏が報告。http://www.youtube.com/watch?v=giPTMYR3EeM 以下、You TubeにアップロードされたOur Planet TVのスタッフによる、この動画の紹介文。 1月14日と15日の2日間、パシフィコ横浜で開催された脱原発世界会議。OurPlanetTVは15日、原発とメディアをテーマとしたシンポジウムを開催した。司会は、ジャーナリストの岩上安身さん、報告は弁護士でNPJ（News for the People in Japan）編集長の日隅一雄さんと滋賀大学特任講師の川島隆さん。なぜ、脱原発を決めたドイツと世論が高まりながらも、脱原発に舵がきれない日本のメディアの構造を比較。日本の制度の課題を明るみにする。 「日本のメディアはなぜ事実を伝えないのか？～脱原発の進むドイツとメディア制度がここまで違う！」 １ ３１１以降のドイツメディアの報道：日隅一雄氏（NPJ編集長・弁護士）資料２ ドイツのメディア制度（川島隆氏（滋賀大学特任講師）資料３ メディア制度をチェックする際のポイント４ 仕組みの重要性日時：1月15日（日）13時40分～15時10分会場：パシフィコ横浜（横浜市西区みなとみらい1-1-1）司会：岩上安身（IWJ）報告：日隅一雄（NPJ編集長／弁護士） 川島隆（滋賀大学特任准教授）
2012.01.20
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大成功だった脱原発世界会議
昨日に続き、横浜で開かれた脱原発世界会議のメモ。参加者は１万人を超え、ニコニコ動画の視聴者も１０万人を上回った。岩上安身さんのIWJ－Ustream中継は、イベント中のたくさんの会場のすべてを生中継した。それらを含めると視聴者は莫大な数にのぼるだろう。さらに忘れてならないのは、この脱原発世界会議に参加していた人は、もともと脱原発・反原発に関連するニコニコ動画やUｓｔ中継を日ごろ熱心に視聴している人が多いはず。その熱心な視聴者自身が会議に参加していた。その本来のコア層を除いても１０万人以上の視聴者というのはすごいことだ。さらに忘れてならないのは、昨日の会議について、朝日、日経は通信社のベタ記事を掲載したのみ。つまり、自社の取材記事は一切なし。読売、産経にいたってはまったく報じなかった（毎日は不明）。異彩を放った東京新聞は、一面トップ以外にもいろいろな紙面を割いて報じた。つまり新聞メディアの報道に関しては、大手中央紙は黙殺、無視を決め込んだ、ということだ。にも関わらず、開会が遅れるほどの盛況。メインホールは満員。中継動画視聴者は１０万人以上。これはかなりすごいことだ。テレビや新聞のように、受け身で、聞き流す、斜め読み、テレビ欄、社会面だけ読む、といった情報の受け取り方とは違い、横浜まで自費で交通費を出してわざわざ出かける、あるいはPCで番組を選択して見るのとは、大きく意味合いが異なる。自らの意思に基づいた参加者が１０万人を超えたというのは、大きな意義を感じる。また、このイベントを通じて、昨年からの流れがよりはっきりしたのは、大手メディアはもうどうしようもない、ということだ。東京新聞を除いて、新聞代はまったくの無駄である、どころか有害情報を受け取る危険性すらある。報道災害である。金を払って得た情報が嘘、誤報ではどうしようもない。 たとえば、先日の市民団体の陸山会事件を巡る東京地検特捜部及び田代検事に対する告発。すでに、フリー記者の江川紹子さんはマスコミ（私の視聴したのは文化放送「ソコダイジナトコ」と日本テレビ（読売テレビ）「WakeUp」）で取り上げた。この告発に関して、毎日新聞がとんでもない誤報、ねつ造記事を報道した。告発した市民団体は、昨日再度記者会見を開き、毎日新聞に質問状を送付。ところが、毎日は訂正意思なし。私はどこからどう見てもねつ造記事だと思う。そしてこれはTwittterで話題になっている。すでに週刊朝日の山口一臣氏なども取り上げており、かなり拡散したはずだ。この一連の毎日新聞の報道姿勢、および対応姿勢を見ていると、かなり末期症状だなと感じる。ミスがあればすぐに認め、訂正すればいいのに、恥の上塗りをしている。これでは、「他の記事もいい加減な取材をしているのではないか、取材した内容を意図的に捻じ曲げて報道しているのではないか」と思う読者も増えるだろう。これは、昨年の原発事故をめぐる東電や政府の対応、それに対する国民の反応と似ている。こういうことが続けば、購読者は減少するのは確実だ。東電と異なり、新聞購読は選択権が我々にあり、さらにいやならやめることもできる。政府の場合はすぐには無理だが選挙で選ぶことができる。 さて、これから脱原発・反原発の流れをどのように大きくしていくか。これからの課題は、受け身で無関心な層、政府や大手メディアの洗脳になすがままの層に、どのように脱原発の意義を伝えていくか、だろう。原発に関する明確な意思を持たない層に対して、その生き方を否定したり、非難していては、この脱原発のうねりは広がらない。とりあえず、私は、私のできることを地道にやるしかない、と考える。先日、地元選出の国会議員の事務所に電話をしてみた。原発に関する議員の意思を聞き、私の意見と異なる場合は選挙で投票しない、と伝えた。福島の子供たちに対してどのようなアプローチをしているか、あるいは何もしていないのか。これらも判断材料だ、と伝えた。そして、身近な人々と冷静な議論をしていく。また身銭を切って活動する人々への寄付をする。そして、自由報道協会などの、既存メディアとは異なる機関（自由報道協会自体はメディアではないが）に対する支援だ。もちろん、自分のできる範囲での脱原発・反原発の意思を伝える行動も重要だ。そしてまた、こういうブログなどでの一市民としての意思表明も、細々とではあるが続けていかなければならないと思う。
2012.01.15
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脱原発世界会議に関する新聞報道
昨日・本日（1/14・15）と、横浜で開催されている脱原発世界会議。Uｓｔやニコニコ動画でも生中継されています。私も昨日３時間ほどニコ動を視聴しました。その脱原発世界会議について、マスコミの報道はどうでしょうか？テレビは、NHKとTBSが取り上げたのを見ました。他のテレビはチャンネルを回していないので、確認していません。新聞はどうか。これについては、飯田哲也さんがTwitterに書いています。それにしてもなんという差か。さすがゴミ売りと3K。 <飯田哲也氏のTweet> 脱原発世界会議、東京新聞は一面トップのほか、28面・31面にインタビュー記事など充実( http://t.co/xSdzrC4u ) 朝日は時事･日経は共同横流しのベタ記事( http://t.co/3vxKBBQ1 ) もちろん読売･産経は無視
2012.01.15
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原子力ムラを温存し、消費増税はありえない（東京新聞「こちら特報部」１月１１日）
FacebookとTwitter中心になっているため、こちらのブログはしばらくぶりに書くが、記録として残しておきたいことがあれば、時々書いておこうと思う。 Web版では、リード文しか読めない東京新聞「こちら特報部」。東京新聞の真価を示す特報面に掲載されているが、他紙には見られない自由闊達さを感じる記事が多い。今日の記事は、その主張がほぼ私の意見と一致するものだったので、記録として文字起こしてみた。末尾のデスクメモも全く同意。原子力ムラを温存し、消費増税はありえない 野田佳彦首相が年頭会見であらためて表明した消費税の増税案。公約違反という批判もあるが、有権者の憤りは政権交代の際に約束された官僚の利権構造などの一掃がなされないまま、政権が増税に走りだしたことだ。そうした「むだ遣い」の典型例が原子力ムラだ。福島原発事故後、原発推進派の舞台裏として多くの公益法人などがあぶり出されたが、少しは掃除されたのか。検証してみた。（上田千秋、小坂井文彦）原子力「仕分け」？ 「ムラ」温存のまま消費増税、その前に・・・「ネバー、ネバー、ネバー、ネバー・ギブアップ」。四日の年頭記者会見で、消費増税を盛り込んだ社会保障と税の一体改革について、野田首相はチャーチル元英首相の言葉を引き、後には引かない姿勢を示した。民主党は政権交代を果たした二○○九年の総選挙で、四年間は消費増税しないことを公約した。確かに情勢によって公約は変わりうる。だが、マニフェストにうたった「天下りの根絶」や「公共事業削減」などで税金の無駄遣いを一掃することが、増税の前提となることはいうまでもない。 しかし、昨年末には八ッ場ダムの建設再開が決まった。公益法人などを舞台にした官僚の利権構造はどうか。その一つである原子力ムラは一向に変わる気配がない。民主党の「売り」だった「仕分け」の効果から見てみる。○九年十一月の仕分け第一弾では、原発の検査などを行う独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京都港区）の原子力安全・保安院への統合を求めた。しかし、その後、統合に向けた話し合いはない。 一○年四～五月の仕分け第二弾。原子力関連の公益法人の事業で廃止の必要性が指摘されたのはわずかに二件。独立行政法人「日本原子力開発機構」（原子力機構、茨城県東海村）の「東京・上野事務所によるシステム計算科学センターの運営」と、財団法人「日本原子力文化振興財団」（東京都港区）の「核燃料サイクル施設見学会」だった。ともに根幹にかかわる事業ではない。一○年十～十一月の仕分け第三段では、エネルギー対策特別会計の電源立地対策費（文部科学省分）について、「10～20％の予算圧縮」の必要性が指摘されたが、一一年度予算で概算要求から減ったのは2.9％のみ。電源利用対策費（同）も10％圧縮を求められたのに、2.3％減だった。こうした原子力ムラ関係の予算削減の鈍さは福島原発事故後も続いている。昨年十一月の政策仕分けでも「エネルギー特会制度存廃も含め抜本的な見直しに踏み出していくべきである」と指摘しつつも「関係閣僚間で議論する場を設けることを提言する」と極めて歯切れが悪い。浪費の象徴と批判されている高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）についても、存廃論議を先送りし、来年度予算案では前年度比二割減の百七十五億円を計上した。主な原子力予算は前年度予算より、わずか1.1％減の四千百八十八億円。今夏の総合的なエネルギー政策の検討後に大ナタを振るうという「釈明」もある。そうであるならば、なぜ消費増税だけを急ぐのか。除染ピンハネ、癒着、天下り・・・この「もんんじゅ」を運営する原子力機構は福島県での「除染実証業務」を委託されたが、「こちら特報部」でも再三指摘したように、国会で「中抜き、ピンハネ」疑惑を追及されている。同機構の不評はその幹部人事が「産学官」の癒着や官僚の天下りを典型的に体現していることにもある。鈴木篤之理事長は、元内閣府の原子力安全委員会委員長。そのほかの理事の経歴を見ても、文部科学省審議官、原子力安全・保安院次長など官僚OBがずらり。監事以上の役員の中には原子力安全委員会元事務局長や関西電力元役員、会計検査院元局長らもいて、ムラの中でポストをたらい回しにしている実態が浮かび上がる。さらに、民主党行政改革調査会の調べで、関係する公益法人などに機構が「会費」名目で計一億九千万円を支出していたことも判明。一部の法人には文科省や機構のOBが天下っていた。他の団体や電力各社を含めても、もたれ合いの構図は同様だ。経済産業省が昨年五月に公表したデータによると電力各社に再就職した同省幹部は過去五十年間で六十八人を数えた。また、本紙が同省と文科省が受け持つ原子力や放射線に関連する二十九の公益法人と独立行政法人を調べたところ、三十六人の官僚OBが十七団体で監事以上の役員に就いていた。原子力安全委員会では斑目春樹委員長と代谷誠治委員が就任前の三～四年間に原子力関連企業や業界団体から三百十万～四百万の寄付を受けていたことが明らかになった。同委員会の委員人事は国会の同意が必要。国会のチェック機能も甘かったことになる。ムラの利権構造が温存されながら語られる消費増税という構図。民主党の川内博史衆院議員は「そもそも政府には原子力ムラを洗い直す気がない」と話す。「予算なんて担当大臣が『計上しない』と言えば、それまでのこと。逆に国にお金がありません、ということをアピールするために仕分けが使われている。首相は財務官僚に『消費税増税が国を救う』と信じこまされている。そうではなく、予算の組み替えが国を救うんです」政治評論家の森田実氏は「（首相の）消費税を上げないと日本が破綻する、上げさえすればすべてうまくいくんだ、という言い方はまやかし。その前にやることはいくらでもある」と語る。「たとえば、いくら金がかかるかわからない現在の除染の手法。さまざまな研究機関や企業から除染に関する有効なアイデアが多数寄せられているのに、政府は取り合おうとしていない」環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は「福島原発事故後も、原子力ムラは根本的に何も変わっていない。あれだけの事故が起きたのに、予算や組織にメスが入らないなんてあきれてものが言えない。政治主導どころか、官僚主導で予算をつけて国の金をぶちまけているだけ。仕事は天下り先の組織に丸投げするなど、完全に方向性を間違えている」と憤る。昨年十月から政府の総合資源エネルギー調査会・基本問題委員会の委員を務め、政権内部を垣間見てきた飯田氏はこう総括した。「民主党政権は何も決められない。原子力安全委員会の斑目委員長や原子力員会の近藤駿介委員長が交代していないように、原子力ムラにも自浄能力はない」〈デスクメモ〉触れないことで暗黙の承認を与えるという手法がある。野田さんは増税の理由を「子や孫の世代にツケを先送りさせてはならない」と説く。同じ理屈は脱原発にも通用するのだが、そうは言わない。官僚の利権構造についても黙っている。姑息である。沈黙の真意こそを見抜かねばならない。
