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2007.09.19
カテゴリ： 財界
消費税の社会保障目的税化を＝国の債務、GDP以下に－経団連提言
9月18日時事通信によると
日本経団連は18日、社会保障費の増大を踏まえ、消費税の社会保障目的税化を初めて打ち出した財政改革に関する提言を発表した。政府が掲げる2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化以降、財政健全化の中期目標として、「国の債務残高を国内総生産（GDP）比100％以下とすべきだ」との方針も新たに掲げた。
提言では、「国・地方を通じ、社会保障費を賄うために消費税を拡充する対応関係を明確にすることが重要」と明記。今年1月に経団連が策定した長期ビジョンでは11年度までに消費税の「2％程度の引き上げ」を明示したが、 今回、消費税の増税分を社会福祉財源に限定すべきだとの見解を表明した。
9月18日時事通信によると
日本経団連は18日、社会保障費の増大を踏まえ、消費税の社会保障目的税化を初めて打ち出した財政改革に関する提言を発表した。政府が掲げる2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化以降、財政健全化の中期目標として、「国の債務残高を国内総生産（GDP）比100％以下とすべきだ」との方針も新たに掲げた。
提言では、「国・地方を通じ、社会保障費を賄うために消費税を拡充する対応関係を明確にすることが重要」と明記。今年1月に経団連が策定した長期ビジョンでは11年度までに消費税の「2％程度の引き上げ」を明示したが、 今回、消費税の増税分を社会福祉財源に限定すべきだとの見解を表明した。
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