消費税ノー

1日の日記

川口市個人タクシー蟹一郎

消費税廃止各界連絡会声明を発表

「４月からの消費税増税中止」の一点で共同を 志位委員長がアピール発表

日本共産党の志位和夫委員長は５日、国会内で記者会見し、アピール「『４月からの消費税増税中止』の一点での共同をよびかけます」を発表しました。小池晃副委員長が同席しました。http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/09/4-1.html

STOP消費税増税４月１１日集会のインターネット中継

STOP消費税増税４月１１日集会岡崎から２人が参加しました。 ダメなものはダメ! 消費税増税ストップ とりあえず、第一回の報告です。５千人の参加、３０万の署名を提出。

消費税は廃案に出来る

消費税法案は中止できますもう決まったことだとあきらめないで４ヵ月後の参院選挙で、賛成の議員・党を当選させない。国民の「増税ノー」の声を国会に届ける。３月１３日には、重税反対の全国統一行動が行われる。４月上旬には、全国で反対の運動が行われる。岡崎でも増税実施１年前の「怒りの宣伝行動」を取り組みます。全国で、草の根で様々な取り組みが行われます。こうした取り組みで、反対の世論を高めることが大事だと思います。４月１日の取り組みは場所　　岡崎市の桜祭りの入り口の殿橋の周辺で行います。時間は、午前１１時から１２時半くらいまで参加は、どなたでも参加できます。昨年の行動の写真です

お知らせ　３・１３重税反対岡崎集会

３・１３全国重税反対岡崎集会　日時　３月１３日午後１時半～　場所　全体集会室　岡崎南部市民センター別館　集会後デモ行進して、シビックセンターまでゆき、アピールを手渡し、集団申告。　アピール文事前行動の宣伝として、自動車パレードも予定している。

森永卓郎が嘆き怒る！「消費税で・・・・・・・・・・・」

森永卓郎が嘆き怒る！週プレニュース１２年１０月２４日参照資料が古いですが、http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-09-09/2006090908_01_0.htmlを参考に。

梅の花

南公園の梅はまだまだです。用事のついでに、梅を見に行ったのだが見頃は２月の中旬頃かな。

国民の所得増やし・・・・・

国民の所得を増やしデフレ脱却を　日本共産党の志位委員長は、３１日の衆院本会議で、国政の焦点課題について打開策を示して政策転換を迫りました。危機を生み出した原因も責任も自覚せず、まともな解決策を示せない安倍政権の姿が浮き彫りになりました。（赤旗の記事の引用）グラフを見ると税収のひずみがよくわかる。税の応分の負担原則の重要性が、そして、今の自公政権の経済政策では、デフレ脱却出来ないことがよくわかる。

久しぶりの投稿

第２３回総会アピール 草の根の力を合わせ、消費税増税中止の意思を選挙で示しましょう消費税をなくす全国の会が総会を開き選挙で審判を下そうと、アピールを発表する。

消費税増税しても国債は減らず

時事通信によると15年度の新規国債45．4兆円＝消費増税後も発行増―財務省試算　財務省は30日、2012年度予算案を基に15年度までの財政状況を予測した「後年度歳出・歳入への影響試算」を発表した。社会保障と税の一体改革素案に沿って、15年10月に消費税率の10％までの段階的引き上げが実現した場合でも15年度の新規国債発行額は45兆4000億円に増加。同発行額を約44兆円以下に抑える政府目標は達成できない見通しとなった。 　今後も社会保障費など歳出が増加し、15年度の歳出総額は12年度（90兆3000億円）に比べ11兆1000億円増えると見込まれるためだ。 　今回の財務省試算は、名目経済成長率を1％台半ばに置き、政府の歳出削減方針も反映。歳入では消費税率を14年4月に8％、15年10月に10％に上げることを想定した。　

１２月２４日クリスマス宣伝

今年計画された取り組みは２４日の宣伝で終わりました。来年は、１月さん日の新春宣伝です・・なんかほっとした消費税法が成立した１９８８年１２月２４日から２３年目を迎える中、消費税廃止各界連絡会は全国で２４日を中心に取り組まれています。「消費税増税法案をストップさせましょう」と岡崎でも計画し宣伝を行康生町でおこないました。参加者は、なくす会会員さんをはじめ１２人の参加で２２筆の署名が集まりました。　「消費税は、社会的に立場の弱い人や東日本大震災の被害者にも負担がのしかかる不公平な税金」こんな、増税のプレゼントはいらないと訴えました。　民主党税制調査会（藤井裕久会長）、消費税増税を柱とする税制抜本改革の方向性を盛り込んだ論点整理を２６日の総会に提案することを決めた。「税と社会保障の一体改革」素案の年内策定に向け、現行５％の消費税率の引き上げ幅や時期をどこまで具体化できるかが焦点となる中での宣伝行動でした。　ビラを配布し、誓願署名と入会の訴えの中で、高齢の女性が「私は、主人が亡くなって遺族年金で暮らしている。今までは、二人分の年金が入っていてが、今では半分になりこれ以上増税になれば暮らしが大変」また、「いまでも、少ない年金の中で暮らしている。消費税が倍になったら暮らしてゆけない」と署名をしてくれました。また、一度は通り過ぎたおじいさんが、こちらの呼びかけの中で戻って署名。若い子が、「消費税はどういう税金、他に代わりの税金はあるの?」と質問をしてきました。丁寧に応えて、署名をしてくれました。　クリスマスイブの中での宣伝行動でしたが、本当に人通りがない、かって岡崎のメイン通りであったのに、なくす会は、ここで１８年間行っている。こだわりでもある。この１８年間の努力が実る日がある？？　そのためにも、怒りの声、政府の嘘とごまかしを市民の皆さんに訴え知らせて「増税」ノーの声を国会に届けてゆきたいと思い、決意を新たにしました

今年最後の定例宣伝

今年最後定例宣伝行動を１２月１８日午後より康生町で行いました。参加者は、会員５名の参加で、２４筆と１名の入会でした。寒い中での宣伝、また、通行人が少ない中でしたがさすがというか師走の様相も会って何時もより署名数が伸びました。入会の訴えと、１２月２４日のクリスマス宣伝、来年１月３日の新春宣伝、４月１日の怒りの宣伝行動のお誘いもしました。副会長と事務局長が交代でマイクを握りました。消費税が導入されてからどう暮らしと社会保障が変わってきたのか、大企業の行き過ぎた減税の中身、そして、来年度予算の基本が発表されたこと、「社会保障と税の一体改革」が改革ではなく改悪だと言うことを強調しました。増税を許さない、「ノー」の声を上げよう。こうした私たちと国民のノーの声が、消費税率３％から５％になって、その後は１５年間増税をストップして来たことを強調。税制の基本は、応能負担原則で所得の多い人ほど負担すること、所得の再配分で社会保障を豊かにして、将来の不安をなくし、希望が持てれば消費も活発になり経済も発展すると訴えた。署名をやってくれたおばあちゃん、「これ以上増税されたら暮らしてゆけん」「増税なんて頭にくる。お宅らがこのような運動やってくれるで助かる」などの声あり。若い子も署名に応じてくれる。最後に、会員と署名をしてくれた２人の方と会員さんが持ってきたお茶を飲みながら懇談をしました。