2012.01.11
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FRYING DUTCHMAN humanERROR
これは素晴らしい！！http://www.youtube.com/watch?v=ENBV0oUjvs0&feature=youtu.be
2011.12.29
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ある母親のTweet
どうして勝俣会長は税金投入して守られて、私たちの子どもは学校給食の内部被曝から守られないのでしょうか？どうして、発電しないもんじゅに数百億の税金が投入されて、私たちの子どもを守るための測定器には、これっぽっちの税金投入さえもしぶるのでしょうか？こんな国になってしまったのはなぜ？
2011.12.26
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ウエスギリークスと橋下改革
国内、国外とも大変な出来事が相次いだ２０１１年でしたが、年末から来年にかけても大きな動きは続きそうです。次号の「週刊ポスト」は売り切れかなあ・・・・。《吉田照美ソコダイジナトコ「情報デリバリー」 １２月２２日》いよいよ近日中に、「ウエスギりークス」爆弾炸裂か！？http://www.youtube.com/watch?v=D5uvNxsh0Qg&sns=tw《共同通信 １２月２２日》橋下大阪市長、石原東京都知事と連携して、東電と関電に、発送電分離の株主提案へhttp://www.47news.jp/CN/201112/CN2011122101002012.html
2011.12.21
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年利８．５％の東電財形貯蓄は電気料金から（東京新聞 １２月２０日）
年利８．５％の財形貯蓄とは・・・絶句。私たちは、東電社員の福利厚生や高利回り財形貯蓄のために、いったいいくら電気代を払ってきたのだろうか。挙句の果てに放射能汚染・・・。http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011122090070717.html東電、電気料金に上乗せ 保養所維持管理費 高利子の財形貯蓄2011年12月20日 07時07分 東京電力が、保養所や接待施設の維持管理費、年８・５％もの利子が付く財形貯蓄などさまざまな社員優遇に必要な費用を、電気料金を決める際の原価に算入し、電気料金で回収していたことが本紙の調査で分かった。こうした事実を東電も認めている。東電の手厚い福利厚生は、電力会社を選ぶことができない消費者の負担によって維持されてきたことになる。 電力料金は「総括原価方式」と呼ばれる方法で算出される。施設の修繕費や燃料費など発電に必要な費用を積み上げ、電力会社の利益を上乗せし、その総額を電力料金で回収する仕組み。 ただ、費用に何を計上するかは電力会社の判断に任されている面が強い。既に、官庁ＯＢを受け入れている財団法人への拠出金や広告宣伝費など発電とは関係のない費用に入れられていたことが判明している。経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は今後、これらの費用は計上を認めない考えを示し、同省もその考えに従う方針だ。 発電とは無関係のものが費用計上されていると新たに判明したのは、ハード面では静岡県熱海市など各地にある保養所や社員専用の飲食施設、ＰＲ施設などの維持管理費。 ソフト面では、財形貯蓄の高金利、社内のサークル活動費、一般企業より大幅に高い自社株を買う社員への補助、健康保険料の会社負担など。 福島第一原発事故を受け、東電の電力料金引き上げが検討される中、経産省の有識者会議は、手厚い福利厚生費用を電力料金に転嫁することを問題視している。燃料費などに比べれば金額は小さいが、不透明な部分はなくすため、原価から除外させる方向で議論を進める見通しだ。東電自身も保養所の廃止や福利厚生の縮小などを決めている。 東電は原価に計上してきた事実を認めた上で、「（電気料金を決める）経産省の省令に基づいて、福利厚生の費用は過去の実績や社内計画に基づき適切に原価に算入してきた」とコメントしている。（東京新聞）
2011.12.20
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福島第一作業員「政府はウソばかり」（東京新聞 １２月１７日）
今年の漢字は「嘘」に決定。 原子炉設計者や原子力研究者（御用学者を除く）、ジャーナリスト（御用マスコミを除く）、まともな神経をもった市民、そしてイギリス、ドイツ、アメリカ、中国などの海外メディアからも批判や疑問の声が上がっても、たぶん冷温停止状態政権の中からは昨夜の反省などはしないでしょう。まったく、ひどい国になったものです。世界の笑い物、恥さらしもいいところです。しかも、自分たちの命、生活に暴力的に踏み込んでくる原発をこれからも推進しようとし、海外にまで売り込んでいるのですから、どうしようもありません。日々、目の前で福島第一原発の状況をつぶさに見ている作業員も、昨日の野田首相の「原子炉冷温停止状態、事故収束」宣言について、批判や疑問の声を挙げています。《１２月１７日 東京新聞》http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011121702000035.html作業員「政府ウソばかり」2011年12月17日 朝刊 「冷温停止状態」を通り越し「事故収束」にまで踏み込んだ首相発言に、福島第一原発の現場で働く作業員たちからは、「言っている意味が理解できない」「ろくに建屋にも入れず、どう核燃料を取り出すかも分からないのに」などと、あきれと憤りの入り交じった声が上がった。 作業を終え、首相会見をテレビで見た男性作業員は「俺は日本語の意味がわからなくなったのか。言っていることがわからない。毎日見ている原発の状態からみてあり得ない。これから何十年もかかるのに、何を焦って年内にこだわったのか」とあきれ返った。 汚染水の浄化システムを担当してきた作業員は「本当かよ、と思った。収束のわけがない。今は大量の汚染水を生みだしながら、核燃料を冷やしているから温度が保たれているだけ。安定状態とは程遠い」と話した。 ベテラン作業員も「どう理解していいのか分からない。収束作業はこれから。今も被ばくと闘いながら作業をしている」。 原子炉が冷えたとはいえ、そのシステムは応急処置的なもの。このベテランは「また地震が起きたり、冷やせなくなったら終わり。核燃料が取り出せる状況でもない。大量のゴミはどうするのか。状況を軽く見ているとしか思えない」と憤った。 別の作業員も「政府はウソばっかりだ。誰が核燃料を取り出しに行くのか。被害は甚大なのに、たいしたことないように言って。本当の状況をなぜ言わないのか」と話した。
2011.12.17
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裸の王様か？「冷温停止状態」政権
今日、野田首相が福島第一原発事故の収束作業工程表について、ステップ2を達成し、原子炉は「冷温停止状態」であると宣言した。そして、この後、午後６時から会見を開くという。その後、午後７時からは政府・東電統合対策本部が会見、併せて統合対策本部の解散をするという。先日、福島第一原発に作業員として潜入したジャーナリスト・鈴木智彦氏がニコ生に出演、翌日は、外国人記者協会主催の記者会見を行った。そして、潜入した際に隠し撮りした写真と動画が公開されるなど、さまざまな衝撃的な報告があったが、はっきり言って終息・収束どころの話ではない。（これに関しては、鈴木氏の著書「ヤクザと原発」に詳しい）。「冷温停止状態」という言葉に関しては、原子力の専門家からも疑念、というより否定的な見解がいくつも出されている。なんだかまるで、現実を直視せず、事故終息願望に基づく一種のファンタジーというか寓話のようだ。原発安全神話は崩壊したが、「原発事故終息神話」を広めようというのか。二つの会見を受けて、午後１０時をめどに、自由報道協会主催の緊急会見も開かれる。ずっと統合会見に出席し、政府・東電を質してきたフリー・ジャーナリストの日隈氏、木野氏、おしどりマコ氏、田中氏の会見だ。今夜以降、どんな展開になるか、とりあえずは開催予定の三つの会見を見ることにしよう。
2011.12.16
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虚偽報告書を検事が作成・・・小沢裁判
これはひどい。検事が虚偽報告書を書いていたら、誰だって犯罪者になる。しかもそれを検察審査会でも使っていたという。その元検事は「記憶が混乱」と言い訳。「記憶が混乱」が検事の書類や裁判で通用するなら、もうこれはめちゃくちゃだ。今まで、テレビや新聞で偉そうに小沢批判をしていた「識者」や「コメンテーター」と呼ばれる電波芸人、そして何より「小沢極悪人」報道を垂れ流し国民を洗脳してきたマスゴミ（マスコミではない）は、今後どう伝えるのか。・・・おそらく訂正もなく、淡々と伝え、あとはしらんぷりだろう。今まで不可思議な「作られた事件」で犯罪者扱いされた（中には有罪確定となった人もいる）、元福島県知事・佐藤栄佐久氏（原発批判）、元外務官僚・佐藤優氏、元国会議員・鈴木宗男氏、さらに公判中に証拠改竄が発覚し無罪となった村木厚子氏（元厚生労働省局長）・・・。こういう人々以外にも無数にいるのではないか、と疑われても仕方がない。 元特捜検事が虚偽の捜査報告書...小沢氏側が指摘http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111215-OYT1T01056.htm?from=top資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢一郎民主党元代表（６９）の公判が１５日、東京地裁で開かれ、元東京地検特捜部所属の田代政弘検事（４４）が昨年５月、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）（１審有罪、控訴）を保釈後に再聴取した際、石川被告が述べていない内容を捜査報告書に記載していたことが明らかになった。 報告書は東京第５検察審査会が小沢被告に対する起訴議決を出す際、審査の対象としていた。今後の公判の行方に影響を及ぼす可能性もある。 石川被告は昨年１月の逮捕後、田代検事の取り調べを受け、小沢被告の了承を得て政治資金収支報告書に虚偽記入をしたとの供述調書に署名。同年５月１７日の任意の再聴取でも同様の内容の調書が作成された。 この日の証人尋問で、小沢被告の弁護側は、田代検事が作成した同日付の捜査報告書には、石川被告の発言として「検事から、有権者から選ばれた国会議員なのに、ヤクザの手下が親分をかばうようだと言われたことが効いた」などと記載されていると指摘。一方、石川被告が再聴取を隠しどりした録音記録にはそのやり取りがないとして、田代検事を追及した。 これに対し、田代検事は「数日をかけて、思い出しながら報告書をまとめる際、勾留中のやり取りなどと記憶が混同した。虚偽ではない」と釈明した。（2011年12月16日03時08分 読売新聞）
