元銀行員のよもやま話

リース取引で調達した設備機械を固定資産として貸借対照表に計上しなくてもいいという現行の（例外規定）を廃止し、資産計上を義務ずけるものである。
適用されるのは、上場企業と会社法上の（大会社）（資本金５億以上及び負債が２００億以上）の見込みで、３００万以下の小額物件は除かれるし、中小零細企業も適用除外となる見通しである。
オリックス及びリース会社は間違いなく大打撃である。
これは、一連の村上ファンドからの、連綿と続く政府の制裁処置である。
この会計基準が適用されると、リース屋の（リース料は損金計上できるので、節税になりますよ！）という子供だましが通じなくなるのである。
本当は、資産計上して定率で減価償却したほうが、キャシュフローもいいし、借り入れの金利負担だけで済むので、時と場合によるが、リースは得することの方が少ないのである。
しかし、元銀行員として思うに、銀行から借り入れのできない事業者も多数存在するので、リースも損得で語れない場合も多いのが現状である。
例外的に、普通の企業が借り入れして、メーカーからモノを買う場合よりも、オリックスなどの大手リース屋に金利・手数料を取られても、リースのほうが安上がりな場合もある。
大手リース会社がメーカーを買い叩く交渉力が違うといえば聞こえがいいが、危ない橋を渡って交渉しているのが現状である。
日本の海運業や航空業はかなりの比率をリースに頼っているので、厳しい時代のなると予測される。
日航などがますます厳しくなるだろう。
しかし、私は会計の素人なので、強くはいえないが、日本の場合、オペレーティングリースは存在しないはずで、解約した場合、残存価格＋違約金が必要となるわけで、これは実質負債となるのではないだろうか？
リースは簿外資産の概念が無くなった。
宮内オリックス狙い撃ちの新会計基準で、この国は幕を引こうとしている・・・