消費税をなくす岡崎の会総会のご案内

総会を開催します。日時　１１年１２月１１日（日）午後１時半～４時場所　岡崎市民会館第２集会室記念講演　消費税をなくす岡崎の会会長　荒川和美弁護士なくす会の会員でなくても参加できます。是非ご参加ください。

未曾有の危機の中、国民に増税を課す

　７月２３日、ひまわり集会に参加。しんぶん赤旗の主張　政府は財源として５年間で１０兆円規模の増税を想定しています。まさに“復興なき大増税”にほかなりません。・・・・・・財源の確保でまず手を付けるべきは、不要不急の軍事費や政党助成金などの浪費にメスを入れ、大企業・大資産家へのゆきすぎた減税を是正することです。　復興のために発行する国債は巨額の内部留保・余剰資金の使い道に困っている大企業に買ってもらうよう特別に要請すべきです。　　私も、「赤旗」の週の通りだと思う。

メルマガ「なくそう消費税」再開します

しばらく休刊していたメルマガ「なくそう消費税」を再刊しました。メールマガジン「なくそう消費税」メルマガの読者になって下さい。

街頭宣伝風景

なくす会の会員さんの街頭での宣伝。　この通りは、人通りの少ないところです。

しばらく休止していました

しばらく休止していましたが、また開始します。よろしくお願いします。

一時の給付金に一生消費税増税

　１月４日岩津天満宮で、消費税をなくす岡崎の会と革新岡崎の会のみなさんとご一緒に０９年度最初の宣伝署名行動を行いました。　昨年末の、アメリカの金融危機に始まった不況。日本の大企業の大量な派遣の雇い止め、期間工の首切りは、全国で１０万人を超える人たちが、不況の荒波に放り出される。　消費税をなくす会は、昨年の１２月２４日のクリスマスイブに「怒りの宣伝行動」を行いました。消費税が強行採決で導入されて２０年目を迎えました。麻生内閣は、補正予算で一時の給付金の導入。しかし、３年後には一生続く消費税増税を計画しています。　麻生内閣は、０９年度の予算案の記者会見で、「１００年に一度の危機に、大胆な政策を決めたと豪語していました。」本当にそうでしょうか。　EUでは、付加価値税の引き下げに、イギリスでは、消費税率を２．５％の引き下げと２０００万以上の高額所得者には所得税の増税の政策を決めました。日本となんと違うことでしょう。今年は確実に総選挙があります。社会保障と税について選挙の争点にして、税の集め方や使い道をみんなで考え、この間の構造改革路線を見直し、暮らし第１の予算にするべきだと思います。消費税をなくす岡崎の会は、「消費税増税法案を作らせない　出させない」「生活費には税金をかけない」をスローガンに、この１年を頑張りたいと思います。

今後３年、時限減税…消費税上げは２０１０年代半ば

３年の定額減税だけで、個人消費が活発になるのか?構造改革路線によって、日本社会の貧困率は高くなった。社会保障は、財源が削られ、多くの国民は、暮らしにくくなってきている。10月26日 読売新聞によると「今後３年、時限減税…消費税上げは２０１０年代半ば」・・・消費税は、所得が低い人ほど負担の重い税金である。増税されたら、更に、貧富の差が広がることは間違いない。　「税金の集め方が、間違っている」と思う。記事によると　政府・与党が新たな経済対策に盛り込む、税制抜本改革に関する工程表（中期プログラム）の基本方針が２５日、明らかになった。　今後３年間を景気回復期間と位置づけ、減税を時限的、先行的に実施する。その後、消費税率の引き上げを念頭に、社会保障の安定的な財源確保のための税制改革を２０１０年代半ばまでに段階的に実行するとしている。政府・与党はこの基本方針に従い、年末までに中期プログラムを策定する。　基本方針は、中期プログラムに盛り込む税制改革の税目として〈１〉個人・法人の所得課税〈２〉資産課税〈３〉消費税－－を挙げ、「各税目の改革の基本的方向性を明らかにした税制改革の全体像を示す」とした。　減税の実施については、「世界経済の混乱から国民生活を守り、３年以内の景気回復を最優先する」として、景気回復の手段であることを強調した。　一方、消費税率の引き上げを念頭においた社会保障財源の確保のための税制改革は、「経済好転後、時々の経済状況をにらみつつ」としたうえで、２０１０年代半ばまでに段階的に実行すると期限を示した。　麻生首相が掲げる「中福祉・中負担」を基本理念として、基礎年金の国庫負担割合の２分の１への引き上げの財源を含む年金、医療、介護、少子化対策などの財源を税制改革により確保するとしている。　景気回復期間は今年度を起点として１０年度までとする方向だ。首相は、自民党総裁選などで「消費税は２０１５年くらいに１０％台にするのが流れだ」と指摘しており、こうした案を軸に税率などの議論が進むものと見られる。  

財界と自民党が一緒になって消費税の増税

　日本経団連は、「自民党と政策を語る会」を開催し、消費税引き上げを視野に入れた税制と社会保障制度の抜本改革の議論を急ぐべきだとの認識で一致したと報道された。毎日新聞の５月２９日配信によると、経団連側が「安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はない」と指摘したのに対し、自民党の津島雄二税制調査会長は「消費税が重要な選択肢と多くの人が認めている。負担のあり方を国民に語りかけ、早く結論を出したい」と応じた。　安定的な財源にの議論ばかり目につく。来年度の基礎年金部分の国の負担３分の１を２分の１にするために、「消費税の増税」。基礎年金部分を全額税方式で、これまた「財源は消費税で」と消費税増税先にありてである。　また経団連は、消費税の増税が決まったかのように、毎日新聞の５月３１日の配信によると、「消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる」と報道している。　これは、国民の不満をそらし甘い飴をちらつかし、消費税増税への道筋を作ろうとしています。　そして自民党は、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制を「一生懸命無駄を省いてきたが、社会保障分野を削ることには限界がある」と指摘し、消費税率引き上げについて「責任ある問題提起をしないといけない段階に来た」と述べ、消費税の大合唱である。　「しんぶん赤旗」によれば　最近の消費税論議で見過ごせないことは、政府税制調査会の専門委員のなかに、「消費税は逆進的でない」などという新説を主張する経済学者が現れていることです。消費税増税派にとって、この新説は、それこそ願ってもない援軍です。周知のように、消費税の逆進性とは、消費税の負担率を所得階層別に計算すると、低所得者ほど負担率が高くなり、高所得者ほど低くなるという消費税の不公平な特徴、最悪の大衆課税としての本質を示しています。　ところが、政府税調・政府委員は、「消費税は逆進的でない」という新説を主張する大竹文雄阪大教授は、こう述べています。　「私が調べたところでは消費税にはほとんど逆進性がありません。確かに、１年間の所得だけを見て高所得者と低所得者の消費税負担率を比べれば逆進性はあります。しかし、一生のうちに得る『生涯所得』で比較すると、『生涯消費税支払額』は『生涯所得』にほぼ比例しているのです。…この考え方は、今年５月に開かれた政府税制調査会でも報告しました」（『通販生活』０７年秋冬号）詳細は、「しんぶん赤旗」で。　まさに消費税しか財源が無いがごとく、国民に負担を追わせることばかりです。財界は、法人税を減らし消費税を増税せよと政府に迫る。今年の４月で、消費税が施行されて２０年です。この間、消費税税収は１８８兆円、法人税税収は１６４兆円の減税です。これでは、法人税の穴埋めに消費税が使われてきたのは明白です。この逆立ちした税制を変えれば、消費税の増税は必要ありません。企業や高額所得者が、応分の負担をすべきです。　解散・総選挙は、先送りになってきておりますが、「後期高齢者医療制度」に対する国民の怒りの炎は燎原のごとく広がってきております。この総選挙で、消費税を争点に持ち込み、昨年の参院選挙に続く「ノー」の国民の審判を下そうではありませんか。