2011.12.16
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脱原発ビジネス本格支援 城南信金・吉原毅理事長に聞く（東京新聞）
いろいろ面白いことが始まりそうですね（＾＾）《１２月１４日 東京新聞》http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011121402000041.html脱原発ビジネス本格支援 城南信金・吉原毅理事長に聞く2011年12月14日 朝刊 城南信用金庫（東京都品川区）の吉原毅理事長は本紙のインタビューに応じ、「脱原発にかじを切ることで、新たなビジネスを生み出す」と述べ、取引先の中小企業が開発した節電商品を手始めに「脱原発ビジネス」を積極的に支援していく考えを明らかにした。 （聞き手・白石亘） －取引先の間にも、脱原発に呼応する動きが広がっている。 原発問題に立ち向かうわれわれの姿勢に賛同して新商品をつくったと聞き、涙が出るほどうれしかった。取引先の異業種交流会が商品を共同開発したのは初めてのこと。連帯の輪が広がればいろんな知恵が出る。ぜひ商品を顧客に紹介したい。 －先日、東京電力から電気を買うのをやめると発表した狙いは？ 電気が足りなくなるから原発を止められないという議論がある。ならば東電が供給すべき電力を減らそうと考えた。東電の供給電力のうち、原発で賄っている分を減らせば原発を止められるはずだ。 電力の小売業者である特定規模電気事業者（ＰＰＳ）から電気を買う。全国に四十七社あるＰＰＳは、原発を一つも持っておらず、企業から買い取った余剰電力などを販売している。しかも電気代は大手電力会社より安い。原発に依存しない社会にぴったりの選択肢なのに、あまり知られていない。現在、ＰＰＳのシェアは３％だが、需要が増えれば事業者は設備を増強し、供給は増える。 －ＰＰＳへの切り替えを促す金融商品を扱う考えは？ 検討課題になり得る。金利を優遇することが考えられる。ＰＰＳは五十キロワット以上の（高圧契約をする）需要家なら利用でき、マンションや町工場、学校も対象になる。変更の手続きも書面で簡単にできる。小冊子をつくり、店頭や営業活動で顧客に説明したい。
2011.12.14
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｢作られた事件」から仮釈放された鈴木宗男氏の記者会見（12/6＆12/8）
大手マスコミへの不信感が募ったこの一年。その年の瀬になって、また一人マスコミの犠牲となった人物が社会復帰しました。新党大地代表・鈴木宗男氏です。今日は、朝日ニュースターの「ニュースの深層」（司会・上杉隆氏）に鈴木宗男氏が出演しました。うっかり忘れていたので、途中からしか見ることができず、明朝６時からの再放送の録画予約をしました。 ３．１１以前は、大手マスコミによる報道によって、「鈴木宗男は悪い奴だ」と安易に思っていました。しかし、３．１１以降の報道のあり方を見ていると、それまでマスコミによって作られてきた様々な事件の真相はどうなのか、「本当に、マスコミの伝える通りなのか」と疑問がわきだし、小沢一郎氏や鈴木宗男氏などの「事件」についても、背景や真相を時間があれば調べるようになりました。詳細は省きますが、なんと国会で「疑惑の総合商社」と厳しく追及していたはずの辻元清美氏や、同じくテレビでさかんに批判していた原口一博氏が、真相を知って鈴木氏に謝罪したそうです。マスコミや検察によって「作られた犯罪・事件」だったと理解したからでしょう。この「作られた事件」の背景には外務官僚なども深く絡んでいるようですが、鈴木氏も提訴するようなので、今後審理の内容が伝えられることによって、真実がよりはっきりと明らかになるでしょう。ただ、大手マスコミの細切れ情報・意図的操作情報ではミス・リードされる危険性も大きいので、できれば江川紹子氏のように正確に情報を伝えてくれる人物に継続的にレポートしていただきたいと思っています。また、ネット・メディアで信頼できる所やフリージャーナリストの視点を十分尊重して行きたいと思います。以下に、IWJ-Ustreamの鈴木宗男氏の記者会見の模様が完全収録されています。テレビでは、その番組制作者の意図的な切り取りによって、ある部分だけが強調されますが、全編を通して見ていくと、その人物の人柄が分かるのではないか、と思います。とくに１２月８日の記者会見では、なぜ北海道出身の鈴木氏が沖縄にこだわるのかがよくわかります。太平洋戦争時、日本列島で唯一（南洋の島を除く）戦場となり、２０万人以上が犠牲になった沖縄。その沖縄で、なんと１万人以上の北海道出身の兵士が犠牲になったそうです。これは出身地[都道府県]別で、沖縄についで全国２番目だそうです。私はこのことを、この記者会見で初めて知りました。 《１２月６日 仮釈放後記者会見＆パーティー》http://iwakamiyasumi.com/archives/15313《１２月８日 自由報道協会主催記者会見》http://iwakamiyasumi.com/archives/15316
2011.12.13
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原子力ムラの悲惨な実像とこれからのエネルギー政策の在り方・・・飯田哲也氏講演会in佐賀（2011.11.15）
「原子力ムラ」の名付け親であり、NPO法人環境エネルギー政策研究所・所長の飯田哲也氏の佐賀県での講演会の動画がYouTubeにアップされていました。１１月１５日に行われた講演会のようです。佐賀県といえば、玄海原発、そして九州電力やらせ問題、それに伴う古川知事関与問題、九電第三者委員会の郷原信郎氏と九電の対立問題など、今年は原発を巡っていろいろと話題になりました。ただあまりしられていませんが、確か太陽光発電パネルの設置比率が全国一だったと思います。ちなみに全国最低１位、２位が北海道、東京だったと記憶しています（最新状況は不明）。なお、飯田氏は経済産業省資源エネルギー庁の審議会「総合資源エネルギー調査会」の委員の一人で、これまで開催された６回の委員会で、反原発の立場から鋭い意見を次々に表明しています。（飯田氏は京都大学・同大学院で原子核研究を専攻し、神戸製鋼で福島第一原発の施設の一部分の設計を担当したこともありますが、原子力ムラに失望し、現在では自然エネルギー推進の立場かた活発に活動しています。《飯田哲也Wikipedia》http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A3%AF%E7%94%B0%E5%93%B2%E4%B9%9F_(%E7%92%B0%E5%A2%83%E5%AD%A6%E8%80%85)《講演本編》http://www.youtube.com/watch?v=qKj2a5mFMqQ《質疑応答》http://www.youtube.com/watch?v=1MNu2VQcJP0&feature=related
2011.12.11
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豪で処分、０２年実現寸前・・・どうする人類、核のゴミ3
2の続きです。《１２月１１日 毎日新聞》http://mainichi.jp/select/world/news/20111211ddm007030149000c.htmlどうする人類、核のゴミ：／３ 豪で処分、０２年実現寸前 ◇国際専門家グループ主導 国際社会が「テロとの戦い」に重心を移した０２年。世界の核・原子力保有国や地域の悲願だった、核廃棄物の最終処分場問題が、すべて解決する一歩手前まで来ていた。 仕掛けたのは、各国の原子力企業やゼネコンなどの出資で活動している専門家組織「パンゲア・グループ」。オーストラリアで国際的な処分場を造るというこの極秘計画は、しかし、豪州のメディアにすっぱ抜かれたことで立ち消えとなった。毎日新聞は、このグループの中核メンバーらとの接触に成功した。 ◇ ◆ ２億年以上も前に存在したとされる仮説上の超大陸「パンゲア大陸」の名を冠したこのグループは、英、スイス、カナダなどの核科学者や核廃棄物専門業者が中心となって９０年代後半に設立された。 核ゴミ問題は、原子力推進のアキレスけんだ。問題解決の道筋をつけないと、原発内の使用済み核燃料貯蔵施設が満杯となり、原発は成り立たなくなる。中核メンバー８人が主導するグループの任務は、専門知識や技術をフルに使った処分地探しと候補地での説得工作だった。 メンバーのグレッグ・バルター氏によると、まず世界中で地質調査を実施。最も安定した地層は、豪州、アルゼンチンとチリの南部、南アフリカとナミビアの国境地帯、中国西部の４カ所だと突き止めた。これらの地域は「パンゲア大陸」の中で近接していたことから、グループの名称が定まった。 豪州に照準を合わせたのは、「核関連物質をテロリストの手に渡さないため」。豪州は西側諸国の一員で、核拡散の心配がないからだった。 「建設費６０億ドル、年間維持費用４億ドル、直接雇用２０００人、間接雇用は６０００人、豪州の国内総生産（ＧＤＰ）を１％押し上げる」「地表部分５平方キロ、地下５００メートルに２０平方キロのスペースを造り、世界の使用済み核燃料の３割強に当たる７万５０００トン分をまず収容する」 バルター氏らは資料を手に豪州に渡り、極秘裏に働きかけた。候補地は、西欧がすっぽり入る大きさで、最も安定した大地がある西オーストラリア州から南オーストラリア州。「豪州が受け入れを決めれば、世界で原発輸出や再処理ビジネスが拡大する。原子力産業は未来永劫（えいごう）安泰だ」 しかし、豪州側への根回しをほぼ終えた０２年夏、事件は起きた。 グループの技術者トップだったスイス在住のチャールス・マコンビー博士によると、何者かによって豪州計画に関する内部ビデオが保管庫から消え、しばらく後、豪州のテレビ局が「豪州に核のゴミを捨てる秘密計画が進んでいる」と特報。豪州世論の反発などを招き、計画は頓挫した。資金源が手を引き、事実上の解散となったグループは「アリウス」と改称。現在は、欧州連合（ＥＵ）と連携し、地域の核処分場計画立案を手がける。マコンビー氏は「日本のゼネコンもアリウスに出資している」と明かし、社名を挙げた。 豪州での処分場計画は、イラク戦争への豪州軍派兵に批判が高まった０６年に再び持ち上がった。当時のハワード政権は「処分場ができれば、豪州の安全保障環境が高まり、二度と若者を戦地に派遣しなくてすむ」と強調したが、０７年の総選挙で反原発の労働党政権が誕生し、再びついえた。 ただ、豪州の外交筋は「鉱山会社を中心に計画再開を望む勢力は豪州内に依然多い」と指摘。テロ対策や安全保障上、限られた場所でしか造れない最終処分場は、夢のエネルギーだったプルトニウムが「核のゴミ」となりつつある今、最大の原子力利権としても認識されている。 日米が主導して極秘裏に進めたモンゴルでの最終処分場計画も、その文脈の中から生まれたものだった。【ロンドン会川晴之】＝つづく毎日新聞 2011年12月11日 東京朝刊
2011.12.11
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処分地選定 ドイツ迷走・・・どうする人類、核のゴミ2（毎日新聞）
