優勢民営化

そもそも赤字になる分野じゃない。だから、民営化反対なんだけどな。利益は誰のものに？一部の人のためのもの。元々、国民の財産でしょう。日本郵政公社が２１日発表した２００５年９月中間決算（単体）は、売上高に当たる経常収益が前年同期比２０％増の１２兆２２０４億円で、民間企業の税引き後利益に相当する中間純利益も１７６・５％増の９９８４億円だった。　株価上昇や営業経費の削減などが主因だ。単純に比較はできないが、トヨタ自動車の売上高、税引き後利益を上回る規模になった。　中間純利益には、郵便貯金資金の一部を信託銀行に委託して株式で運用する金銭信託の運用益５９３６億円も含まれる。それを除いても、中間純利益は４０４８億円の黒字を確保した。　また民間企業と同様に、固定資産の減損会計を今年度から導入し、郵貯関連施設などの減損処理で計２２４３億円を特別損失として計上した。民営化準備でも５７億円の費用を計上した。　しかし、３事業別にみると郵貯、簡易保険ともに増収増益となった。郵貯の中間純利益は、残高減に伴う利払い利子が減少したことなどで押し上げられ、１兆６８５億円に達した。　郵便事業は、減損処理などで中間純利益が７０１億円の赤字（前年同期は５６２億円の赤字）だったが、０６年３月期は通期で１５６億円の黒字を確保できる見通しだ。　郵政公社は、資本金と利益剰余金の合計について、基準額（現在の資金量に基づくと約６兆２０００億円）を超えた分は、その５０％を国庫に納付するよう義務づけられている。合計額は９月末で約５兆８０００億円に達しており、生田正治総裁は２１日の会見で、０６年３月末には納付基準を超えるとの見通しを示した。（読売新聞） - 11月21日20時50分更新