またもや政府試算で消費税増税案

消費税率は最大１８％　政府が「基礎年金の税方式」を初試算5月20日配信 産経新聞によると　政府は１９日、基礎年金の税方式化に関する財政シミュレーションをまとめ、社会保障国民会議の雇用・年金分科会に提示した。税方式化した場合、追加的に必要となる税財源は２００９年度時点で９兆～３３兆円で、これをすべて消費税でまかなうと、消費税率は現行税率分などを含め９・５～１８％まで引き上げが必要となることが分かった。年金財源に消費税率引き上げ分の大半を回すことになれば、医療や介護保険の給付増に対する財源手当を別途検討せざるを得ず、今回のシミュレーションは、税方式導入のハードルの高さを印象付ける結果となった。　シミュレーションは、与党内や日本経団連など各団体の税方式をめぐる各案について、５０年度までの財政を試算する形で行われた。政府が税方式を本格試算したのは今回が初めて。　現行制度での保険料納付分と税負担分を上乗せ支給するケースを採用した場合、制度を移行する０９年度時点での追加税額は３３兆円にのぼり、消費税率換算で１２％の引き上げが必要なことが分かった。　最も追加税額が少なくて済む、現行制度で未納期間があった人を減額するケースを採用しても３・５％アップしなければならない。ただ、このケースでは、無年金者や低年金者がなくならないことも分かった。　これらの追加税額分と、現行税率５％分や制度移行前に国庫負担を２分の１に引き上げるための１％分を合わせると税率はトータルで９・５～１８％となる。　一方、家計への影響では、基礎年金部分の保険料がなくなることによる負担減と、消費税率引き上げによる負担増を差し引くと、現役会社員は収入にかかわらず負担増となり、社員の保険料の半分を負担してきた企業が負担減となる実態が浮き彫りになった。　政府が税方式のシミュレーション行ったのは、年金制度改革について国民的議論の呼び水にする狙いがあったが、税方式移行には消費税率の大幅引き上げが必要であることを強調する内容ともなった。　消費税は高齢化社会の進行で膨らみ続ける医療や介護保険をはじめ、少子化対策など他の社会保障政策の財源としても期待されており、年金給付の拡大のためだけに税率を大幅に引き上げることに国民の理解が得られるかは不透明だ。　国民会議は６月に中間報告をまとめる予定だが、今後の議論は社会保険方式堅持に傾くことも予想される。☆税方式にするのはいいが、その財源に消費税でなければならないのか?!　企業の社会保険の負担分が無くなるのだから税の集め方で、　法人税の税率を上げ応分の負担をしてもらう。消費税は逆累進で、所得の少ない一ほど負担の重い税金です。これでは、所得の再配分を無視した国民への負担増でやるのはおかしいと思う。

７０歳以上は医療費を無料にして欲しい

「若い子が署名を良くやってくれる」　　４月２０日、暖かな日曜日の午後、定例宣伝署名行動を３人の会員の参加で、いつもの康生町で行いました。「若い子が署名を良くやってくれる」と会員の声。２人連れの若い子が、「消費税はなくさにゃあかん」と自転車を止めて署名。９９円ストアー前で、若い子に訴えるとみんなしてくれる。高齢の男性に訴えると「あんたたち、年金の事をしっかりやって欲しいと」話しかけてきました。「今、年金の基礎年金の財源に消費税を充てようとしていること、社会保障の財源に消費税を考えている。大もうけをしている大企業が応分の負担をすれば、消費税を上げなくても財源は出来る」と話すと、署名をしてくれ、「年金の方も頼むよ」とお願いされました。「７０歳以上は、医療費を無料にして欲しい」　　高齢のおばあさんは、「７０歳以上は、医療費を無料にして欲しい」と訴えていた。今まで、政府は、社会保障のためだと言って消費税を導入してきたが、実際は法人税の穴埋めにされていること、年金のために使うと言って定率減税の縮小・廃止が行われたが、増収分の２兆８千億円の４分の１しか繰り入れられていないこと等を訴える。　財界や政府が０７年度には消費税の増税を考えていたが、国民の「増税ノー」「消費税ノー」の声が、「１筆、１筆」が政府の企みをストップさせてきたことを訴え、また我々自身もこのことを確信にしてゆきたいと思います。

９の日行動に参加

全国的な９の日行動に岡崎の共同センター(憲法改悪反対共同センター)の呼びかけに参加する　４月９日早朝から東岡崎駅前でリーフの配布。夕方は、同じ東岡崎駅前でリレートークと宣伝署名活動に参加する。　消費税をなくす岡崎の会はじめ業者団体、婦人団体、年金者、青年、革新岡崎の会、共産党などが参加して、宣伝署名行動が行われる。　消費税をなくす会もリレートークに参加し、消費税を戦争のために使わせない。今、社会保障が切り捨てられ憲法２５条の生存の権利が危うい中、憲法を暮らしに生かす、守ることを訴える。　社会保障を安定的に維持するためと言って消費税を増税して財源に充てようという動きがあることに、継承を鳴らしています。財源は、消費税でなくもうけている企業が応分の負担をすべきです。　消費税は実施されてから、２０年目を４月１日迎えました。１９年間で消費税収は１８８兆円、反対に法人税は１６４兆円の減税です。これでは減税のために消費税が使われています。　今後も共同センターの取り組みに積極的に参加してゆきたいと思います。