先ほどの続きです。http://mainichi.jp/select/world/news/20111209ddm007030032000c.htmlどうする人類、核のゴミ：／２ 処分地選定、ドイツ迷走 ◇岩塩ドーム調査進むが－－ 今年もフランスから高レベル放射性廃棄物を詰め込んだ特殊容器「カストル」がドイツの北部ゴアレーベンに運ばれてきた。９１年まで高速増殖炉計画を進めたドイツは、プルトニウムを取り出すための核燃料再処理を英仏両国に依頼。その過程で生まれた「核のゴミ」が、毎年１１月に列車で輸送される。 ドイツでは使用済み核燃料収納容器を「ポルックス」と呼ぶ。いずれもギリシャ神話に登場し、双子座で対をなす星だ。原子力用語には神話や宗教に由来する言葉が多い。 旧東独との国境だったエルベ川を目指し、紅葉真っ盛りの森を走ると、突然、空が開けた。森を切り開いて設置した高レベル放射性廃棄物の中間貯蔵施設、最終処分地建設に向けた調査が進むゴアレーベンの核施設だ。入り口には天を突くかのような二重の鉄条網。ポーランドのアウシュビッツ強制収容所で見た光景と重なる。 高速エレベーターで１分４４秒。地下８４０メートルの坑道は、ほんのりと暖かい。幅６メートル、高さ４メートルのかまぼこ状の坑道は、塩の結晶で覆われ、雪の祠（ほこら）にいるような気分だ。 ドイツ連邦放射線防護庁のニトシュさんによると、この一帯は、２億年前までは海だったが、約１０００万年前に隆起し、岩塩ドームが出来た。 岩塩層は、塩の採掘技術が確立されているほか、２００度の高温に耐えられる特性があり、放射性廃棄物の保管に最適だという。北部ドイツには約２００カ所の岩塩ドームがあり、核関係者は「自然からの贈り物」と表現する。旧西独時代の７０年代後半、地元が誘致したのを契機に、東独との国境「鉄のカーテン」からわずか２キロまで調査が進んだ。 だが、９８年に中道左派の社会民主党と連立政権を組んだ環境派の緑の党が「待った」をかけた。００年から１０年間の猶予を設け、他の適地を探したが、見つからなかった。メルケル政権は１０年１０月、１０年ぶりにゴアレーベンでの調査再開を決めた。 「伯爵」を隣町に訪ねた。３００年前からこの地を治める家系のフォン・ベルンシュトルフさん。現在も６０００ヘクタールの土地を所有、１割が処分予定地内にあり彼が首を縦に振らないと処分地建設は不可能と言われる。 「先祖から受け継いだ土地と住民を守る義務が私にはある」「地下水や天然ガス層があるゴアレーベンは地層的に適地ではない」。伯爵は静かな口調ながら「政府は土地の強制収用もできる」との気がかりも口にした。 伯爵家で、バイオマス技師として働く夫とこの町で暮らす光恵・ディーレさん。福島県浪江町出身で、移住して３４年目。実家だけでなく、双葉町に住む妹夫婦も福島第１原発事故で故郷を失った。「第２の故郷が想定外の事故に見舞われなければ良いが」と言った。 保守系が強い南部ドイツには、「処分適地」とされる花こう岩層や粘土層がある。社民党などの勢力が強い北部ドイツだけで処分場選定を急ぐのは「不公平だ」という政治的な対立もあるのだ。 ２２年までの原発全廃を決めたメルケル政権は１１月１１日、最終処分地選定についても「タブー無しに全土で選定し直す」と表明した。世界５位の原発大国だったドイツの処分地選定は、再び迷路に入り込み、「ポルックス」も落ち着き先を失った。【ゴアレーベン（ドイツ北部）会川晴之】＝つづく毎日新聞 2011年12月10日 東京朝刊
2011.12.11
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どうする人類、核のゴミ1 英「ピーターラビットの古里」候補地に（毎日新聞）
毎日新聞が、核燃料放射性廃棄物=核のゴミの処分問題について、連載しています。《１２月９日 毎日新聞》http://mainichi.jp/select/world/news/20111209ddm007030112000c.htmlどうする人類、核のゴミ：／１ 英「ピーターラビットの古里」候補地に ◇最終処分場にすがり 炭鉱、鉄鋼......。この地を去った 「ピーターラビット」の古里として知られる英イングランド北西部の湖沼地帯。日本人も含め、多くの観光客が訪れるその人気観光スポットが、今、余剰となったプルトニウムも含めた核廃棄物最終処分場の有力候補地となっている。 誘致しているのは、湖沼地帯が属するカンブリア州、三つの湖沼があるコープランド郡、アラデル郡。両郡ともカンブリア州内の自治体だ。最も早い０８年７月に誘致に名乗りを上げたコープランド郡の役場があるホワイトへブンを訪ねた。 「プルトニウムも含め、英国の核廃棄物の７割は、ここから南１０キロにあるセラフィールドにある。他の地区に処分場が決まった場合でも、必ず廃棄物は私たちの町を通る。当初から計画に参加して、情報収集を図るのは市民への務めだ」。誰もが嫌う処分場誘致に乗り出したいきさつを尋ねると、核廃棄物問題を担当するエレーネ・ウッドバンさんは、一気に話し出した。 「情報収集」という言葉が気になり、質問を重ねると「化学工業、炭鉱、鉄鋼業。いずれもこの地を去った。一貫して雇用を増やしてきた原子力産業にも陰りがみられる」と、事情を語り始めた。 ５０年代初頭から核兵器開発の拠点として開発が始まった英国最大の核複合施設セラフィールド。原発や核燃料再処理施設、日本向け中心のＭＯＸ燃料工場などが集積した。だが、核兵器開発施設などが役目を終え相次いで閉鎖。今年８月には、福島第１原発事故の影響で、ＭＯＸ燃料工場の閉鎖も決まった。「直接雇用で１万２０００人、間接雇用を入れれば３万人」という中心産業が、揺らぐ。 その中で、建設開始から閉鎖まで１００年以上もの間、５００人の雇用が見込める処分場は魅力的に映る。セラフィールドで暮らすケイトさん（６８）が「この土地は、原子力とともに生きるしかない」と語るように、直近の世論調査でも地元住民の６割が誘致を支持する。ウッドバンさんは、「処分場は安全が最優先だ。観光業に悪影響を与える報道は許さない」と言った。 英国の処分場選定は、多くの国と同様、迷走している。政府は９４年、地元に相談無しに、カンブリア地域を「候補地」に選定した。だが、地元住民の猛反発で、９７年に撤回に追い込まれた。これを反省材料に政府は０３年、独立の放射性廃棄物管理委員会（ＣＯＲＷＭ）を設置。３年の検討を経て、地下処分が最適と判断し、地元との対話を重視する答申をまとめた。答申を受け入れた政府は０８年６月、地元と協調しながら処分地を決める手順方針を発表した。 マッケロン委員長（当時）は「英国は核開発着手から５０年間、廃棄物の扱いを何も考えてこなかった」と振り返り、英エネルギー・気候変動省の担当者は「フィンランド、スウェーデンがこの方法で成功した。その例に倣う」と打ち明けた。 来春以降に地表調査に着手。候補地を１カ所に絞り、本格的な地質調査の後に最終判断される。着工は２５年、廃棄物の搬入開始は４０年を予定するが、着工直前まで自治体に「辞退」の権利も認めた。 コープランド郡のウッドバンさんは「海外の処分候補地を視察、コンサルタント業者を雇って独自調査も進めている。観光業界や自然公園関係者とも、議論を尽くす」と話した。そして、費用は「政府が負担している」ことも明かした。 ＣＯＲＷＭのピッカード委員長は「観光への影響を恐れて処分場を隠そうとするのはいけない。科学産業史記念館も建設すれば、立派な産業遺産だ」と話した。しかし、施設建設が決まった後でも、この地がピーターラビットの古里として観光客が訪れるかは未知数だ。【セラフィールド（英イングランド北西部）会川晴之】＝つづく
2011.12.11
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今週の小出裕章氏による原発関連ニュース解説（たね蒔きジャーナル）
京大原子炉実験所助教・小出裕章氏解説の「たね蒔きジャーナル」原発関連ニュース。今週も月～木の４回電話出演。なお、小出氏は、来週、文化放送（1134MHz）の「吉田照美ソコダイジナトコ」にも出演します。特集「原発のウソ、そして本当の話Patt3」です。「ソコダイジナトコ」は平日毎朝６時～８時半放送ですが、小出氏の出演時間は、たぶん７時２５分ころからではないかと思います。何曜日かは分かりませんが、番組宣伝から推察すればたぶん月曜日（１２月１２日）ではないかと思います。なお聴き逃しても、番組Webサイトでストリーミング放送が聴けると思います。また、同番組の「原発ノウソ、そして本当の話Part3」には、小出氏の他にも、金子勝慶大教授、俳優の山本太郎氏、福島第一原発初潜入のジャーナリスト今西憲之氏、そして原発推進派の櫻井よしこ氏等が日替わり出演するそうです。 《１２月５日》http://www.youtube.com/watch?v=E8dQP5K3hyw○東電の事故調査報告・中間報告書→事故を小さく見せようとしているだけ。○高濃度汚染水漏れ、４５トン海洋に。（最大２２０トンと東電は言っている）→３月から、コンクリートにあるものは必ず漏れるからタンカーに移すべきと言ってきた。何をいまさら。いったいどれだけ漏れたのか分からない。※タンカー移送の話は、私もNHKの夕方２時間のニュース番組に電話出演した小出氏が３月後半に主張していたのを聴いたことがある。政府からも意見聴取されて、それを述べたという。だが結局、政府・東電は小出氏の主張を無視し、海洋に流し続けてきた可能性がある。小出氏はまた、遮水壁も早く建設するように、と主張していた（これも３月後半から）。しかし、これもまだ完成していない（ボーリング段階かどうかすら不明）。○汚染水セシウム１リットルあたり４万５０００ベクレル、基準の３００倍。ストロンチウム１リットルあたり１億ベクレル、基準の１００万倍。→これまでもトレンチ、ピットから漏れている。浄化装置を通ってもセシウムはこんな高濃度。ストロンチウムは浄化で使っているゼオライトには吸着しない。したがって汚染水にそのまま残っている。○汚染水を容器に入れて海に沈めるという案が、ある学者から出ているが。（国際的には海洋投棄はロンドン条約で禁止されている）→漫画でも読んでいるようだ。想像すらできない。その学者は無知。それができるなら東電社内や国会議事堂に置くべき。 《１２月６日》http://www.youtube.com/watch?v=5gi9saNlxJc○明治粉ミルク「ステップ」から放射性セシウム検出。1kgあたり最大30.8ベクレル（国の基準は２００ベクレル）→もっと衛生管理に気をつけていると思っていた。母乳から粉ミルクに変えた人もいただろうに。放射線の被爆には大丈夫も安全もない。できるだけ子供には汚染のないものを与えるべき。○「粉ミルクはお湯で薄めるから大丈夫」という女性のコメントを放映したニュースについて。※これはNHKのニュースだと思われる。また安全デマを流している。ちなみに、今日（１２月１０日）のニュースでも避難者の外部被ばくが年間２０ミリシーベルト近くでも「健康に影響はない」というコメントを放映していた。これは安心デマか？→限りなくゼロであることが望ましい。○学校給食40ベクレルの規制値。→限りなくゼロに近づけたいがゼロにはできない。高性能の放射能測定機が足りない。○ベラルーシ（原発事故を起こしたチェルノブイリのあるウクライナの隣国）の規制値は？→確か2～3ベクレルだったと思う。日本の基準はとんでもなく高い（つまり甘い）。 《１２月７日》http://www.youtube.com/watch?v=rQuqlxUsQzE○美浜原発2号機のトラブルについて。→報告が遅すぎる。情報を早めに出すというのが原則だったはず。○福島第一浄化装置から汚染水漏れ。１５０リットル。総量260億ベクレル。１リットルあたり４億９千万ベクレル。東電「海水で薄められるため、健康への影響はない」→もともと放射性物質は海に流してはいけない。今回は地上から見えているから「漏れた」と騒いでいるだけ。地下からも漏れているはずだというのは３月から言ってきた。薄まるのは確かにそうだが海にすむ生物は汚染される（食物連鎖）。○原子力・安全保安院の初期対応聴きとりで東電社員「配管が地震で壊れていたためにベント操作が困難に」→津波が来る前に地震による損傷もあったはず。 《１２月８日》http://www.youtube.com/watch?v=mYMqd8GephQ○東電「浄化した『低濃度』汚染水を海に放水計画」→どんなものでも放射性物質は危険。監視の目を光らせる必要。汚染水が地下に漏れていることをマスコミも東電も知らん顔であることが問題。○愛媛県・伊方原発の運転差し止め提訴。１９７０年代に小出氏も原告側証人となったことがある。→伊方原発は日本最大の断層である中央構造線の上にある。７０年代の裁判で、科学的主張では圧倒的に住民側が勝っていたと私（=小出氏）は思っていたが、それでも裁判所は国の勝訴判決。日本の裁判に絶望した。○「福島第一原発1～４号機では今でも放射能放出があるか。いつまで冷却する必要があるか」という質問。→もちろん今でも放出されている。年内冷温停止などあり得ない。○チェルノブイリとくらべ、どのくらい深刻なのか。→日本の法令に照らして放射線管理区域にしなければならない汚染地域は、チェルノブイリでは１４万５０００平方キロ（日本の面積が３７万平方キロ）。日本は放射性物質はかなり海へ落ちた。陸は２万+α。セシウム１３４は半減期２年、セシウム１３７は半減期３０年。何十年という単位ではきれいにならない。１年後ではセシウム１３４は７割くらいになっているが、セシウム１３７はほとんど減っていない。
