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たけごん78
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カテゴリ： カテゴリ未分類
1)お金の価値が不当に高まった状態
2)貧富の差が広がった状態
1)は物(商品)に感じられる価値が、お金の額面より低くなった状態とも言える。
例えば、今まで120円で買っていたジュースが、60円じゃないと買う気がしないなんて感じ。
ということは、物の価値感とお金の額面の差額を何らかの方法で
「補填」できれば、モノは売れるのではないか？
という考えは直感的に正しく感じられる。
で、その「補填」方法を政府が企画したとして、
「減税」は本当に有効なのだろうか？
と考えると、モノとお金の価値感の差を埋める意味では
効果がない訳ではないように思えるよね。
だって、減税で手取りが増えて、
可処分所得(自由に使えるお金)が増えるはずだから、
お金の価値は下がる(お金があればあるほどお金に対する価値感が下がる)
と単純に考えられるから。
でも、だからってモノを買うかといったら、多分買わない。
それは将来的に現在の手取りが保証されている訳ではないという不安と、
そもそも、かなり大幅な減税をしないと収入が増えたと思わないから。
給料の額面が増える訳じゃないし、
特に低所得層では元々稼いでいる金額が少ない
(=払っている税金も少ない)ので効果が限定的。
減税分を消費に向わせる前に、それらは貯金に向かうでしょう。
だから「減税」という政策を採ると、
多分、高所得層の消費が増えて、雇用が生み出され、
それにより徐々に低い方にお金が流れて、
時間が経って「好況感」が醸成され、
世の中の雰囲気の変化が訪れ、
将来への不安感が減退し、景気が復活し始める。
というドミノ倒しが起こると推測される。
一方で、公共事業への支出を増やすという政策を採るとどうなるか？
これの場合、政府の支出が増えた分野での投資と所得は増える(可能性がある)。
投資による波及効果と所得増により消費が喚起され、
雇用が生み出され、
それにより徐々に低い方にお金が流れて、
時間が経って「好況感」が醸成され、
世の中の雰囲気の変化が訪れ、
将来への不安感が減退し、景気が復活し始める。
というドミノ倒しが起こると期待される。
(あくまで期待。負債を抱えた企業は投資をしないかもしれないし、
ある分野だけ好景気になっても、好況感が情勢されない限り消費が増えるという保証は無い。)
これらは波及効果という点を期待しているため、時間が掛り過ぎる。
では、最短時間で景気を回復させたい場合はどうすればよいのか？
荒唐無稽な案だと分かっているが、
『「消費」を「経費」としてしまえ！』
とういうのが自分の主張です。
なんでもかんでも「消費」したら確定申告で「経費」にできる。
理論的には所得をゼロにでき、所得税無料にできます。
最低課税限度額まで所得を減らせれば、最低課税限度額の貯金も出来ます。
使わなければ、税金を払うことになります。
所得税を上げればより有効に機能するでしょう。
消費税を上げれば効果は下がりますが、財政赤字は縮小できます。
つまり消費すれば、消費するほどお得ですよ、消費しないと損ですよ。
と国民に思わせろということ。
より貧富の格差が広がらないように考慮する必要性はあるし、
(裕福層の投資機会を増大させすぎない)
財政赤字が過大にならないように、制度設計する手間はあるけど、
こんなのどうですかね？
これなら消費のドミノが一気に倒れると思いませんか？
使ってくれないと嘆くより、どうしたら使ってくれるのか？
そう考えたら、こんなことを思いついたのですが、どうでしょう？
まあ、過去に世界的にみても前例がないことだし、
現在の経済学では歯牙にもかけられない暴論であることは承知です。
また、消費の増大を前提とした国の制度が根本原因だとは思っていますが、
病気を治すために体力が必要であれば、体力が回復するまでは
一時的に刺激の強いことも必要なのでは無いでしょうか？
前例という言い訳で頭を使うことを拒否る古い人たちには無理かな・・・
ちなみに2)は信用の収縮によって起こります。
お金は消えてなくなりません。
どこかに仕舞い込まれるだけです。
消えたのは信用マネー、つまり想像の産物です。