消費税実施２０年目の怒りの宣伝行動

宣伝署名行動に参加して　　４月１日は消費税実施２０年目であり、また、後期高齢者医療制度の実施日です。消費税をなくす岡崎の会 と消費税をやめさせる岡崎連絡会の人たちも参加して、岡崎の桜祭りで花見に来る人に向けて殿橋の交差点周辺で、午前１１時から１２時までリレートーク、シール投票、誓願署名、ビラ配布などの街頭宣伝署名行動を行いました。　風の強い日でしたが、リレートークでは、「年金財源を消費税の増税での発言が強まっている。」、「法人税の減税分を消費税で穴埋めにしている」ことや「福祉のためと言って始まった消費税、この２０年間で福祉の後退、医療費の国民負担の増大の２０年間ではないか、今日から始まる後期高齢者医療制度もお年寄りいじめの制度だ」と訴える。　「社会保障のためなら消費税を引き上げてもいいか」のシール署名を呼びかけ、賛成３、反対１４。誓願署名は４１筆。若い青年が、「将来年金がもらえないと困るから」と賛成に投票。お年寄りにシール投票を訴えると「決まっているがね」と反対に投票し「老人いじめをやめてくれ」と訴えられる。また、老婦人は、「よろしくお願いします」と署名し、「寒いけど頑張ってください」と。　まだまだ、「年金の維持」か「消費税の増税」かの２者択一の「悪魔の選択」を国民に迫る政府の国民だましに対する我々の宣伝が行き届いていないなーと強く感じ、総選挙で消費税を争点にし参院選と同じように、「増税ノー」の審判を下す取り組みにしなければと思いました。　今日の行動には、共産党の柳田たかじ、木全昭子両岡崎市議 やなくす会の会員をはじめとして１０名が参加しました。　

プラカード

プラカード２枚。気に入ったプラカードです奥信濃　信州の恵み　産直便

３．１３重税反対統一行動岡崎集会

　３月１３日、３．１３重税反対統一行動岡崎集会に参加する。　今日は、全国６００ヶ所で集会が行われています。小泉、安倍、福田と続いた構造改革路線で、社会保障はズタズタにされ痛みが蓄積され、更に消費税の増税が計画されています。装いを変えて、「社会保障目的税化」に、基礎年金を、全額税負担で・・・その財源は、消費税である。消費税が５％になってから、「増税ノー」の声の中で、１０年以上新たな税率引き上げはストップさせてきました。このことに確信を持って、阻止してゆきたいと思います。１　「社会保障目的税化による消費税増税」は、今や国論（国民の世論）を二分する情勢にあると見なければならないこと。朝日の昨年１１月の世論調査の「社会保障目的税としての消費税増税に反対」５２％、今年１月のＮＨＫの４０％という具合に、国論は二分しており、国民が苦渋のうちの迷っていると判断して、増税勢力は、政府、与党、財界とマスメデイアなどの力を動員すれば、これを多数派にできると考えているとみなければならない。２　「消費税の社会保障目的税化」は、単なる増税の突破口のための口実ではない。それは、今後、高齢化の進むなかで増大する『社会保障関係費を消費税財源に囲い込んで』、　1)社会保障の国民に対する給付は消費税の増税の許容範囲にとどめ（悪魔の選択）、　2)企業を社会保障負担から解放し（年間の年金負担１２兆円、健康保険その他５兆円の合計１７兆円）、労働者の賃金部分のうちの社会保障的給付部分をカットして、国際競争力をさらに強め、　3)これまで社会保障関係費として支出してきた予算を、軍事費、米軍基地再編費や大企業の海外進出援助費や、大規模公共事業費、その他に使えるようにする、という、『税・財政自体の新自由主義的構造改革』を作り上げようとしていることにある。３　少子高齢化社会の進行に直面して、『消費税の増税以外に方法がない』という増税勢力の主張を打ち破る宣伝と学習が、特別に重視する。４　来年度０９年度の「基礎年金国庫負担分を２分の１にする」財源をどこに求めるかという今年度中に決着をつけなければならない問題を当面の焦点にして、「消費税増税と社会保障目的税化」の闘いは、目前に迫った、緊急の問題である。迫っているといわれている衆議院議員選挙は、『社会保障目的税化による消費税増税の是非』を問う国民投票と位置づけて、世論を喚起しなければならない。５　特定道路財源（１０年、１４００キロ、５９兆円という道路整備計画）をめぐる論争が国会で展開されているが、政府、与党と財界主流派が特定財源と暫定税率維持に固執するのは、有事の兵員、物資の輸送に特定道路建設というインフラ整備は不可欠だからである。モータリゼイションに始まった道路整備計画は、今や有事体制作りの重要な一環なのである。「消費税の社会保障目的税化と増税」も、消費税を社会保障目的に特化して、その他の一般財源を『戦争をする国造りに動員できる財政構造に変えようとする計画であると読み取るべきであろう。６　世論の動向を見るとき、私たちは危機感を持って、「消費税の社会保障目的税化」に反対する運動を各界に働きかけて強める必要がある。７　一旦、消費税が社会保障目的税化されたら、後戻りは非常に困難になる。社会保障の充実の要求は、消費税増税に連動してしまうからである。　この新しい装いに、しっかり学習し危険な中身を知らせてゆきたいと思います。「増税ノー」の声を、世論を高め、財界、政府の企みを粉砕したいと思います。

我が地方の初雪

初雪久しぶりの大雪(積雪１０センチ)夕方過ぎには止む。外出の予定があって、歩くか車にするかで迷ったが、車になった。これからのことを考えると、車に頼らずに歩かなければと思うがなかなか出来ない。人気のヘレボラス：注目の人気色クリスマスローズ　シングル桃色系　9センチポットイングの森

みなさん気をつけて

携帯電話に以下のようなメールが届きました。メールの中身【重要なお知らせ】（株）ワンライフサポートの桂木と申します。この度、現在お客様がご使用中のＰＣ、携帯端末より認可ネットワーク認証事業者センターを介入し、以前ご登録頂いた【総合情報サイト】から無料期間中に退会処理がされてない為に、登録料金が発生し現状未払いとなった状態のまま長期延滞が続いております。本通達から翌日の正午までにご連絡を頂けない場合、利用規約に伴いお客様の身元調査後、ご自宅や勤務先への回収専門業者による訪問回収や法的機関を通じて、差し押さえ等の手続きに切り替えさせて頂きます。（強制執行対象者となります）退会処理、料金の詳細につきましては下記に記載しております担当者までまで、お問い合わせ下さい。尚、メールでの対応は一切受け付けておりませんので、御了承下さい。TEL03-5951-2269担当 桂木平日9:30～19:00迄休業日 土、日、祝日★覚えがないので、インターネットで調べてみました。そしたら案の定、架空請求の一種でした。（株）ワンライフサポートなどの振り込み詐欺に気をつけてください。