2011.12.10
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総理会見（12/9）での上杉隆氏の質問と回答
１２月９日(金)、野田総理の記者会見が行われました。会見の中で、フリージャーナリストの上杉隆氏が質問しました。以下は、その時の音声と質問部分の文字起こしです。（YouTubeにアップされていたのでコピペ）質問に対する総理の回答は、いったいなんでしょうか？ 回答になってない不誠実なものだと言わざるを得ません。http://www.youtube.com/watch?v=_UjZbrMnwFo12月9日の野田内閣総理大臣記者会見での上杉隆さんの質問。フリーランスの上杉隆です。３月１１日の震災から９カ月経ちました。当時、総理も閣内にいた前政権の中で、工程表の件に関してなんですが、ステップ2完了を９カ月で終わり、そして安全に避難民が戻れるという最初の発表がありました。また当時、市場に出ている食品は全て安全ですという枝野前官房長官の発言、それから格納容器は健全に守られている、レベル７に到達するような事象ではない。このような発言がありましたけれども、この当時の政府見解はどうも今現在違っているんではないかと思うんですが、そのことに関して変更、つまり訂正はあるのか。あるいはですね、なければそのままで結構なんですが、例えば粉ミルクからセシウムが検出されたとか、あるいは先ほど総理ご自身の冒頭の発言で事故の収拾を来年度にするという発言があったので、ちょっと前者の発言と矛盾するんじゃないかということがあるんで、その辺り、かつての政府見解から変更があるか、訂正があるのか、なければお答えいただかなくて結構です。安心・安全という部分では、最初の工程表の手順では、除染が終わった地域に住民をお戻しするというふうな話だったんですよ。除染が終わった地域から。ところが現状では、お戻りになってから除染をすると変わ
2011.12.10
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エネルギー特別会計の闇（報道ステーション）
復興増税だけでなく、消費増税まで議論の俎上に乗せ、一方で議員定数も議員歳費も公務員宿舎も豪華議員宿舎も何も手をつけず、２年前のマニフェストは完全に反故にした政権党。そして、いい加減な原発推進、嘘八百の「１００年安心」年金、格差拡大は野放し、選挙目当てで高齢者ばかり優遇し若者切り捨て子育て世代切り捨て、デフレも野放し、と日本に「失われた２０年」をもたらした過去の政権党。どうも政治家の駄目さ加減ばかりが目につくが、こういう政治状況が続けば続くほど笑いの止まらないのは悪徳官僚たちだろう。与野党とも何も手をつけられず、官僚の思うがままにボッタクリ状態となっている特別会計の一つに、エネルギー関連の特別会計がある。毎月の電気代の中に隠されて徴収される税金のようなもの。それがエネルギー特別会計として年間３３００億円、経済産業省や文部科学省の特別会計に入る。「もんじゅ」に維持費だけで年間２００億円以上使われている、ということは有名になったが、その他にはどんなところに使われているのか・・・。原発関連の「天下り法人」はテレビ朝日「報道ステーション」スタッフが調べただけでも５９法人に上るという。そこに１３０人以上の官僚等が天下り、高給を得ている（あくまで最低ラインの数字。調べつくされているかどうかは不明）。中には毎年２０億円を使って原発安全神話を広めてきた法人もある・・・。「古賀茂明非公式まとめ」ブログ管理人様が、一昨日放送された報道ステーションの特集をアップしてくださった。放送されない地域に御隅の方、見逃した方はどうぞ。《１２月７日 報道ステーション「エネルギー特別会けの闇」》http://blog.livedoor.jp/s_koga_unofficial/archives/67146841.html
2011.12.09
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放射能汚染への取り組み・・・グリーンピース・ジャパン
先日、スーパーマーケット・チェーン大手５社のランキング（食品の放射能汚染に対する取り組み度合）を発表したグリーンピース・ジャパンの日本事務局長・佐藤純一氏が、「ニュースの深層」（朝日ニュースター）に出演しました（１２月６日、司会は上杉隆氏）。グリーンピース・ジャパンは原発事故以来、海洋汚染調査、飯館村の高濃度汚染調査、SPEEDIの情報公開請求など、数々の取り組みを行い、被害者救済、真実の追及に奔走してきました。昨日は、フランスのグリーンピースが同国の原発内に「侵入」、というニュースも流れましたが、佐藤純一氏によれば「市民に侵入されるくらい、テロ対策がおろそかである」（つまり、安全対策がずさんである）ということを訴えた行動だということです。また、福井県の原発が福島第一と同じような事故を起こした場合の滋賀県のシュミレーションも取り上げられています。関西の水がめである琵琶湖の水は高濃度放射能汚染ということです。早くもYouTubeにアップされていました。《1》http://www.youtube.com/watch?v=3uwMQ-dqqUg《2》http://www.youtube.com/watch?v=3uwMQ-dqqUg《3》http://www.youtube.com/watch?v=8Iqf5t-XwH8
2011.12.07
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「こんな国に原発を持つ資格はない」・・・脱原発宣言の東海村・村上村長
CS放送・朝日ニュースターで放送されているOur Planet TVの番組に、脱原発を宣言した茨城県・東海村の村上村長が出演しました。同番組は、以下のOur Planet TVのHPでも視聴できます。http://www.ourplanet-tv.org/「もう原発はいらない！～臨界事故を経験した東海村の村上村長激白～」村上達也（東海村、村長）以下、番組のOur Planet TVのHPにある番組紹介文「１９９９年にJCOの臨界事故で、村長自ら村民の避難を誘導した東海村の村上達也村長。今年７月、原発のある自治体として初めて、「脱原発」を宣言した。」以下、番組で村上村長が発言した内容の要約メモ。日本で最も古い原発のある茨城県東海村の首長でありながら、「脱原発宣言」に踏込んだ背景にどんな思いがあるのか。NPJ（News for People in Japan）の代表で弁護士の梓澤和幸さんが聞いた。 ○JCOの臨界事故[１９９９年]の根本原因は原発安全神話。事故から安全対策、規制強化は進んだかに見えたが、結局何も変わっていなかったことが、今回の福島第一の事故で露呈。○JCO事故で、JCOはいち早く逃げた。JCOは関東軍のようだ。住民を避難させるのは我々（東海村側）しかない、と判断。○３．１１以降、原発事故は福島だけ、と思っていた。地元の原発は安定的と思っていた。３月２０日過ぎに「あと７０ｃｍ、波が高ければ全電源喪失もありえた」ということが分かった、（防潮堤は6.1ｍ。津波の高さは5.4ｍ）。○東海村は３万８０００人。１０キロ圏内で３０万人住む。２０圏内で７０万人超。３０キロ圏内だと１００万人を超える。（もし東海原発で事故が起こり）避難を考えると背筋が凍った。○日本は世界一の地震国なのに５４基も原発があってもいいのか。○事故対応も住民対応も全然できていない。すべて後手後手。こんな国に原発を持つ資格はない。首都圏にも近い。○ドイツは脱原発復帰、イタリアは国民投票で原発NO、スイスも脱原発を決めた。日本の事故によって。○脱原発、反原発を非国民扱いするのは止めるべき。市民権を与えるべき。○原発は金を得るなら便利。金も雇用も確保するならこんないい話はない。電源交付金に依存した立地自治体は、しかし事故を起こしたら、ふるさとも未来も失い、子供たちの将来も奪われた。○「死の町」発言で辞めさせられた大臣がいたが、（大臣を非難するマスコミに）「何言ってるんだ。（「死の町」は）当たり前だ」と思った。○双葉町の看板、アウシュビッツを思い出す。○原発で潤うのは一睡の夢。貧しくとも古くからの文化、産業を育てる、これが大事。○福島の首長はもっと怒ってほしい。救済策は全く見えない。○子供の被爆調査は遅れに遅れた。すぐに全国の原発からホール・ボディ・カウンターを集めるべきだった。子供たちを本当に救う気持ちがあったのなら。
2011.12.05
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利権の巣窟・原子力帝国は｢復活しつつある」・・・佐藤栄佐久・元福島県知事
１１月３０日に行われた、元福島県知事・佐藤栄佐久氏の記者会見（自由報道協会主催）の内容が、ニコニコニュースに出ています。記事の末尾に、当日の会見の動画（途中からですが）のリンクがあります。利権の巣窟・原子力帝国は「復活しつつある」 佐藤栄佐久元福島県知事http://news.nicovideo.jp/watch/nw156969東日本大震災以前より、経済産業省などが推し進めてきた原子力行政に対し、強く反発してきた元福島県知事の佐藤栄佐久氏は、2011年11月30日に行われた自由報道協会主催の記者会見に出席。現在もなお、官僚機構が主導する強権的な原子力政策について、自身の経験を踏まえた上で痛烈に批判した。 佐藤氏は、かつて知事を務めていた福島の視点から、様々な原子力政策の問題（放射性廃棄物中間処理施設問題、プルサーマル強行問題、原発トラブル隠し問題など）を提起した上で、「原子力発電所をとにかく復活させ、原子力政策を元に戻そうという力が強力に働いている」 と述べ、原発に関わる諸問題の解決が無いままに、原子力行政が再び動きだそうとしていることに危機感を募らせた。続けて、「原発に裏切られ続けた知事時代も、原発事故後の現在も、敵は、東京電力ではなく経済産業省である」と語り、「"原子力帝国"はすなわち、"官僚帝国"である」との見解を示した。■市民には一切届かなかった「正確な情報」 会見中、ジャーナリストの上杉隆氏より、政府内でも意見が分かれている「除染」の問題、方法論について、どういった判断をすることが正しいのかと問われると、佐藤氏は、会見場のバックパネルを福島県地図に見立て、福島第１原発より半径20キロ圏内の警戒区域内であっても、地域によって、空間放射線量にかなりの違いがあることを熱心に説明した。その上で、「具体的に、汚れている所と汚れていない所（を区別して）、具体的な（除染の）展開をしていく必要がある」と述べ、福島県浪江町などの深刻な放射能汚染を例に、県内の汚染状況を正確に把握し、実態に即した除染作業を行うことが必要であると訴えた。また、佐藤氏は、説明の過程で原発事故発生当時を振り返り、「SPEEDI（緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム）がどうのこうのという判断があったが、（市民には）正確な情報は全然流れなかった」と述べ、原子力災害発生の際に情報公開の原則が守られなかったことに対し、佐藤氏は改めて遺憾の意を表した。 佐藤氏はまた、経済産業省などの官僚機構以外にも、そうした権力に追随する有識者らによる学会にも問題があると強調した。社会に対して学会が真の役割を果たすためには自己の良識に従うべきとの考えを示し、責任の所在をあいまいにしようとする学会に対して、「学会も含め、この"原子力帝国"を、何とか国民の民主的な体質で動かせるように、（講演などの活動で）頑張って行きたい」 と、決意を語った。◇関連サイト・[ニコニコ生放送] 上杉氏の除染に関する質問から視聴 - 会員登録が必要http://live.nicovideo.jp/watch/lv72619260?po=news&ref=news#1:05:22
