元銀行員のよもやま話

< 新しい記事

新着記事一覧(全1885件)

過去の記事 >

2010.08.03

元銀行員の税務調査官（税務職員）は能力が高いですね？

カテゴリ：カテゴリ未分類

何故いまさらこんな話を書くのかというと・・ちょうど一年前に３日間弊社に（税務調査）が入ったからです・・

（お土産）を沢山お持ちかえって頂きましたが・・

彼らの粘りにはプロ職人気質が感じられるんですね・・実は・・

昨日はパナソニックが（脱税）と言う見出しで・・記事が書かれていましたが・・

会社のコメントで必ず登場するのが、「税務署との見解の相違があった」に始まり

そして「既に、自ら税務署へ修正申告を済ませ納付しました」ですね・・

税務調査で申告漏れがあった場合、納税者に修正申告書の提出を勧めます・・

専門用語で「修正申告の慫慂(しょうよう)」と言いますね・・

申告に誤りがあれば、税務署が強制的に更正すればいいものを、

なぜそうしないのか？

ひとつに強制的に更正すれば、納税者は反発し異議申立てに

発展するかもしれませんし、そうなれば非常に厄介なことになるからですね・・

また無理に追徴課税を実施すれば、税金を払えず未納者が増え

徴収部門は対応しきれなくなるでしょうし・・

ですから納税者に間違いを認めさせ、自主的に申告を修正する

方向へ調査官が説得しなければならないのですね・・

「調査官はいつも理不尽で無理難題を言う」と思われがちですが

火に油を注いでばかりでは話がまとまらなくなってしまいますから・・

『否認』するだけの相手を納得させる根拠を提示しなけばなりませんから大変です・・

私の場合の具体的は話はこの場では書けませんが・・

あらゆる手練手管でお願いされ最終的には納得し、修正申告に応じました・・

調査官はこのように地味な作業を繰り返しながら納税者を説得していますから・・

税務署の説明に納得がいかなければ、修正申告しない手もあります！

その場合は、当然ですが税務署の方で更正処分をしてきます！

この修正と更正の割合ですが、修正申告の比率は全体の９割以上と何かの統計資料で見ました！

税務署が修正申告にこだわっているのは、修正申告を受領してしまえば、その後「異議申立

て」や不服審判所に「審査請求」ができなくなるという理由からです・・

また、修正申告ではなく更正となれば、青色申告者の場合には

更正した理由を付記し納税者に通知しなければならず手間もかかりますから・・

ところが・・規模が大きくなり国税局になると、これは当てはまりません！

例えば、東京国税局調査部では、安易な慫慂を防止するため

一定のルールを設け、修正申告が慫慂できる事案を限定していますよね？

この結果、同部の慫慂処理は全体のわずか３割足らずです。

知らずに「更正でも何でもどうぞ！」と強気に出ると痛い目に逢います！

簡単に『増差所得』や『重加算税』を加算されてしまいますから・・

そういう意味でも・・っていうか・・悪い意味で・・

"脱税を見つけるスキル"と"納税者を説得するスキル"

両方のスキルを持ち合わせていなと調査官は務まりませんね！

しかし・・あまり歓迎されるべき・・お客さんであることは間違いないですよね？