消費税増税反対誓願の紹介議員

「衆参両院での消費税増税反対請願の紹介議員一覧を紹介する『草の根交流ニュース』532号」（ＰＤＦ)・・・消費税をなくす全国の会より

消費税増税へ地ならし

2008年1月30日(水)「しんぶん赤旗」によると政府 社会保障国民会議開く　政府は２９日、「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開きました。年金、医療など社会保障政策の全般について、給付と負担の在り方を幅広く議論するのが目的です。社会保障財源を口実に、消費税率引き上げの露払いをする狙いがあります。　福田康夫首相は冒頭、「わが国は世界に類を見ない少子高齢化が進行しており、今までの社会保障制度でやっていけるかという心配もある」と指摘。「社会保障の将来あるべき姿を見据え、給付とサービス、負担の問題を全体的に議論してほしい」と要請しました。　同会議のメンバーは、経済団体や労働組合の代表、学識経験者ら１５人。初会合には、首相のほか舛添要一厚労相、額賀福志郎財務相、上川陽子少子化担当相らが出席しました。吉川洋東大大学院教授を座長に選出しました。　吉川座長は会合後の記者会見で、「社会保障については（国民の中でも）最後まで意見の違いは残るだろうが、国民の選択の準備段階として、問題の所在について情報を共有する必要がある」と述べ、「国民の合意」形成をリードしたい考えを示しました。　今後、２月初旬をめどに「雇用・年金」「医療・介護・福祉」「少子化・仕事と生活の調和」の３分科会を設置し、具体的な議論をスタートさせます。６月に中間報告、今秋に最終報告をまとめる方針です。　同会議は福田首相が主導して設置しました。昨年１２月には、消費税問題を対決課題から外したい自民党が、同会議の設置を野党に呼びかけました。　日本共産党は「消費税増税の地ならしの場となる危険性が大きい。（社会保障については）国会の、さまざまな委員会で審議をすればよい」（市田忠義書記局長）と拒否、他の野党も参加を断った経緯があります。政府には、過去幾度となく社会保障のためとか年金のためとか言って消費税を引き上げたり、定率減税を廃止したりしてきた。政府のウソやごまかしにだまされてはならないと思う。　増税ノーの世論を大きくしたいと思う。

新年会に

中国の切り絵二胡の演奏今日は、午後から切り絵の会に出かけたので、先輩から誘われていた日中友好協会の新年会に参加する。昨年の後半は、なかなか時間がとれず切り絵の作品が出来なかったが、今年は、きちっと予定に入れて作品作りに頑張る。

＜民主税制大綱＞消費税上げの検討を示唆　道路財源は一般化

やっぱりね12月25日 毎日新聞によると民主税制大綱・・消費税上げの検討を示唆　道路財源は一般化　民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２５日、「０８年度税制改革大綱」を決定した。大綱は消費税を社会保障目的税にすることを前提に、「（将来的に）引き上げ幅や使途を明らかにして国民の審判を受け、具体化する」と明記。０８年度の消費税増税は見送るものの、将来的には国政選挙の公約として消費税率引き上げを提示する可能性を明らかにした。衆院選をにらみ、消費税問題を自民党と対立する争点に位置づける狙いがあるとみられる。　消費税については「（当面は）現行の５％を維持した上で、全額相当分を年金財源とする」とし、７月の参院選の公約通り、０８年度改正では増税を見送る方針を示した。しかし、将来的には「社会保障目的税化や、その使途である基礎的社会保障制度の抜本的な改革」の中で、税率引き上げを検討する可能性を示唆した。　このほか、揮発油税など道路特定財源について、暫定税率を「国と地方分を含めてすべて廃止する」と明記し、道路特定財源をすべて一般財源化すべきだとした。０８年度中に期限切れを迎える証券優遇税制は、譲渡益の優遇税率廃止を盛り込んだ。地方自治体の税収格差是正については「法人事業税の一部国税化は認めない」として、政府・与党の格差是正策を否定した。事務局　やっぱりという感じ。　大企業や軍事費に雌を入れなければ、自民党と一緒だ。社会保障目的税化は、非常に危険である。共産党の「庶民大増税　なぜなぜ問答の消費税を「福祉目的税」にしたら？を参考にしてください。

野党に協議呼び掛け＝消費税、社会保障の「主要財源」－与党税制改正大綱案が判明

野党に協議呼び掛け＝消費税、社会保障の「主要財源」－与党税制改正大綱案が判明12月13日 時事通信によると　与党の2008年度税制改正大綱の最終案が13日明らかになった。衆参ねじれ国会の状況を踏まえ、国民生活の安心確保という与野党共通の課題解決に向け「野党に対して国民的な議論への参加を今後とも引き続き積極的に呼び掛けていかねばならない」と明記、社会保障や税制をめぐり与野党協議を働き掛ける方針を打ち出した。消費税については「社会保障費用を賄う主要な財源として位置付けた上で、社会保障財源の充実を検討する」とした。　自民、公明両党は同日午後、党内手続きを経て、大綱を正式決定する。

書籍の紹介

書籍　大増税のカラクリ(斉藤貴男著)

消費税増税を明記

2007年11月21日(水)　「しんぶん赤旗」によると消費税増税を明記政府税調答申 法人実効税率は下げ--------------------------------------------------------------------------------　政府税制調査会（首相の諮問機関、香西泰会長）は２０日、総会で「抜本的な税制改革に向けた基本的考え方」とする答申を取りまとめました。答申は、社会保障財源としての消費税増税の必要性を打ち出しました。政府税調が消費税増税の必要性にふれるのは３年ぶり。ただ、税率の引き上げ幅を盛り込むことは見送りました。　答申は、「消費税は、税制における社会保障財源の中核を担うにふさわしい」とした上で、社会保障費を「消費税率を引き上げていくことによって賄うとの姿勢を明らかにすること」を求めています。　答申は、配偶者控除や配偶者特別控除、扶養控除の「見直し」にも言及。給与所得控除については「今日の経済・社会状況に適合するように再構築すること」を求めました。また、公的年金等控除の「適正化」も求めています。これらは、サラリーマンや高齢者へのいっそうの増税を迫るものです。　一方、法人税については、「法人実効税率のさらなる引き下げが求められている」と提言しました。また、研究開発減税などの政策減税について、「効果的な活用に重点を置く必要がある」と述べました。大企業優遇税制については、いっそうの拡充を求めています。　大資産家減税との批判が強かった証券優遇税制は、２００８年度末で廃止する方向を提言しました。

携帯版メルマガ「なくそう消費税」を発行

携帯版のメルマガ「なくそう消費税」を発行しました。○登録は　　(http://mini.mag2.com/j/m/M0074103.html) 内容はこれから充実させます。当面は、月２回発行で初めてゆきます。PC版のメルマガ「なくそう消費税」もあります(現在４５号まで出ています)。○登録は　　(http://www.mag2.com/m/0000096757.html)