2011.12.04
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今週の小出裕章氏の原発関連ニュース解説「たね蒔きジャーナル」
最初アップしたときに、１１月２９日分を抜かしてしまいましたので、追加しました。 《１１月２８日》http://www.youtube.com/watch?v=Naj5lD1vlmY○大阪ダブル選挙について。橋本氏の「脱原発」について。→政治は嫌い。自民党は早くも橋本氏支持に寝返ったようだが、まさにガンジーの言う七つの罪の一つ「理念無き政治」そのもの。○ゴルフ場のセシウム汚染除去を東電に要請、東京地裁仮処分申請却下。東電「セシウムは東電のものではない」。→もちろん東電の所有物。なんとも言いようのない会社。 《１１月２９日》http://www.youtube.com/watch?v=mk42WprmnJ8&feature=related○原発の寿命について。 《１１月３０日》http://www.youtube.com/watch?v=4XokVkxCzAs○東電発表のメルトダウンした核燃料の位置・状態推測について。（圧力容器は突き抜けたものの格納容器（のコンクリート）にはとどまっている。）→格納容器の底のコンクリートが壊され、その下の鋼鉄製の壁も壊れているかもしれない。東電の発表は私（=小出氏）の推測より甘い。東電の推測も根拠はない。スリーマイル島の事故でも７年半たって真実が分かったが、電力会社や学者の推測は間違っていた。地下に遮水壁を作るべきと５月から主張してきた。最悪のことを考えて処置すべき。 《１２月１日》http://www.youtube.com/watch?v=uu31ANx5cyc○玄海原発１号機定期検査入り。原発の停止方法や検査内容についての解説。○文科省の学校給食における規制値４０ベクレル以下（現状２００ベクレル）について。→もっともっと基準を厳しくして子供を守るべき。※なお、この文科省の規制値については、マスコミに誤って伝わったと、文科省・厚労省が発表。あくまで、計測をする場合は４０ベクレル以下まで計れる検査機器を使うように、ということで、強制ではない。○核融合研究について。→核融合に将来はない。三重水素そのものが放射性物質。（この研究を続けると）また大変な事故を引き起こすだろうと思う。
2011.12.03
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東京新聞は原発輸出慎重派。
こちらは東京新聞（=中日新聞）社説です。もう少し踏み込んで、原発輸出などあり得ない、とすべきではないか、と思います。しかし、積極推進の読売社説に比べれば、よほどまともだと私は考えます。なお、ベトナムの立地予定地域に行かれた方のお話を日本緑の党設立準備会のイベント中継で聴いたのですが、ベトナムの人々は「福島の事故はもう終わった」と聞かされているとか。ベトナムは一党独裁ですからね。それにしても、輸出先で事故が起きた時の賠償問題がどのような形になっているのか、非常に心配です。《１２月３日 東京新聞社説》http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2011120302000042.html原発政策 国内外で使い分けるな2011年12月3日 衆院外務委員会が原発輸出に道を開くヨルダンなど四カ国との原子力協定案を可決した。今国会で承認される見通しだが、福島の検証も終わらぬうちに輸出では国際社会への説得力に欠ける。 東京電力福島第一原発が今なお冷温停止に至っていないにもかかわらず、野田政権は原発輸出にこだわっている。協定締結の相手国はヨルダン、ベトナム、ロシア、韓国で、核物質を輸出入する際、軍事転用を防ぐことが目的だ。衆院での質疑は国の内と外で原発政策を巧みに使い分ける姿を鮮明に映し出した。 野田佳彦首相は「福島の教訓や知見を国際社会で共有することが日本の責務」と語り、「事故後も日本の原発を求めてくる国があり、ならば最高水準の技術で協力していく」と力説した。 一方で玄葉光一郎外相は「日本は原発を新増設する状況になく、政府内で段階的な依存度引き下げを共有している」と述べている。国内の新増設には腰を引き、海外には売り込む。こうも国の内外で落差があっては、国際社会から信頼を得られるか疑わしい。 特にヨルダンは日本と同じ地震国で、原発に不可欠な冷却水の確保が難しい内陸部の乾燥地帯が予定地だ。八月の通常国会で参考人から指摘され、継続審議になったのに、政府は原発の専門家を派遣しての調査もしていない。 立地場所の周辺は、首都アンマンなどの大都市やヨルダンの半数の工場が集中しており、立地の適否すら確かめずに協定を優先させては怠慢のそしりを免れない。 輸出相手国の多くは新興国で、原発の資機材だけでなく運転・保守管理も日本に求めているが、事故が起きた際の責任の所在は明確になっていない。そのリスクを回避する「原子力損害の補完的補償に関する条約」への加盟も、福島後に慌てて検討するお粗末さだ。 原発は一基五千億～六千億円の大型商談で、人口減少で需要が縮む日本に代わって外需を取り込む新成長戦略の一環でもある。 原発メーカーの東芝、日立製作所、三菱重工業はリトアニアやトルコなどとも受注交渉を進め、政府も協定を結べば原子力ビジネスの海外展開が可能になるとの見解を示している。 日本経済の再生に輸出拡大は有効な手だてだが、首相は福島の事故の検証が道半ばなのに教訓をどう生かすというのか。安全確保があいまいでは、立ち止まることも選択肢の一つに加えるべきだ。
2011.12.03
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読売新聞は原発輸出大賛成、積極推進派。
いやあ、相変わらずですね。死の商人の後押しですか。《１２月３日 読売新聞社説》http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20111202-OYT1T01251.htm?from=y10原子力協定 原発輸出へ国会の承認を急げ 日本とヨルダン、ベトナムとの原子力協定承認案が、衆院外務委員会でそれぞれ可決された。 両国へ原子力発電所を輸出する前提となる協定である。両国は承認手続きを終えている。日本も、今国会中の承認を実現し、早期に発効させる必要がある。 協定は、核物質の平和利用や第三国への移転制限などを明記している。発効すれば、原発輸出のほか、原子力技術の提供、専門家の育成などの協力が可能となる。 協定承認案は、先の通常国会に提出されたが、福島での原発事故後、与野党から慎重論が出たため、継続審議となっていた。 野田首相が、衆院外務委で「日本の高水準の技術がぜひ欲しい、という国がある。そうした国の原発の安全性が高まることに貢献するのは意義がある」として、早期承認を求めたのは妥当である。 ヨルダンの原発は日本・フランス連合とロシアなどが受注を争っている。ヨルダンは日本の技術を評価し、事業者選定に向けて、年内の発効を促しているという。 ベトナムは日本からの原発輸入を決めている。１０月に来日したズン首相は「世界で最も安全な原発を建ててほしい」と語った。 中国などの新興国や途上国では事故後も、原発新設の機運は衰えていない。安全性に関する技術やノウハウをそうした国々に提供することは、事故を起こした日本の信頼回復につながろう。 原発を輸出すれば、結果的に、資源が乏しい国々の発展を支えることにもなる。 原発輸出は１基３０００億～４０００億円規模の巨大ビジネスであり、政府の成長戦略の大きな柱の一つだ。政府は、国際協力銀行の融資など万全の支援策で民間を後押ししなければならない。 さらに、海外から受注すれば、運用や補修への協力を長期間求められる公算が大きい。 日本は、今後も技術水準を高め、専門家を育成することが必要である。原発から完全に撤退する、と各国から誤解されないようにすべきだ。 衆院外務委では、韓国、ロシアとの原子力協定承認案も可決された。韓国は、日本に機材や技術の移転を求めている。 ロシアとの協定は、将来、日露両国によるウラン濃縮事業での連携を可能とする。 協定は、原発輸出の促進だけではなく、国際的な原子力の平和利用にも寄与する。そうした視点も忘れるべきではない。（2011年12月3日01時24分 読売新聞）
2011.12.03
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城南信金も「脱東電」
一般家庭でも、電力会社を選べるように早くなってほしいものです。≪１２月２日４７NEWS(共同通信）≫http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120201001767.html城南信金、東電の電気買いません 「脱原発」取り組み 城南信用金庫（東京）は２日、本支店などで使用する電力について東京電力との契約を解除し、ガスや自然エネルギーの電力を販売する「エネット」（東京）から購入する、と発表した。来年１月から始める。城南信金は福島第１原発事故後、「脱原発」を宣言しており、今回の取り組みもその一環。 城南信金は、年間約９００万キロワットの電力を使う全８５店のうち７７店でエネットに契約を変更する。契約の切り替えに伴い、年間の電気料金は従来の約２億円から１千万円減らせるという。８店舗はビルに入居しているなどの理由で、引き続き東電から供給を受ける。
2011.12.02
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原発「再」推進を狙い、再エネ促進に消極的な野田政権
一昨日書いた日記の再エネ促進法の調達価格等算定委員会案ですが、翌日（つまり昨日）東京新聞が記事で取り上げ、問題を提起していました。自民党の衆議院議員・河野太郎氏も自身の公式ブログで批判しています。「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」（１１月３０日）で、以下のように触れています。http://www.taro.org/2011/11/post-1127.php「野田内閣の真意はどこにみんなの党、共産党、社民党、国民新党の四党の政策責任者から、民自公の三党の政調会長に、強い申し入れがある。再生可能エネルギー特措法が定める調達価格等算定委員会の人事案に対する強い懸念の表明と出し直しを求めるものだ。調達価格等算定委員会は、この法律に則って電源ごとの買取価格や買い取り期間を定める大変重要な役割を担う。しかし、今回、政府から提案された人事案の中には、再生可能エネルギーの導入に徹底的に反対してきた人物や直接的な利害関係者が含まれている。法律が意図している再生可能エネルギーの大胆な促進を損なうであろうこの人事には、私も驚いた。この人選には、民自公の政策責任者が関わっているらしいが、自民党内でも議論がされず、政調会長が承認しているから直せないといった極めて意味不明の後ろ向きの反応が返ってくるばかりだし、今回申し入れをした四党にしてみれば、全く協議の場すらなかった人事案件だ。」（以下略）官僚に取り込まれている枝野大臣には、この人事案を覆す力はないでしょうし、そもそも問題だと思っていないでしょう。国民の命より経済優先を志向する政治家・官僚・経団連・御用学者の結束は固い。電力総連も民主党に「脱原発やめろ」と圧力かけてるし。前にも書きましたが、もう一度、どこかで（たとえば原発銀座の福井県・若狭湾）で福島第一のような事故が起きれば、日本は終わりです。
2011.12.01
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再エネ法を骨抜きにする人事案。反対派利害関係者が調達価格算定委員に。
