元銀行員のよもやま話

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2010.02.12

元銀行員のこれを(矛盾)と世間では言うのですよ！

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ね・・

法案を読んで茫然自失になりました・・掛け声倒れで中身が全くありません！

第1の問題点は、“政治主導の幹部人事”と叫んでいる割には、実際には機能しない仕組みを採用しているということなのですね・・

天下りも出来ない中で、部長クラスになった官僚は定年までずっと役所に居座るのです・・

幹部の降格が出来ないのですから、名簿に入っている幹部の中から政治家がお気に入りを選ぶことはできますが、若手官僚や民間人の抜擢人事など不可能です・・

そして、名簿に載っているたくさんの幹部をきれいにポストにはめ込むのはすごく複雑なパ

ズルですので、政務三役でそれを仕切るのは不可能であり、結局は今までと同様に官僚の側

で人事を仕切るしかないことになります・・

第2の問題点は、新たに設置される内閣人事局の機能が、自民党政権時代の法案よりも大きく

後退していることにつきますね！

　自民党政権時代の法案では、人事院や総務省などに分散している公務員制度関連の権限を

内閣人事局に集約し、国家公務員の総人件費や定員などを内閣が一元的に管理することを目

指していました！

　しかし、今回の民主党政権の法案では、人事院や総務省などの権限の移管はなくなっており、上述の実際は機能しない幹部人事だけを担当するようになっています・・

その理由は簡単で、労働組合が人事院の機能移管に反対しているからなんですね！

これでは、公務員の人件費や定員の削減を政治主導で実現できなくなりました・・・

第3の問題点は、官僚の天下りや渡りは実質的に野放しになっているということに尽きます・・

　自民党政権が設立した官民人材交流センターは「民間人材登用・再就職適正化センター」

に衣替えし、国家公務員の再就職支援は分限免職時に限定されました

この言葉は聞こえがいいのですが、何を意味するかというと・・・組織的に合法的な天下り

斡旋はしないとなったのですが、一方で、天下りや渡りという行為自体に対する行為規制は

存在しなくなりました！

昨年の日本郵政の人事で起きたような閣僚の斡旋や、既に天下りしている官僚ＯＢからの誘

いは引き続き容認されるということです・・・

　第4の問題点は、給与法の改正が含まれていないということです。

つまり、最初に指摘したように定年まで居座る幹部の給料も下げられないし、民間並みのリストラも一切出来ないのです！

　民主党は、国家公務員の天下りを止めて定年まで働かせるようにしようとしています。

かつ、定年を65歳まで延ばそうとしています・・・

それなのに給与法を改正しないで、どうやって公約である国家公務員の総人件費の2割削減を実現できるのでしょうか？

今回の法案を通じて明らかになったのは、自民党はキャリア官僚との癒着で厳しい公務員制

度改革を出来なかったけど、民主党も労働組合との癒着で同様に出来なかったということですね！

　もう・・日本で正しい公務員制度改革を実現することは不可能なのかもしれませんね・・

欺瞞に満ちた今回の公務員制度改革関連法案です・・

頭のいい・・部長からの指摘で知りました・・・

彼は・・既に出来上がった完成品の瑕疵を探し出す才能は弊社でもナンバーワンですから・・

難点は・完成品の構想が出来ないことですか？？？

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