「消費税アップやむなし」　自民党、大手新聞社に台頭

「消費税アップやむなし」　10月19日配信 J-CASTニュースによると　　消費税の増税議論が一気に熱を帯びてきた。政府の経済財政諮問会議で「増税しないと今の医療・介護給付水準維持は無理だ」とする試算が示されたためだ。従来の経済成長重視「上げ潮路線」が「引き潮」になったのは、1カ月前の福田康夫政権誕生が関係している。大手新聞社も「増税やむなし」の姿勢が大勢で、選挙を理由にして増税議論を「封印」することはできなくなったようだ。■「逃げまくると評価はだんだん下がってくる」　内閣府が2007年10月17日に経済財政諮問会議に示した試算は、現在5％の消費税を11～17％に引き上げる必要性を掲げた。2025年度時点で現在より財政を悪化させない前提で、医療と介護の給付水準を現状維持し、高齢化に伴う費用増加分をすべて消費税増税でまかなう場合の試算だ。　小泉純一郎、安倍晋三両内閣では、経済成長率を上げることで税収を増やす「上げ潮路線」がとられ、増税議論は「封印」されていたが、福田首相は増税論議を進めていく考えを示している。党人事にも「増税シフト」が現われているという指摘もある。　「選挙で負けるんだったら、ドーンと上げなくてはいけない」と消費税の「ドーン」とした税率アップの必要性を毎日新聞に語ったのは、自民党の与謝野馨・党財政改革研究会会長だ。強い発言力をもつことで知られる自民党税制調査会の小委員長でもある。10月17日朝刊のインタビュー記事で、消費税率引き上げについて「1％ずつ上げて選挙に負けていたらしょうがない」とし、「ドーンと」発言を続けた。さらに「（07年7月の）参院選ではみんな逃げたが、逃げまくると（政党の）評価はだんだん下がってくる」と消費税増税から「逃げない」考えを示した。　与党にとって増税は、選挙前には「逃げたい」もののようだ。消費税導入直後の1989年の参院選で自民党が大敗したことは、「トラウマ」になっている。安倍前政権を幹事長として支えた「上げ潮路線派」中川秀直氏は、早速与謝野発言にかみついた。10月18日、「福田内閣退陣が前提、自民党下野が前提の議論だ」と町村派の会合あいさつで述べた。選挙で「受け」が悪い増税議論を強くけん制したものだ。ところが、同じ町村派の町村信孝官房長官は「耳ざわりのいい政策ばかり並べて選挙に勝つことが正しい基本的スタンスか」と18日の記者会見で与謝野発言に理解を示す発言をした。ほかに谷垣禎一政調会長も「増税派」とされる。財務省との「距離感」を指摘する声もあるが、与謝野氏ら「要職」3人と無役となった中川氏とを比べると、「増税やむなし派」が優位にも見える。■大手新聞社も条件付「賛成」の姿勢　そもそも「選挙」に審判を下す「世論」は、政治家が「ビビる」ほど「増税反対」なのだろうか。与謝野氏の「逃げまくると評価は下がってくる」発言には、選挙へのちょっとした「自信」も垣間見える。　10月19日朝刊では、社説で増税問題を多くの新聞社が論じた。「増税反対」を真っ向から主張する社はなく、濃淡はあるが条件付きで「増税やむなし」と主張しているように読める。しかし、内閣府が示した「消費税11～17％」の「大増税案」に対しては姿勢が分かれた。　増税にかなり「前向き」なのは毎日新聞だ。「希望的観測に基づいた財政再建シナリオが政策論としては危う過ぎることはいうまでもない」と従来の「上げ潮路線」を批判した。さらに「国民は明確な根拠があれば、消費税率引き上げに単純に反対ではないことは各種の世論調査などからもうかがえる」と「世論」を解説した。社会サービスの歳出や所得税との関係の見直しの必要性などに触れた後「当然、消費税率引き上げを避けるわけにはいかない」と踏み込んでいる。　朝日新聞は「私たちも、もはや負担増の議論を避けて通れないと考えている」と表明した。その上で「いずれ増税が避けられないのは分かるが、政府の無駄が残るのは許せない。そう考えている国民も多いはずだ」と「国民の声」を「代弁」した。さらに「『上げ潮』の楽観論に疑問を呈してきた私たちは、見直しは当然と考える」と、福田政権の現実的な成長率に基づく議論を歓迎しながらも、「同じ自民・公明政権なのに、こうも簡単に基本的な考え方を変えていいものか」と疑問を呈した。「転換の理由をまず明らかにすべきだ」と結んでいる。　産経新聞は「まともな議論ができる土台が提供された」と切り出した。前安倍政権時代に示した内閣府の「甘い試算」を皮肉った上で「『受益』には『負担』が必要だ」と主張。さらに「負担を先送りすれば財政再建がより困難になることを試算は示している」「先進国で突出して悪化した財政が破綻に向かえば、成長自体も大きく阻害される」と懸念を示した。民主党の姿勢について「財源なき政権公約の矛盾」を指摘し、福田首相に対し「自ら確固とした税財政の方向を示すことだ」と路線見直しに「エール」を送った。　「増税やむなし」だが、その上げ幅について「試算」に「NO」を叩きつけたのは日本経済新聞だ。見出しに「財政立て直しの基本は成長と歳出削減」と打ち出した。「高齢化で社会保障給付が増えていけば将来の増税も避けられなくなるが、その幅を極力小さくする努力が欠かせない」と増税自体は「やむなし」とする考えを示した。しかし「増税幅を広げて財政赤字を埋めるようでは、実体経済を冷やして税収があがらない悪循環に陥る」と「上げ幅」に懸念を示し、「大増税のもとで名目2％成長を想定するのは非現実的だろう」と「試算」を批判した。後段では「海外の成功例をみても、財政健全化は増税よりも歳出削減を主体にすべきだ」「経済を殺さずに財政を立て直す知恵を絞る必要がある」と注文をつけた。　読売新聞の19日の社説は増税問題に触れていなかった。4紙の社説を読む範囲では、増税議論の「封印」は完全に解かれたようだ。　

財政研会長に与謝野氏＝自民

危険な動きだと思う10月4日 時事通信によると　自民党は3日、財政改革研究会の会長に与謝野馨前官房長官を充てる人事を内定した。来週にも会合を開き、社会保障費の増大を踏まえた消費税引き上げを含む財政再建のあり方について議論する。　同研究会は政調会長だった与謝野氏が2005年に設置し、消費税率を引き上げた上で福祉目的税化する報告書をまとめた経緯がある。　

伊吹自民幹事長　年金財源で消費税引き上げ示唆　国会質問

福田内閣になって閣僚はじめとして、消費税増税発言のオンパレードです。参院選の民意はどうなっているのか10月4日　毎日新聞よると　自民党の伊吹文明幹事長は３日の衆院代表質問で、０９年度の基礎年金の国庫負担引き上げに必要な財源について「すべての人が負担する消費税で賄うのは穏当な方法ではないか」と述べた。基礎年金の財源について、自民党三役が国会で消費税率引き上げを示唆したのは初めて。これに対して福田康夫首相は「今後、本格的な議論を進め、消費税を含む税体系の抜本的な改革に取り組み、安定した財源を確保したい」と述べるにとどまり、消費税率について具体的な言及を避けた。　民主党の鳩山由紀夫幹事長も「税体系の抜本改革で、首相は消費税を引き上げるべきだと考えているのか」と迫ったが、福田首相は「現段階で消費税のみを取り上げて具体的な方向性を申し上げる状況にない」と、かわした。　福田首相は９月の自民党総裁選では「将来的には消費税で社会福祉を賄う考えもやむを得ない」などと、消費税増税の必要性を認める発言をしていた。しかし、国会では、増税反対の民主党を意識してか、一転して慎重な発言に戻った。

