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2022.05.31
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2022.05.26
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2022.05.12
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中国軍拡に懸念、露も注視 米第7艦隊司令官に聞く (msn.com)米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を拠点とする第7艦隊のカール・トーマス司令官が7日までに産経新聞などのインタビューに応じた。中国の軍備拡張に懸念を示し、ウクライナに侵攻したロシアの太平洋地域での動向を注視していることを明らかにした。また、こうした脅威に対し、日本などの同盟・同志国との連携による抑止力の重要性を強調した。トーマス氏は中国の軍事力増強に関し「世界の国々ほど透明性を保とうとしていないことを懸念している」と指摘した。同時に、バイデン米大統領と中国の習近平国家主席ら首脳や閣僚などの協議が行われているとして、「米中間には緊張感があるが、コミュニケーションを取って合意できる共通点を見つけることが重要だという考えもある」と述べた。第7艦隊は西太平洋・インド洋を担当している。トーマス氏はロシアのウクライナ侵攻にも「注意を払っている」と強調。「ロシアは大国で、太平洋側にも艦隊がある。警戒態勢を取っており、太平洋でロシアの艦隊を監視する能力には自信がある」と語った。米原子力空母「エーブラハム・リンカーン」を中心とする第3空母打撃群は4月、日本海などで訓練を重ねた。トーマス氏はその狙いについて、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記に対して「ミサイル発射が評価されていないということを認識させるメッセージだ」と説明した。そのうえで、中露や北への対応に関し、「肝心なのは抑止力だ」と指摘。第7艦隊や海兵隊、沖縄を拠点とする第3海兵遠征軍(ⅢMEF)が同盟国やパートナー国と協力関係を強化することが「われわれの戦略の一つだ」と語った。日本については「中国に近接し、非常に有能な軍隊(自衛隊)を持ち、この地域全体に必要な指導的役割を果たすことができる」と期待を示した。日米同盟が「今日ほど緊密であるのを見たことがない」と強調。4月に海上自衛隊と日本海で行った日米共同訓練に触れ、「日常的に緊密に連携を取っていることを非常にうれしく思う」と語った。また、自衛艦隊司令官の湯浅秀樹海将の名を挙げ、「定期的に話している。一緒に仕事をするときはすがすがしい気分だ」と語った。トーマス氏は、日本近海で訓練を行ったエーブラハム・リンカーンに乗艦中の4月23日にインタビューに応じた。(岡田美月)◇カール・トーマス米海軍中将 米東部バージニア州出身。1986年、米レンセラー工科大の予備役将校訓練課程(ROTC)修了。E2C早期警戒機のパイロットに従事。イラク戦争などを指揮した。原子力空母「ロナルド・レーガン」を中心とする第5空母打撃群を指揮下に置く第70任務部隊司令官などを歴任。2021年7月から現職。
2022.05.07
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日米、安保戦略共有で一致 米長官「核含め日本防衛」 (msn.com)【ワシントン共同】岸信夫防衛相は4日(日本時間5日未明)、米ワシントン郊外の国防総省でオースティン国防長官と会談し、日米同盟の抑止力・対処力強化を早期に具体化させる方針で一致した。双方の安全保障戦略を緊密に擦り合わせると合意。中国の威圧的行動を抑止し、必要なら対処するため連携を強化すると申し合わせた。オースティン氏は日本防衛に関し「核と通常兵器を含むあらゆる軍事能力による拡大抑止への決意を再確認する」と明言した。
2022.05.05
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米国はウクライナに軍事支援しているが、米軍を派遣していない核の脅威と核戦争のリスクは現実になった。日本はどうやって、自分を守ったらいいのか。私は「自前の核能力も身につけるべきだ」ウクライナ戦争で見えてきた、日本が「自前の核」を持つしかない理由(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース核保有国が非保有国に軍事侵攻し、核で威嚇するといった事態今回のウクライナ戦争は、この核心部分に疑問を抱かせてしまった。米国はウクライナに軍事支援しているが、米軍を派遣していない。なぜ、派遣しないのか、といえば、ロシアが核保有国であるからだ。つまり、ロシアと核戦争になるのを恐れている。 そうであれば、同じ核保有国の中国が日本を核で威嚇しつつ、尖閣諸島の奪取に動いても、米国は米軍を派遣しないかもしれない。それどころか「核による報復を控えるのではないか」という類推が働く。中国もそう考えて、尖閣攻撃をためらわない。つまり、米国の核抑止力が低下したのではないか。 中国だけでなく、ロシアも北朝鮮もそう考えるかもしれない。「米国自身が中国に攻撃されたわけではないのに、自国が核の反撃で破滅するリスクを負ってでも、同盟国を核の威嚇ないし攻撃で支援する」という話が合理的とはいえない。どの国も、同盟の約束より「自国の生存」が最優先であるのは当然
2022.04.22
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ロシアと中京の核攻撃から国民を守るために日本国民を守るために、核武装と地下シェルターの建設を加速すべきである。憲法は、改正をすることが正論であるが。外国からの核攻撃の可能性が現実性をおびてきたので防衛能力の充実を迅速に実行すべし!!