リアルにお金を持っている裕福層の打ち手は不況でも減りません。
むしろ仕入れ価格の減少になり、より儲かることになります。
2)貧富の差が広がった状態
1)は物(商品)に感じられる価値が、お金の額面より低くなった状態とも言える。
例えば、今まで120円で買っていたジュースが、60円じゃないと買う気がしないなんて感じ。
ということは、物の価値感とお金の額面の差額を何らかの方法で
「補填」できれば、モノは売れるのではないか？
という考えは直感的に正しく感じられる。
で、その「補填」方法を政府が企画したとして、
「減税」は本当に有効なのだろうか？
と考えると、モノとお金の価値感の差を埋める意味では
効果がない訳ではないように思えるよね。
だって、減税で手取りが増えて、
可処分所得(自由に使えるお金)が増えるはずだから、
お金の価値は下がる(お金があればあるほどお金に対する価値感が下がる)
と単純に考えられるから。
でも、だからってモノを買うかといったら、多分買わない。
それは将来的に現在の手取りが保証されている訳ではないという不安と、
そもそも、かなり大幅な減税をしないと収入が増えたと思わないから。
給料の額面が増える訳じゃないし、
特に低所得層では元々稼いでいる金額が少ない
(=払っている税金も少ない)ので効果が限定的。
減税分を消費に向わせる前に、それらは貯金に向かうでしょう。
だから「減税」という政策を採ると、
多分、高所得層の消費が増えて、雇用が生み出され、
それにより徐々に低い方にお金が流れて、
時間が経って「好況感」が醸成され、
世の中の雰囲気の変化が訪れ、
将来への不安感が減退し、景気が復活し始める。
というドミノ倒しが起こると推測される。
一方で、公共事業への支出を増やすという政策を採るとどうなるか？
これの場合、政府の支出が増えた分野での投資と所得は増える(可能性がある)。
投資による波及効果と所得増により消費が喚起され、
雇用が生み出され、
それにより徐々に低い方にお金が流れて、
時間が経って「好況感」が醸成され、
世の中の雰囲気の変化が訪れ、
将来への不安感が減退し、景気が復活し始める。
というドミノ倒しが起こると期待される。
(あくまで期待。負債を抱えた企業は投資をしないかもしれないし、
ある分野だけ好景気になっても、好況感が情勢されない限り消費が増えるという保証は無い。)
これらは波及効果という点を期待しているため、時間が掛り過ぎる。
では、最短時間で景気を回復させたい場合はどうすればよいのか？
荒唐無稽な案だと分かっているが、
『「消費」を「経費」としてしまえ！』
とういうのが自分の主張です。
なんでもかんでも「消費」したら確定申告で「経費」にできる。
理論的には所得をゼロにでき、所得税無料にできます。
最低課税限度額まで所得を減らせれば、最低課税限度額の貯金も出来ます。
使わなければ、税金を払うことになります。
所得税を上げればより有効に機能するでしょう。
消費税を上げれば効果は下がりますが、財政赤字は縮小できます。
つまり消費すれば、消費するほどお得ですよ、消費しないと損ですよ。
と国民に思わせろということ。
より貧富の格差が広がらないように考慮する必要性はあるし、
(裕福層の投資機会を増大させすぎない)
財政赤字が過大にならないように、制度設計する手間はあるけど、
こんなのどうですかね？
これなら消費のドミノが一気に倒れると思いませんか？
使ってくれないと嘆くより、どうしたら使ってくれるのか？
そう考えたら、こんなことを思いついたのですが、どうでしょう？
まあ、過去に世界的にみても前例がないことだし、
現在の経済学では歯牙にもかけられない暴論であることは承知です。
また、消費の増大を前提とした国の制度が根本原因だとは思っていますが、
病気を治すために体力が必要であれば、体力が回復するまでは
一時的に刺激の強いことも必要なのでは無いでしょうか？
前例という言い訳で頭を使うことを拒否る古い人たちには無理かな・・・
ちなみに2)は信用の収縮によって起こります。
お金は消えてなくなりません。
どこかに仕舞い込まれるだけです。
消えたのは信用マネー、つまり想像の産物です。
リアルにお金を持っている裕福層の打ち手は不況でも減りません。
むしろ仕入れ価格の減少になり、より儲かることになります。
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