基礎年金国庫負担引き上げの財源、消費税も視野に＝自民党

9月28日 ロイターによると　２００９年度の基礎年金国庫負担割合引き上げに伴う２．５兆円の財源問題で、自民党執行部は消費税の税率引き上げも視野に抜本税制改革の議論を行う方向性を示した。　福田新体制で政調会長に就いた谷垣禎一政調会長がロイターなどとのインタビューで、最終的には消費税での対応との結論になるだろうとの認識を示したほか、二階俊博総務会長も財政の無駄を省いてなお財源が足りなければ「消費税の問題も議論し深めていくことが大事だ」と述べた。　伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政調会長など自民党３役の経済運営に関する発言内容は以下の通り。　＜基礎年金国庫負担上げ財源＞　伊吹幹事長は財源問題について２００７年度・２００８年度税収見込み、社会保障関係費の自然増などを見極める必要があり、消費税を財源とするかどうかについては「即断できない」とした。「国債減額や財政再建のために消費税を使うことには、国民の理解を得られない」と指摘。「頭から消費税引き上げの議論をするつもりはない」としたうえで、行政サービスの負担と給付の関係やその際の税の形態を判断するのは国民で「そのための案はどこかで政権を担っているものが示さなければならない」と語った。　二階総務会長は「節減して対応することが第一義的には大事だ。それでも財源が足りないことが明確になれば、消費税の問題も議論し深めていくことが大事」と述べた。　さらに「前に進むことも後ろに退くこともできないという事態に陥ったときには、政権与党として積極的に国民にありのままの姿を訴えどちらを選択するか真摯（しんし）に国民の意見を聞く。そして一緒に考える。場合によっては、方法のひとつとして選挙の結果に問うという場合もあるだろう」と消費税問題を争点とした総選挙の可能性に踏み込んだ。　谷垣政調会長は「ねじれ国会で一番現実に問題が起きるのが税法。虚心坦懐に実情を示しこういう風に対応しなければならないという議論を積み重ねていかなければどうしようもない」と述べ、消費税の据え置きを主張する民主党との調整の難しさを指摘した。　そのうえで「最初から消費税という話ではないが、結論からすると、おそらく消費税をやらなければならないねと（なるだろう）。それが一番景気変動にも高齢化のなかでの幅広い負担を求める点でも良いという結論になるだろうと私は思う。同時に他の税制もどうあるかということもあわせて考えなければならない」と述べ、消費税上げの必要性を明言した。　秋以降の抜本税制改正について谷垣政調会長は、政府税調・党税調の議論を見ながらになるとし、消費税を含む抜本税制改正の時期については２００７年度中に結論を得るとしてきた政府方針を示し、「それにできるだけ忠実にいくべきだ」と指摘、年末の税制改正で一定の結論を得たいとの考えを示した。　＜高齢者医療費の負担増凍結＞　連立政権合意で新たに盛り込まれた高齢者医療費負担増の凍結については、自公の実務者が財源の手当ても含めて具体策を詰めることとなっている。　伊吹幹事長は財源の見通しをたててできるだけ早く結論を出したいとし、財源問題に関連して「補正予算もひとつの手」と述べた。また「凍結」の解釈として「制度を変えることではなく、激変緩和措置である」とした。　谷垣政調会長も早急に具体策を詰めるとする一方で、高齢者にも負担を求めた同措置は若い世代への負担が偏ることを避けるための措置で「世代間・世代内の公平を図るということで、大きな流れとして間違っていない」と趣旨をあらためて説明した。　＜財政健全化目標＞　高齢者医療費の負担増凍結問題は、小泉・安倍内閣で打ち出した歳出改革の修正を迫りかねない。財政健全化目標の先送りも懸念されるが、谷垣政調会長は政府が目標とする　２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化は「視野に入っていることは事実」と述べた。ただ、目標を堅持するかとの質問には「目標に向かって頑張ることは当然必要だ」と述べるにとどめた。

経団連の提言

消費税の社会保障目的税化を＝国の債務、GDP以下に－経団連提言9月18日時事通信によると　日本経団連は18日、社会保障費の増大を踏まえ、消費税の社会保障目的税化を初めて打ち出した財政改革に関する提言を発表した。政府が掲げる2011年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化以降、財政健全化の中期目標として、「国の債務残高を国内総生産（GDP）比100％以下とすべきだ」との方針も新たに掲げた。　提言では、「国・地方を通じ、社会保障費を賄うために消費税を拡充する対応関係を明確にすることが重要」と明記。今年1月に経団連が策定した長期ビジョンでは11年度までに消費税の「2％程度の引き上げ」を明示したが、今回、消費税の増税分を社会福祉財源に限定すべきだとの見解を表明した。　

民意に従え　自民総裁選で候補者、消費税率引き上げは検討課題　

＜自民総裁選＞消費税率引き上げは検討課題　共同会見9月15日 毎日新聞によると　自民党総裁選に立候補した福田康夫元官房長官（７１）＝町村派＝と麻生太郎幹事長（６６）＝麻生派＝は１５日、党本部で共同記者会見に臨み、福田氏は「希望と安心を与える社会を作る」、麻生氏が「改革の影に対応する」と述べ、ともに小泉内閣以来の構造改革の修正を訴えたが、消費税率の引き上げについて両氏とも検討課題との認識を示した。新総裁は２３日に選出される。　消費税問題では、福田氏は基礎年金の国庫負担割合を０９年度までに現行の３分の１から２分の１に引き上げる財源に関連して、「消費税を含めた手段を考えることは当然必要になる」と引き上げの可能性を示唆。麻生氏も「福祉目的での消費税率引き上げには、多くの世論の理解を得ている。十分に検討すべきだ」と同調した。　構造改革のひずみへの手当てが必要という点で、両氏の足並みはほぼそろっている。その一方で両氏が、低所得者により負担感の強い消費税率の引き上げに言及したことで、政策の整合性が問われる場面もありそうだ。

九条の会「ライブと講演のつどい」のお知らせ再録

９月１６日(日)　午後１時開場岡崎市民会館大ホール是非お越しください。開場地図

消費税含め議論スタート＝安倍首相辞任でも「方針不変」－財政審

消費税含め議論スタート＝安倍首相辞任でも「方針不変」－財政審9月12日21時2分配信 時事通信　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は12日、財政制度分科会などの合同会議を開き、2008年度予算編成に向け議論をスタートさせた。社会保障や公共事業などの分野ごとに歳出削減の具体策を検討し、11月中旬をめどに建議（意見書）をまとめる方針を決定。政府税制調査会（首相の諮問機関）と連携し、消費税などの税制改革を並行して議論することも決めた。　安倍晋三首相が12日に辞意表明したことに関しては、「首相や財務相が代わっても運営方針は不変だ」として、政局の混乱に関係なく検討を進めていくことも確認した。　財政審の西室泰三会長（東証会長）は同日の記者会見で、「次の総理が誰になるかによって経済政策が変わる可能性はある」と指摘。ただ、財政の健全化については「今の状況をさらに悪化させて困るのは常識だ。後退することはないと信じている」と強調した。事務局より　政府は、参院選挙の国民の審判、民意に従え。なくす会は、引き続き消費税増税反対、「消費税増税法案を作らせない　出させない」をスローガンに草の根の運動を強め追撃の世論を作ってゆきたいと思います。　

将来の消費税上げで一致＝自民・経団連が首脳懇談会

将来の消費税上げで一致＝自民・経団連が首脳懇談会9月12日 時事通信によると　自民党と日本経団連は12日午前、都内のホテルで首脳懇談会を開いた。席上、経団連側が「財政再建の上でも最終的には消費税上げを考えなくてはいけない」（大橋光夫昭和電工会長）と要請。これに対し、自民党の麻生太郎幹事長は、景気動向への配慮を強調した上で、「福祉目的税の方法を取って、消費税引き上げも検討する必要があろう」と応じ、将来の増税の必要性で一致した。　