2022.04.21
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2022.04.12
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2022.03.31
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2022.03.29
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2022.03.20
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2022.01.28
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【独自】海自潜水艦に1000キロ射程ミサイル…敵基地攻撃能力の具体化で検討 (msn.com)政府は、海上自衛隊の潜水艦に、地上の目標も攻撃可能な国産の長射程巡航ミサイルを搭載する方向で検討に入った。ミサイルは海中発射型とし、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「敵基地攻撃能力」を具体化する装備に位置づけられる見込みだ。 複数の政府関係者が明らかにした。相手に発見されにくい潜水艦からの反撃能力を備えることで、日本への攻撃を思いとどまらせる抑止力の強化につなげる狙いがある。配備は2020年代後半以降の見通しだ。 岸田首相は22年末に改定する安全保障政策の基本指針「国家安全保障戦略」に、「敵基地攻撃能力」の保有について明記することを目指している。保有に踏み切る場合、潜水艦発射型ミサイルは有力な反撃手段の一つとなる。 搭載を検討しているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」を基に新たに開発する長射程巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」。射程は約1000キロ・メートルに及び、敵艦艇などに相手のミサイル射程圏外から反撃することを想定する。将来的には敵基地攻撃への活用も可能とみられている。 スタンド・オフ・ミサイルは現在、航空機や水上艦からの発射を前提にしている。防衛省は22年度予算案に開発費393億円を盛り込んだ。 潜水艦に搭載する場合、浮上せずに発射できるよう、垂直発射装置(VLS)を潜水艦に増設する方式や、既存の魚雷発射管から発射する方式などが検討されている。自衛隊は、スタンド・オフ・ミサイルより射程は短いが、魚雷発射管から発射する対艦ミサイルは既に保有している。 中国は日本を射程に収める弾道ミサイルを多数保有するほか、近年、日本周辺海域や南・東シナ海で空母を含む艦隊の活動を活発化させ、軍事的挑発を強めている。北朝鮮も核・ミサイル開発を進めている。 日本を侵略しようとする国にとっては、先制攻撃で自衛隊の航空機や水上艦隊に大打撃を与えても、どこに潜むか分からない潜水艦から反撃される可能性が残るのであれば、日本を攻撃しにくくなる。 自衛隊の潜水艦は現在21隻体制で、航続性能や敵に気付かれずに潜航する静粛性などに優れ、世界最高水準の技術を誇る。 政府はこの潜水艦の能力を生かし、弾道ミサイルによる攻撃や、艦隊などによる日本の島嶼(とうしょ)部への侵略を防ぎたい考えだ。
2021.12.30
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2021.12.24
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2021.10.15
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2021.09.02
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陸自大津駐屯地でクラスター 隊員135人が新型コロナ感染 (msn.com)滋賀県の陸上自衛隊・大津駐屯地で、新型コロナウイルスに隊員135人が感染する大規模なクラスターが発生した。吉田圭秀陸上幕僚長は2日の会見で、滋賀県の大津駐屯地で8月23日から9月1日までの間に、135人の隊員が新型コロナウイルスに感染したことが判明したと発表した。吉田幕僚長は「保健所等と連携して周辺住民に感染が拡大しないよう適切に対応する」とした上で、「自治体、保健所等の関係機関、周辺住民に心配と不安をおかけしたことを心からお詫び申し上げる」と陳謝した。関係者によると、隊員1人が濃厚接触者に認定され、周辺の隊員全員にPCR検査を行ったところ、135人の感染がわかったという。感染した隊員は20代から40代で、ほぼ全員がワクチン接種を受けていなかった。
2021.09.02
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2021.08.03
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2021.07.06
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2021.06.11
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2021.06.10
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2021.06.03
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2021.05.15
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2021.05.15
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英空母「クイーン・エリザベス」、初の日本寄港へ 自衛隊と共同訓練検討https://news.yahoo.co.jp/pickup/6391760英国防省は26日、空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群を年内に初めて日本に寄港させると発表した。国防省によると、空母打撃群は5~12月にかけて、地中海や紅海、インド洋、太平洋などを航行。日本のほか、シンガポール、韓国、インドにも寄港するという。空母打撃群の派遣は、覇権的な海洋進出を強める中国を牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。日英同盟復活か👱♀️👱♂️👸🤴
2021.04.27
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2021.04.24
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2021.04.23
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2021.04.22
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2021.04.07
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2021.03.20
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2021.03.20
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2021.03.18
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2021.03.18
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2021.03.12
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2021.03.05
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2021.03.04
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2021.03.02
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2021.02.22
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2021.02.21
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2021.02.14
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2021.02.11
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2021.02.11
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2021.02.10
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2021.02.09
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中国「海警法」施行 自民党内に新たな法整備求める意見https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210201/k10012842921000.html?utm_int=all_side_ranking-social_004中国は、海上警備にあたる海警局に武器の使用を認める法律を、1日施行しました。中国海警局の船は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で領海侵入を繰り返していることから、自民党内では自衛隊が対応できるよう新たな法整備などを求める意見が出ています。中国は、海上警備にあたる中国海警局の権限として、管轄する海域で、外国の船舶が停船命令などに従わない場合に武器の使用を認め、外国の組織や個人が設けた建造物などを強制的に取り壊せると規定した「海警法」を、1日施行します。中国海警局の船は、沖縄県の尖閣諸島の沖合で領海侵入を繰り返していることから、自民党内では、武器使用が認められた中国海警局への対応には海上保安庁だけでは危険性が高く、限界があるという懸念が出ています。このため、先週の自民党の国防部会では、▽一定の条件で平時から自衛隊が海上保安庁と連携して領海の警備に当たれるようにしたり、▽武力攻撃に至らない侵害、いわゆるグレーゾーン事態に自衛隊が迅速に対応できるようにしたりするための新たな法整備を求める意見が相次ぎました。自民党では、今後、国防関係の会合に有識者を招いてヒアリングを行うなどして論点を整理し、対応を検討していくことにしています。
2021.02.01
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2021.01.28
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