１１月１７日に提示された再生可能エネルギー促進法の「調達価格算定委員」全５名の中に、新日鉄副社長の進藤孝生氏が含まれています。進藤氏は、日本経団連地球環境部会長でもあり、この委員会は今後の電気料金算定にも関係してくるだけに、直接の利害関係者となります。また、7月29日の衆議院経済産業委員会の参考人質疑では、参考人として出席した際は、「再生可能エネルギー促進法に反対」と明確に述べています。もちろん経団連そのものもこの法案には極めて消極的です。もうすでに可決された「促進法」という名称の付く法案を、これから具体的に「促進」し、よりよいものにしていく委員会に、「反対」と言っていた、再生可能エネルギーの専門家でもない人をどうして選ぶのでしょうか。さらに、全５名のうち、これまで日本において再生可能エネルギーの普及促進の足を引っ張ってきた人が、この進藤氏以外にも２名いるようです。 そもそも、この法案は、新たな第三者機関として「調達価格等算定委員会」を設置し、国会同意人事として委員を決定するもの、とされています。第三者機関、であるはずの委員会に直接の利害関係者が入るのは、国会で決めた法律の趣旨にまったく反することになります。このような人選がなぜなされたのでしょうか。今日、この人選に反対する方々が緊急の記者会見を開き、その模様はUstreamでも生中継されました。大手マスコミも来て質問もしていました。この記者会見が、いったいどうニュースとして扱われるか、それとも無視されるか、注目したいと思います。以前、この再エネ法が成立したときに、「たぶん、財界や政界、それに官僚、マスコミの懲りない原発推進派によって骨抜きにされるんじゃないかな」と疑っていましたが、はやもくその動きが表面化してきたようです。以下は、NPO法人環境エネルギー政策研究所のプレスリリースです。http://us2.campaign-archive1.com/?u=d091b19b672c0c5a748427770&id=eac7954167再生可能エネルギー推進には適正人事への再考が不可避 ■ 概要11月17日の議院運営委員会両院合同代表者会議で提示された再生可能エネルギー促進法の「調達価格等算定委員会委員」は、全５名のうち、直接の利害関係者であったり、再生可能エネルギーの導入や固定価格買取制度に消極的な立場をとってきた人が含まれており、本委員会の委員構成が不適正であることを指摘せざるを得ない。現在の委員案では、再生可能エネルギーの本格的な普及に向けた調達価格等の公正な検討を望むことができない。委員の選出について、国会で再考し、委員会本来の趣旨に沿った適正な委員に対して国会同意をすることを、強く要求する。■ 本文再生可能エネルギーの導入を大幅に拡大するため、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（再生可能エネルギー促進法）」が今年8月に成立しました。法案の審議では、本制度の柱となる再生可能エネルギー電力の「調達（買取）価格」や「調達（買取）期間」の設定について、当初政府案で「総合資源エネルギー調査会」の意見を聴くこととされていた条文が全面修正され、法律には、新たな第三者機関として「調達価格等算定委員会」を設置し、国会同意人事として委員を決定するものとされています。これは、経済産業省主導で進めてきたかつての「新エネルギー政策」が、再生可能エネルギーを増やすのではなく、逆に導入を阻害する方向づけをしてきたという経緯があったことに起因し、今後の本格的な再生可能エネルギーの普及拡大にあたっては公正なメンバーシップを国会の同意を得たうえで進める必要があるとの結論に至ったからにほかなりません。 しかし、17日の議院運営委員会両院合同代表者会議で提示された「調達価格等算定委員会委員」は、全５名のうち、直接の利害関係者であったり、再生可能エネルギーの導入や固定価格買取制度に消極的な立場をとってきた人が含まれており、本委員会の委員構成が不適正であることを指摘せざるを得ません。 今後、再生可能エネルギーの本格導入により、未来に向けたグリーン産業を育て、民間の投資を呼び起こし、新規雇用を生み出すことが可能になるか、さらに、化石燃料依存を減らしていくことができるかは、この「委員会」での審議内容や、この法律の政省令など詳細な制度内容に大きく左右されます。この制度の骨格となる買取価格や買取期間が適正に設定されるよう、国会においては、この経済産業省提案の今回の人事案を認めず、適正な委員を選定するよう働きかけることを、強く求めるものです。 ■ 本文調達価格等算定委員会の委員案の不適正要因・ 進藤孝生（日本経団連地球環境部会長、新日鐵代表取締役副社長）氏は、日本経団連かつ特定企業の代表取締役副社長であり、特定の利害を反映することになりかねません。7月29日の衆議院経済産業委員会の参考人質疑では、参考人として電力多消費型産業（とりわけ電炉）の立場を強調しており、法案修正の結果盛り込まれた17条の減免対象の企業になる可能性もある直接的利害関係者です。また、日本経団連は、再生可能エネルギーの普及に反対をしてきた団体であり、当初三年間は普及（再生可能エネルギー事業者の利益）を重視するという附則第七条に反します。さらに、ご自身が、再生可能エネルギーに関する専門家ではありません。 ・ 山内弘隆（一橋大学大学院商学研究科教授）氏は、日本の再生可能エネルギー市場停滞の原因を作った「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」（いわゆる「RPS法」）の審議の中で、固定価格買取制度に否定的で、再生可能エネルギーの普及に消極的な姿勢を取ってきています。そして、7月29日の衆議院経済産業委員会の参考人質疑においては、本制度の価格決定に対して「一律の買い取り価格で、逆にエネルギー種間で競争していただく、効率的なものから入れていただく」ことを望ましいと発言しており、国会の意向であえて条文が修正された電源種ごとの価格設定にも否定的な立場を示しています。 ・ 山地憲治（地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長、元電力中央研究所 研究員）氏は、そもそも一律価格案を出してきた経産省の新エネルギー部会長であり、個別の価格設定のための会合で、「国会同意人事」でありながら兼務することは大いに疑問視されます。また、「RPS法」の審議なかで、固定価格買取制度を中心的に批判する立場にあります。 現在の委員案では、再生可能エネルギーの本格的な普及に向けた調達価格等の公正な検討を望むこともできません。国会において、委員の選出について再考し、委員会本来の趣旨に沿った適正な委員に対して国会同意をすることを、強く要求します。■ このプレスリリースに関するお問い合わせ特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所（ISEP）E-mail: info01@isep.or.jpURL: http://www.isep.or.jp/TEL: 03-6382-6061FAX: 03-6382-6062気候ネットワーク東京事務所E-Mail：tokyo@kikonet.orgURL：http://www.kikonet.org/
2011.11.29
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「通販生活」なかなかいいね
先日、「通販生活」のCMがテレビ局に放映を断られたことを書きました。以下のCMです。http://www.youtube.com/watch?v=-PHunKfcCP8&feature=youtube_gdata_player私も奥さんも通信販売による物品購入はほとんどしないので、「通販生活」を買ったこともなかったのですが、今回はまず雑誌そのものを買ってみました。１８０円という安さでした。もちろん、販売広告の寄せ集めとも言えますから、雑誌の価格が安いのは当然ですが、読んでみて、「これは価格以上の何倍もの価値は十分あるな」と思いました。少なくとも、いらない記事が多い雑誌や、デマ記事、政府広報の多い新聞、クダラナイやらせ番組の多いテレビより、よほど価値がある気がします。「通販生活」を発行するカタログ・ハウスのＨＰを見ると、もっと驚きました。そして、いろいろ調べてみると、ずいぶん以前から環境重視の観点から、脱原発を唱え、さまざまな勉強会、講演会を支援してきていることも知りました。今回の「原発国民投票特集号」は、単なる思い付きではなく、カタログハウス社の地道な社会貢献活動の一環だということでしょう。ということで、カタログハウス社をこれからささやかですが応援していくつもりです。もちろん「通販生活」の定期購読も決めました。
2011.11.27
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浜岡原発 市民が「人間の鎖」で包囲・・・廃炉など求め
浜岡原発：市民が「人間の鎖」で"包囲"...廃炉など求め《１１月２６日 毎日新聞》http://www.ustream.tv/channel/iwj-fukushima1「増やそう、自然エネルギー。守ろう、暮らしの安全」。静岡県などに住む市民や家族連れらが２６日、中部電力浜岡原発（同県御前崎市）の敷地を約４キロの「人間の鎖」で"包囲"し、同原発の廃炉と自然エネルギーへの転換を訴えた。 イベントは労組関係者や弁護士らが呼び掛け、主催者によると約４０００人が参加。近くの広場で浜岡原発の永久停止や廃炉を訴える集会を行った後、行進した。午後３時すぎ、警備の警察官が見守る中で、海岸沿いを除く敷地を取り囲み、花火の音を合図に全員で一斉に手をつないだ。 同県富士宮市から小中学生の子らと参加した自営業、小林さつきさん（４９）は「子どもの命と引き換えに原発を選ぶことはできない。少しずつでも、脱原発に向けて行動していきたい」と話した。毎日新聞 2011年11月26日 20時34分（最終更新 11月26日 20時50分）
2011.11.26
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今週の小出裕章氏の原発関連ニュース解説「たね蒔きジャーナル」。「もんじゅ」について等。
京大原子炉実験所助教・小出裕章氏の「たね蒔きジャーナル」解説。今週も2回登場。11月21日は、政策仕分けでも話題になった、高速増殖実験炉「もんじゅ」について。この「もんじゅ」については、下に挙げた記事にあるように、国会版事業仕分けでも開発中止の方向のようですし、細野原発事故担当相も「廃炉含め検討」とのこと（読売）。ただ、昨日のニュースで電時連会長が、「もんじゅ」も六ヶ所村再処理工場も不退転の決意で進める、なんてことを言っていましたから、これからどうなるかは、まだまだ不明です。そもそも、小出助教（昔の呼称で言うと助手）の所属する京大原子炉実験所には山名という教授がいますが、この人は強力な原発推進論者です。出世を望まず「生活ができれば十分。私の使命は原発を止めさせること」と恬淡とした小出助教と、原発推進で出世を遂げた山名氏とは、人としての生き方がまったく異なるようです。《11月21日》http://www.youtube.com/watch?v=WXMLCUBhBMQ○もんじゅについて（政策仕分けの対象）。→「核燃料ウランが枯渇する」とプルトニウムを作る高速増殖炉として計画（実際はウラン資源は貧弱）。４０年で1ｋｗもはつでんせず、１兆円もかけてきた。９４年に動き始めたが、９５ナトリウム漏れ事故。年間２００億円以上の維持費。液体ナトリウムを固体化しないように温めなければならず、ナトリウムを温めるために電気が必要。プルトニウムは１００万分の1グラムを吸い込むと肺がんで死ぬと言われている。アメリカは、高速増殖炉に失敗。フランスも失敗し撤退。中国、インドで計画はあるが、基本的にうまくいかないと考えた方がいい。高速増殖炉開発を続ける動機には、発電以外に核兵器の材料に、というものがあるのでは。 《１１月２４日》http://www.youtube.com/watch?v=2iUhgyL-CFU○厚生労働省の放射能基準改定、幼児用粉ミルク等について。