消費税をなくす全国の会アピールを発表

参院選で爆発した国民の怒りを力に秋の国会へ「消費税増税法案をつくらせない」運動を強めましょう 　　　　　　　　　　　　　　　２００７年８月８日　消費税をなくす全国の会常任世話人会　草の根の会のみなさん、世話人のみなさん 　猛暑の中の活動、本当にご苦労様です。　「これ以上の負担増はゴメンだ」「消費税が上げられたらもう商売をたたむしかない」――国民の切実な叫びが渦巻く中、消費税をなくす会は先の参議院選挙で、「大増税への怒りを国民みんなで示せば、必ず、安倍自民・公明内閣の消費税増税計画をくいとめることができます」と懸命に運動をすすめました。　また、会員それぞれが、様々な場所で、「増税ノー」を訴え、頑張りました。　結果は、国民に大増税を押し付け、暮らしや営業の痛みをかえりみない自民・公明が大惨敗となりました。国民の怒りが爆発したあらわれです。　選挙後、自民党の津島税調会長は、「年末の税制改正論議で、消費税率の引き上げについて、一定の方向性をうちだすことは、困難になった」と述べました。国民の世論と運動が、増税派を大きく追い込んだことを、確信にしようではありませんか。 　みなさん 　自民・公明党の歴史的大惨敗を、私たちの願いを実現するチャンスにしましょう。「消費税ノー」「増税ノー」の運動を、たゆみなく継続してきたなくす会が、その役割をいっそう発揮する時です。　安倍首相は、選挙結果をかえりみず、投票日の夜に、消費税を含めた税制の抜本的な改革論議を予定通りすすめる考えを示しました。津島会長は、先の発言に続いて「年金や医療の財源について、野党も、国民に対して責任を負っている」「秋の臨時国会で与野党が消費税率の扱いを含めた税制のあり方について協議する場を設けるべきだ」とも述べています。　政府税調の香西会長も、「所得税の控除見直しをすすめたい」「民主党も将来永劫に消費税を上げることは絶対ないと考えているかどうか」「議論を深めていけば、落ち着く所に落ち着く」と発言しています。　社会保障とリンクさせた論議で、消費税増税へ抱きこんでいこうという政府・与党の傲慢な狙いが透けて見えます。　これ以上の国民への増税・負担増は、いかなる形でも許すわけにはいきません。　参院選で、消費税率を「現行のままに抑える」と訴えて大躍進した民主党、「消費税増税は貧困と格差をいっそうひろげる。反対をつらぬく」と公約した共産党、「安易な消費税増税には反対」と公約した社民党と、その議員に、「公約を守って消費税増税反対で頑張れ」の激励を寄せようではありませんか。　自民党・公明党とその議員に対して、「国民の審判に耳を傾け、消費税増税計画は撤回せよ」の抗議の世論と運動をおこそうではありませんか。 　みなさん 　全国の会は、秋の国会へ、断固として、「増税法案をつくらせない」活動を強める決意です。　８月８日に開いた常任世話人会は、秋の重要な情勢の中で迎える１０月７日の第１８回全国総会を大きく成功させることを申し合わせました。　(1)宣伝・対話活動に参加し、各界連の「消費税増税計画は中止せよ」１０００万人対話・国会請願署名運動と入会署名をすすめましょう。(2)地域の会・職場の会を二倍、三倍にし、歴史的なたたかいを支えましょう。(3)国会議員への要請行動を強め、「消費税増税に反対です」という議員をふやしましょう。(4)学習会に参加しましょう。会報「ノー消費税」を読みましょう。(5)団体を訪問して懇談し、共同の輪をひろげましょう。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊　　＊　選挙結果を力に、国民みんなで力をあわせて、消費税増税を阻止していこうではありませんか。

消費税引き上げ「そろそろ議論」　官房長官

安倍内閣は参院選挙の国民の怒りの審判を無視するのか9月3日 産経新聞によると　与謝野馨官房長官は２日、フジテレビの「報道２００１」に出演し、消費税率を含む税制改正ついて「歳出削減だけで社会保障制度が維持できるか。５年、１０年後にはそれだけではできない。そろそろ議論しないと間に合わない」と述べ、消費税率の引き上げに関する検討を開始すべきだとの考えを明らかにした。　ただ、今秋の税制改革の中で引き上げに踏み切るかに関しては「政治や選挙のことも考えなければいけない」とし、世論の動向を慎重に見極めて判断する姿勢を示した。　また、竹中平蔵元総務相や中川秀直前幹事長らが推進してきた経済成長路線について、「新古典主義的な市場原理主義や敗者に温かみのない政治はもともと自民党の政策ではない」と批判。その上で、「地域経済や高齢者などにもう少し配慮した政策運営が必要だ」と述べ、改革路線に一定の修正を加えるべきだとの認識を表明した。

額賀財務相　「消費税など税制改正は与野党政策協議を」

8月30日 毎日新聞によると　安倍改造内閣で入閣した額賀福志郎財務相は２９日、毎日新聞などのインタビューに応じ、年金財源と消費税を含む秋以降の税制改正論議について「０９年度に基礎年金の国庫負担を現行の３分の１から２分の１に引き上げる目標は堅持したい。国会で法律を通さないといけないので、与党が民主党と議論する場を設けていただきたい」と述べ、与野党の政策協議を促す考えを表明した。　額賀財務相は、基礎年金の財源確保に必要と目される消費税率の引き上げについて「国民生活のセーフティーネット的な課題で、成熟した民主主義国家では、与党であろうと野党であろうと一定の共通認識を持つことが必要だ。政府としては現状やこれまでの経緯などを説明したい」と述べ、与野党の合意形成が不可欠との認識を示した。　参院で与野党が逆転し、現状で消費税率引き上げは困難な見通しだが、「政府・与党がレールを敷いてきたことが国民の期待に応え、日本の発展につながるという自信を持ち、民主党に正面から話し合いを持って行くべきだ」と述べ、幅広い税財政論議を挑む考えを強調した。

講演のお知らせ

沖縄から憲法を考える「ライブと講演のつどい」美ら海　美ら島　　命どう宝時　９月２３日(日)　午後１時開場　午後１時半開会所　岡崎市民会館ホール入場料　一般１０００円　　高校生以下５００円　　司会　　天野鎮雄さん(・劇団「劇座」代表　・「あいち九条の会」代表世話人)■第１部　魅惑の歌姫大城節子ライブショー■第２部　講演「沖縄から見える日本の国の姿」　講師　　石原昌家氏　沖縄国際大学教授　　　　　終了後、石原昌家氏書籍サインセール◇主催　　「おかざき九条の会」　　　　　　　　電話　０５６４-５４-２２７３　　　　　FAX ０５６４-５４-２２７４　　　　　　　　　　　　　　　　　　　おかざき九条の会チラシより石原昌家氏書籍