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2007.09.28
カテゴリ： 消費税
9月28日 ロイターによると
２００９年度の基礎年金国庫負担割合引き上げに伴う ２．５兆円の財源問題で、自民党執行部は消費税の税率引き上げも視野に抜本税制改革の議論を行う方向性を示した。
福田新体制で政調会長に就いた谷垣禎一政調会長がロイターなどとのインタビューで、最終的には消費税での対応との結論になるだろうとの認識を示したほか、二階俊博総務会長も財政の無駄を省いてなお財源が足りなければ「消費税の問題も議論し深めていくことが大事だ」と述べた。
伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政調会長など自民党３役の経済運営に関する発言内容は以下の通り。
＜基礎年金国庫負担上げ財源＞
伊吹幹事長は財源問題について２００７年度・２００８年度税収見込み、社会保障関係費の自然増などを見極める必要があり、消費税を財源とするかどうかについては「即断できない」とした。「 国債減額や財政再建のために消費税を使うことには、国民の理解を得られない」と指摘。 「頭から消費税引き上げの議論をするつもりはない」としたうえで、行政サービスの負担と給付の関係やその際の税の形態を判断するのは国民で「そのための案はどこかで政権を担っているものが示さなければならない」と語った。
二階総務会長は「節減して対応することが第一義的には大事だ。それでも財源が足りないことが明確になれば、消費税の問題も議論し深めていくことが大事」と述べた。
さらに「前に進むことも後ろに退くこともできないという事態に陥ったときには、政権与党として積極的に国民にありのままの姿を訴えどちらを選択するか真摯（しんし）に国民の意見を聞く。そして一緒に考える。場合によっては、方法のひとつとして選挙の結果に問うという場合もあるだろう」と消費税問題を争点とした総選挙の可能性に踏み込んだ。
谷垣政調会長は「ねじれ国会で一番現実に問題が起きるのが税法。虚心坦懐に実情を示しこういう風に対応しなければならないという議論を積み重ねていかなければどうしようもない」と述べ、消費税の据え置きを主張する民主党との調整の難しさを指摘した。
そのうえで 「最初から消費税という話ではないが、結論からすると、おそらく消費税をやらなければならないねと（なるだろう）。それが一番景気変動にも高齢化のなかでの幅広い負担を求める点でも良いという結論になるだろうと私は思う。 同時に他の税制もどうあるかということもあわせて考えなければならない」と述べ、消費税上げの必要性を明言した。
秋以降の抜本税制改正について谷垣政調会長は、政府税調・党税調の議論を見ながらになるとし、消費税を含む抜本税制改正の時期については２００７年度中に結論を得るとしてきた政府方針を示し、「それにできるだけ忠実にいくべきだ」と指摘、年末の税制改正で一定の結論を得たいとの考えを示した。
＜高齢者医療費の負担増凍結＞
連立政権合意で新たに盛り込まれた高齢者医療費負担増の凍結については、自公の実務者が財源の手当ても含めて具体策を詰めることとなっている。
伊吹幹事長は財源の見通しをたててできるだけ早く結論を出したいとし、財源問題に関連して「補正予算もひとつの手」と述べた。また「凍結」の解釈として「制度を変えることではなく、激変緩和措置である」とした。
谷垣政調会長も早急に具体策を詰めるとする一方で、高齢者にも負担を求めた同措置は若い世代への負担が偏ることを避けるための措置で「世代間・世代内の公平を図るということで、大きな流れとして間違っていない」と趣旨をあらためて説明した。
＜財政健全化目標＞
高齢者医療費の負担増凍結問題は、小泉・安倍内閣で打ち出した歳出改革の修正を迫りかねない。財政健全化目標の先送りも懸念されるが、谷垣政調会長は政府が目標とする ２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化は「視野に入っていることは事実」と述べた。ただ、目標を堅持するかとの質問には「目標に向かって頑張ることは当然必要だ」と述べるにとどめた。