→ずっと以前から主張してきたので、基本的に賛成。ただし、国の事故以前の基準は、外部被爆+内部被爆で年間1ｍSv以下だった。今回は、内部被爆だけで1mSv以下なので、まだ甘い。○国会設置の事故調査委員会委員長に黒川清氏（東大医学部出身）選出について。→難しい判断。○福島第一の非常用復水器が津波到達後十分機能せず。運転員が主導で止めた可能性あり。→復水器は電気やポンプがなくても、蒸気の力で動くもの。まだ働く力があるのに止まったのは、配管破損により、冷却水漏れ党の危険から止めたのかも。なぜ8カ月以上たって、今頃発表したのか。配管が破壊された原因は地震かもしれない。東電は事故原因を津波によるものとしているが、地震で破壊されたとしたら、今までの東電の発表と整合性がなくなる。○非常用復水器が正常に動いていたとしても、炉心溶融は起きたのでは？→その通り。ただ、つなみだけでなく、地震でも非常用復水器が使えなくなったのだとしたら、それはそれできちんと原因を解明すべき。 《11月26日 東京新聞》http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112601003611.htmlもんじゅの開発見直し要求へ 国会版事業仕分け2011年11月26日 20時12分 衆院決算行政監視委員会の与野党理事が、今月中旬に実施した「国会版事業仕分け」の議論を踏まえ、高速増殖炉原型炉「もんじゅ」開発の見直しを政府に要求することで合意したことが２６日分かった。 各党に諮った上で最終案を取りまとめ、今国会中に委員会で採択し政府に提出。２０１２年度予算編成に反映させたい考えだ。委員会の「決議」とするか、政府への「勧告」とするかの扱いは今後理事間で協議する。決議・勧告案では、国家公務員朝霞住宅（埼玉県）の建設計画を中止することも盛り込み、半年以内に政府の対応を委員会に報告するよう要求。藤村修官房長官は尊重する考えを示している。 《11月26日 読売新聞》老朽化「もんじゅ」、廃炉も検討必要...原発相
2011.11.26
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福島県飯館村住民懇談会（政府・村と住民との会議）
ただいま視聴中。住民の方によれば、非常に重要な会になるとのこと。http://www.ustream.tv/channel/iwj-fukushima1
2011.11.25
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魚介類の放射能汚染 スーパーのランキング（グリーンピース・ジャパン）
今日、環境NGOのグリーンピース・ジャパンによる記者会見が自由報道協会主催で開催され、IWJ-Uｓｔで生中継されました。会見の動画については、後日岩上安身さんのHPでアップされるかと思います。グリーン・ピースは、日本経団連御用新聞、じゃなかった、日本経済新聞のある記者によれば、「犯罪者集団」とのことですが、どうもこの記者はシーシェパードと混同しているのではないかと思われます（一般的認知もそうかも）。しかし、グリーンピースの活動は国外では高い評価を得ています。日本支部も、特に放射能の海洋汚染調査等、本来政府・東電がやるべきことを率先して取り組んでいます。グリーンピース・ジャパンHP↓http://www.greenpeace.org/japan/ja/そして、その取り組みの一環として、魚介類の放射能汚染調査を独自に行い、その測定結果をHPにアップしています。また、国内スーパーマーケット・チェーンに対して、販売する魚介類についての調査をするよう働きかけるとともに、政府に対しても同様の働きかけをしているようです。その活動の結果、国内最大手イオン・グループが、政府よりずっと厳しいイオン独自の基準を設定し、その測定結果を公表するようになりました（まだ全品目とはいきませんが）。そして先日、イオンに追随する形で、イトーヨーカ堂も独自の測定を始めたことがニュースになりました。会見では、「本来、この調査は政府が率先してやるべきこと」と繰り返していましたが全くその通りで、日本政府の腰の重さ、国民の健康に対する責任感の欠如には呆れます。農水省、水産庁、厚生労働省は、いったい何をやっているのでしょうか。なお、会見で述べられていましたが、あのチェルノブイリのあるウクライナの魚介類に対する放射能基準値は、１６０ベクレル/ｋｇ。日本の暫定基準値は500ベクレル/ｋｇです。日本の基準はあのウクライナよりずっと甘いのです。さらに、魚介類の平均消費量については、日本人はウクライナ人の約４倍だそうです。それだけ、日本人は魚介類の消費によって健康への影響を受けやすい生活を送っている、と言えます。今日の会見には、大手マスコミは一切来ていませんでしたから、テレビや新聞で報じられることはないでしょう。大手マスコミを当てにしていると、大変なことになるかもしれません。以下は、今日の会見を取り上げた、あるサイトのニュース記事です。http://media.yucasee.jp/posts/index/9622魚介類の放射能汚染、スーパーのランキング最終更新：2011年11月24日 19時10分 大手スーパー5社で流通する魚介類の放射能汚染に対する取り組みをランキングした「お魚スーパーマーケットランキング」が24日、環境保護団体グリーンピースから発表され、1位はイオンだった。 同団体が独自に算出したもので、5社はイオン、イトーヨーカドー、ダイエー、ユニー、西友を対象として、「仕入れ基準」「販売基準」「放射能測定体制」「消費者への情報提供」「政府への働きかけ」の5項目で総合評価し、イオンが82点でトップ、イトーヨーカドー68点と続いた。イオンはすでに、消費者からの要望にこたえ、政府の暫定規制値にこだわらずに、独自で放射性物質の検査を行っているという。一方、5位だった西友は「必要ない」との回答が目立ったという。
2011.11.24
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反省だけなら猿でもできる、東大原子力は本当に変われるのか？
今更何を言っているのか。少なくとも、東大で原子力を推進してきた人々は、まず福島に行って、事故被害者に詫びるべきだと思う。そして、福島第一原発に行き、自分たちが、さんざん「安全神話」をさまざまなシンポジウムで喧伝してきた過去を振り返り、作業員と共に事故終息作業に従事すべきだろう。それが、何の落ち度もないのに、ふるさとを奪われた、あるいは家族が離散せざるを得なくなった、夫を（自殺で）失った、両親が離婚してしまった、原発作業で命を落とした、農林漁業・観光業あるいはさまざまな産業で大きな被害を受けた、そういうたくさんの名もなき人々へのせめてもの償いではないのか。下記記事中に出てくる田中知（さとる）氏は、総合資源エネルギー調査会の委員の一人だ。この前、田中氏のプレゼンテーションがあったが、自身のプレゼン中、反省の言葉は一切無かった。まったく無感覚なのだ。他の委員に言われて気がつく始末。内容たるや、まるで3.11が無かったかのような旧態依然としたもの。自分が中心となって推し進めてきたことによって、どれだけの人の運命を過酷なものにしてしまったのか、想像力や思いやりは全くないのだろうか。《11月23日 東京新聞》http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011112302000032.html 東大原子力 反省の嵐 推進一転 シンポで再考2011年11月23日 朝刊 「原子力工学の再考」をテーマに議論する東京大教授ら＝２２日、東京都文京区で 福島第一原発事故はなぜ起きたのか。原子力業界に多くの人材を送り出してきた東京大が二十二日、反省を込めたシンポジウムを東京都文京区の同大構内で開いた。教授たちが原発に携わってきた産学官のＯＢらに原因を聞き取り調査した結果も公表。東大教授側からは「原子力教育を主導してきた立場としてあり方を再考したい」と、反省の弁が続いた。 聞き取り結果は、個別の発言者は明らかにされなかったが、「ムラ的」とされる原子力界のあり方を反省する内容が多かった。 「電力会社の技術者はトラブル対応で言い訳にたけ、デスクワークばかりしている」「権威ある専門家によって方向付けがされ、他の専門家があらがえない」など、現場の具体的な状況が浮かび上がってくる意見もあった。 続くパネル討論会では、若手の助教や大学院生たちから自戒の念や、ベテラン教授に対し厳しい意見も出た。 学生の一人は「事故直後に知人から、原子炉のことを聞かれたが答えられなかった。講義で学んでいたが、身になっていなかった」と話した。 助教は「学生たちは実績のある先生方にも時代に応じて変わってほしいと願っている」と訴えた。 これに対し、日本原子力学会長を務める田中知（さとる）教授は「新しいことをしようにも多忙でかまけていた。教員も変わっていかないといけない」と述べた。 東電出身で原子力委員会委員でもある尾本彰特任教授は「私を含め事故を起こした人間をつくってきた東大原子力には、社会とのかかわりを研究していく責務がある。予算が切れたら終わりではいけない」と指摘していた。 政府の事故調査・検証委員でノンフィクション作家の柳田邦男さんも講演。「原子力の専門家は、客観性を持ちながらも、事故被害者を自分の家族に置き換える視点を持つべきだ」と主張。講演後、田中教授は「では教育者はどうあるべきでしょうか」とすがるように質問し、柳田氏から現場感覚を養うようアドバイスされていた。
2011.11.23
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電気料金 広告費など転嫁認めず 経産省有識者会議（東京新聞）
事故から8カ月以上たって、やっと当たり前のことが少しずつ議論されてき始めました。通販生活の広告は放映しないくせに、原発推進CM(有名タレントを多数起用)は垂れ流し、でした。ところで、取引先、マスコミ関係者や御用学者に対する接待費は、検討されているんでしょうかね？ 今年3月11日の震災発生日には、勝俣会長がマスコミ関係者をひきつれて中国に旅行していたことが暴露されていますが・・・。さて、以下はまだ決定したことではなく、単に有識者といわれる人たちが議論している、ということなので、この方向で結論が出るかどうか注視する必要があると思います。また、電気料金だけでなく、ガス料金についても同じようにしてほしいですね。あちらも総括原価方式が採用されているはずです。《11月23日 東京新聞》http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011112390071237.html電気料金 広告費など転嫁認めず 経産省有識者会議2011年11月23日 07時12分 電気料金制度を見直す経済産業省の有識者会議（座長・安念潤司中央大教授）は二十二日の会合で、財団法人への拠出金や広告宣伝費などは、電気料金を決める際の原価に算入を認めないことで合意した。 こうした点を盛り込んだ報告書を来年初めまでにまとめ、枝野幸男経済産業相に提出。来春にも、電気料金の運用が変更される可能性が高い。 電力会社は、さまざまな費用を積み上げ、「総括原価方式」と呼ばれる方法で電気料金を決めている。費用の中には、天下りを受け入れている財団法人への会費や自治体への寄付、業界団体への拠出金、広告費など発電とは関係のない支出も数多く含まれ、問題視されてきた。 二十二日の会合では「広告費や寄付金はかなり政治的な目的で使われている」など、消費者の不利益になっているとの意見が大勢を占めた。 安念座長は、電力会社が、会費や寄付金などを発電に不可欠だと証明しない限り、原価への算入を認めないよう、経産省に運用を変えるよう求める考えを示した。 人件費や原発の修繕費、書籍購入費などについても過大に見積もられてきたとの指摘がある。有識者会議は、料金への転嫁を認める部分を厳しく制限する方向でも一致した。 枝野経産相は「電気料金の引き上げ圧力があるので、来年四月までの制度に反映させなければいけない。これからも議論をお願いしたい」と述べた。（東京新聞）
2011.11.23
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