２００９年度の基礎年金国庫負担割合引き上げに伴う ２．５兆円の財源問題で、自民党執行部は消費税の税率引き上げも視野に抜本税制改革の議論を行う方向性を示した。
福田新体制で政調会長に就いた谷垣禎一政調会長がロイターなどとのインタビューで、最終的には消費税での対応との結論になるだろうとの認識を示したほか、二階俊博総務会長も財政の無駄を省いてなお財源が足りなければ「消費税の問題も議論し深めていくことが大事だ」と述べた。
伊吹文明幹事長、二階俊博総務会長、谷垣禎一政調会長など自民党３役の経済運営に関する発言内容は以下の通り。
＜基礎年金国庫負担上げ財源＞
伊吹幹事長は財源問題について２００７年度・２００８年度税収見込み、社会保障関係費の自然増などを見極める必要があり、消費税を財源とするかどうかについては「即断できない」とした。「 国債減額や財政再建のために消費税を使うことには、国民の理解を得られない」と指摘。 「頭から消費税引き上げの議論をするつもりはない」としたうえで、行政サービスの負担と給付の関係やその際の税の形態を判断するのは国民で「そのための案はどこかで政権を担っているものが示さなければならない」と語った。
二階総務会長は「節減して対応することが第一義的には大事だ。それでも財源が足りないことが明確になれば、消費税の問題も議論し深めていくことが大事」と述べた。
さらに「前に進むことも後ろに退くこともできないという事態に陥ったときには、政権与党として積極的に国民にありのままの姿を訴えどちらを選択するか真摯（しんし）に国民の意見を聞く。そして一緒に考える。場合によっては、方法のひとつとして選挙の結果に問うという場合もあるだろう」と消費税問題を争点とした総選挙の可能性に踏み込んだ。
谷垣政調会長は「ねじれ国会で一番現実に問題が起きるのが税法。虚心坦懐に実情を示しこういう風に対応しなければならないという議論を積み重ねていかなければどうしようもない」と述べ、消費税の据え置きを主張する民主党との調整の難しさを指摘した。
そのうえで 「最初から消費税という話ではないが、結論からすると、おそらく消費税をやらなければならないねと（なるだろう）。それが一番景気変動にも高齢化のなかでの幅広い負担を求める点でも良いという結論になるだろうと私は思う。 同時に他の税制もどうあるかということもあわせて考えなければならない」と述べ、消費税上げの必要性を明言した。
秋以降の抜本税制改正について谷垣政調会長は、政府税調・党税調の議論を見ながらになるとし、消費税を含む抜本税制改正の時期については２００７年度中に結論を得るとしてきた政府方針を示し、「それにできるだけ忠実にいくべきだ」と指摘、年末の税制改正で一定の結論を得たいとの考えを示した。
＜高齢者医療費の負担増凍結＞
連立政権合意で新たに盛り込まれた高齢者医療費負担増の凍結については、自公の実務者が財源の手当ても含めて具体策を詰めることとなっている。
伊吹幹事長は財源の見通しをたててできるだけ早く結論を出したいとし、財源問題に関連して「補正予算もひとつの手」と述べた。また「凍結」の解釈として「制度を変えることではなく、激変緩和措置である」とした。
谷垣政調会長も早急に具体策を詰めるとする一方で、高齢者にも負担を求めた同措置は若い世代への負担が偏ることを避けるための措置で「世代間・世代内の公平を図るということで、大きな流れとして間違っていない」と趣旨をあらためて説明した。
＜財政健全化目標＞
高齢者医療費の負担増凍結問題は、小泉・安倍内閣で打ち出した歳出改革の修正を迫りかねない。財政健全化目標の先送りも懸念されるが、谷垣政調会長は政府が目標とする ２０１１年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化は「視野に入っていることは事実」と述べた。ただ、目標を堅持するかとの質問には「目標に向かって頑張ることは当然必要だ」と述べるにとどめた。
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